内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1952/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 文部委員会 第27号
○内藤説明員 ただいま文部省の案なるものに言及されましたので、一言御説明申し上げたいと思いますが、今奧野財務課長のお話によりますと、文部省は一割を保有しておく、こういうふうに原案がなつているのだから、今度もそうであるというふうに測定されているのですが、私は、それはできるだけ裁量の余地を絶無にするのが正しいと思うのですが、今ただちにそれがでるかどうかという問題は、今後研究してみなければならない。そこで、今度の法案では、この点については一言…
第13回 衆議院 文部委員会 第27号
○内藤説明員 私どもは、ただいまのお考えを聞いておりますと、二つの議論がはつきりすると思うのです。一つは、奥野課長のお話を何つていると、義務教育のような憲法上の問題でも、すべてこれは地方財政でまかなえばよいのだ。そこで、地方の税金でまかなうのが本来の姿であつて、そこに教育に差等があつてもよいのだという結論になると思います。ただ、その差等があつてはならないように、できるだけ平衡交付金で調整しようというお考えが基礎になる。すなわち教育は地方…
第13回 衆議院 文部委員会 第27号
○内藤説明員 ただいまの点については、文部省としては一度も了解を與えていないのでありまして、これは地方財政計画の中に一・五、一・八で計算されたものが、地方職員が全体で五％の減になつたとしても、教員も地方公務員と同じように一律に五％削減されるということではないと思う。しかもこのことは、一回も閣議でも地方公務員の教員についてはきめていない。少くとも公立学校の教員については行政整理はしないという法律が決定した以上、地方公務についても、当然教員…
第13回 衆議院 文部委員会 第26号
○内藤説明員 ただいま奧町課長から御説明がありました点について、ちよつと事実に相違がありますので、この点を明らかにしておきたいと思います。従来から、義務教育の教職員の給與費は、都道府県が負担しておつたわけでありまして、その実績の二分の一を国が負担する、こういう建前であつたことについては、お話の通りであります。しかし、二十四年に至りまして二十四年の一月から文部省である一定の額をきめたのであります。このきめ方につきましては、従来の実績で来て…
第13回 衆議院 文部委員会 第26号
○内藤説明員 私どもの計算では、従来、国庫負担当時もそうでありましたが、国庫負担がなくなつた後におきましても、平衡交付金の算定の基礎に大蔵省が用いております数字は、五十分の一・五、中学校は五十分の一・八、そのほかに結核の分といたしまして、従来は一・三三％を見込んだ数字が平衡交付金算定の基礎になつておるのであります。ですから、その数字を基礎にいたしまして、今度新しくふえる分は、結核の一・三三は昭和二十四年の実績でございましたので、昭和二十…
第13回 衆議院 文部委員会 第26号
○内藤説明員 この法案の制度が、従来の点からかわりましたのは、先ほど申しましたように、結核の分が一・三三が二・四四にふえた分と、事務職員の若干の増と合せて一万人程度であります。従つて、これに要する経費はせいぜい十六億か十七億程度であります。その半分を国が持つとしますならば、十億以内であります。それから教材費の分が、この案で行きますと、給與費総額の百分の十になつておりますから、大体五十億以内ということになりまして、ただいま地財委の方の意見…
第13回 衆議院 文部委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○内藤説明員 従来私どもが国庫負担法当時の状況を見ますと、昭和二十四年度までが国庫負担であります。その当時の基準から見ますと、教員の数は昭和二十四年にドツジ予算で相当な削減を受けたのでありまして、二十六年度現在は伸びていない。むしろ低下の傾向にあるということを、数字で御説明を申し上げたいと思います。それから各府県のバランスが非常に乱れておる、不均衡になつたということも、別に資料がございますから、これも差上げたいと思います。特に各府県の給…
第13回 衆議院 文部委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○内藤説明員 六・三制が急激に整備されるという状況でございましたので、もちろん六・三制の国庫補助が十分であつたとは私どもも考えておりません。しかしながら、現在までにほぼ〇・七坪を完成するような状態になつたのであります。〇・七坪はもちろん最小限の教室と廊下、便所等しか見ておりませんが、これによりまして満足しておるわけではございません。特に教材の整備ができないという点についても、これは私どもとしては、非常に遺憾に思つておりますので、ただいま…
第13回 衆議院 文部委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○内藤説明員 憲法に規定する義務教育の無償というのは、これは一つの理想でありまして、私どもとしては、この中には教科書、学用品まで入る。すなわち、義務教育を受けるについては、費用のかからないように、父兄の負担にならないようにというのが理想であると考えております。現在のところどうなつておるかと申しますと、授業料はとつてはならないという規定がありますが、授業料にかわるＰＴＡの寄付金というものが非常に多額でありまして、シヤウプ税制で、三百億の増…
第13回 衆議院 文部委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○内藤説明員 これは終戰前の教育体系と終戰後の教育体系が、根本的に違つておりますので、今ここでこの数字をお示ししても、あまり意味がないと思うのでありますが、終戰後の状況から見ますと、昭和二十二年、三年、四年は、この六・三制の過渡期でありまして、一応昭和二十四年が完成年度になつておりますから、完成年度をとつてみますと、二十六年度は総体的には若干の低下になつております。特に各府県別に見ますと、貧弱な府県は、ほとんど大部分は低下しておるという…
第13回 衆議院 文部委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○内藤説明員 先ほど若林委員からお話がございましたように、国庫が負担するということの原則をきめておいて、あとで地方税制の改正と関連して、どういうふうに国が負担金を配分するか、または地方がどの程度負担するかということは、これは現行の地方税法がそのままならば、私どもにも案があるのですが、伝えられるようにシヤウプ税制に対する改正が予想されますので、この点をむしろ避けて、地方税制の改正がスムーズに進むようにという意味で、あとに延ばしたのでありま…
第13回 衆議院 文部委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○内藤説明員 従来国庫負担制度は、大正の初年から始まつて昭和二十四年度まで続いておりまして、県にはこれに関する事務に非常に精通した人がおりますので、私どもは別に新しい負担だとは考えていないのであります。それから陳情等につきましては、陳情のないように、これも若林委員から御説明のありましたように、算定基準を明確に規定しておりまして、行政裁量の余地をできるだけ少くいたしておりますので、そういう意味で陳情等のこともない、かように考えております。
第13回 衆議院 文部委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○内藤説明員 私どもも地方税の充実強化につきましては、非常に賛意を表するものでありますが、この法案は、一応現在の税制体系を基礎にして考えておられるのであります。そういう意味で、将来地方税の充実強化ができることは、非常にけつこうなことであり、またそうしていただきたいと念願しておるのでありますが、これも国の財政上の点からなかなか困難も予想されますので、とりあえず現在のところを一応基準にいたしまして、二分の一という負担率が妥当ではなかろうかと…
第13回 衆議院 文部委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○内藤説明員 教育の基準につきましては、文部当局も学制改革以来一つの成案を持つておつたのでありますが、司令部の方の関係もございまして、どこで線を引くか、関係方画の方ではミニマムを非常に限定したのであります。ところが、文部省で考えているのは、学校の定員とかあるいは建物の坪数とか、相当詳細な基準で話合いを進めた。その基準の問題で、司令部と文部省側に相当な食い違いがあつて、遂に今日まで及んだのであります。私どもも、学校基準に関する法律案という…
第13回 衆議院 文部委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○内藤説明員 教材費も、現在の平衡交付金制度の基準財政需要の中に、一応入つておるのであります。ですが、市町村関係では、建物の減価償却の分と教材費から、いわゆる維持運営費、光熱費、水道料、通信運搬費とが一応見込まれておりますが、額が少いので、なかなか思うようになりませんし、一方ＰＴＡの寄付金は少しも減少しないというような状況にありますので、この法案の考えていらつしやることは、大体ＰＴＡの寄付金を解消する程度に、新たに国庫から負担していただ…
第13回 衆議院 文部委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○内藤説明員 文部省の方でも、事務的にいろいろと折衝を重ねて参つたのですが、何しろ根本的に意見の対立がございます。文部省側の方は、義務教育は国の義務である。憲法上の国の義務であるから、あくまでも義務教育費は国が財政的な責任を負うべきだという見解であり、地方財政委員会の方では、義務教育も地方の義務であるから、地方財政の中で地方が見るべきであるという主張のようでございます。そういう根本的な対立がありましたので、閣僚と與党との懇談会を開かれま…
第13回 衆議院 文部委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○内藤説明員 都市の場合の建築の問題ですが、戰災の場合と災害については、従来負担区分が明らかになつておりませんので、この際二分の一の国の補助負担を明らかにしたのであります。都市は特に人口移動で非常に集中されますので、起債についても建物は生徒一人、小学校の場合は一・一、中学校は一・四六坪で、総面積を五十年で更新できるに必要な起債を認めてもらう、その起債のわくを確保するようにいたしてあるのであります。これが従来の地方財政法五條の特例となつて…
第13回 衆議院 文部委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○内藤説明員 この算定基準で行きますと、小学校は兒童数五十人について一・五、中学校は五十人について一・八、そのほかに結核教員の分といたしまして、二・四四％見込まれております。そこでこの定員と給與單価、国立学校の例によるところの給與單価を乗じますと、大体現在の教員の給與費がまかなえるという確信を持つております。三百七十五円高いという大蔵省の数字が出ましたのは、これは国立学校の例に比べまして、大体全国平均いたしますと三百七十五円という数字が…
第13回 衆議院 文部委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○内藤説明員 この点については、中央集権的にならないように最善の考慮を拂いたい。実際の問題といたしましては、各地方の義務教育費の算定基準は、全部法律で書きたい、そこに行政官庁の裁量の余地が少くなるように、最善のくふうをいたしたいと考えております。
第13回 衆議院 文部委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○内藤説明員 ただいまの若林さんの御説明に、ちよつと補足させていただきます。従来のＰＴＡの寄付金が百億——正確に申しますと百六億あつたわけでありますが、そのうち洗つてみますと、四十七億が教材費関係であつたわけであります。そこでこの法案のねらいとしては四十六億を新たに解消するという考え方で、給與費の百分の十が約五十億ございますから、これを新しく国庫が出すことになりますので、ＰＴＡの寄付金が解消される、こういう意味でございます。今御質問者の…