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自由民主党・自由国民会議文部大臣参議院衆議院
総発言数
7,489 件
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
文部大臣
直近の発言日
1952/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会49 件・49%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
  • 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 法務委員会6 件・6%
  • 外務委員会4 件・4%

※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,489 件中 20 件を表示
文部事務官(初等中等教育局庶務課長)1952/05/12

第13回 衆議院 地方行政委員会 第42号

○内藤説明員 この点について私どもも相当問題があると思いますが、党の方で政調会長と大蔵大臣とである程度話合いを進められておりますので、もちろん国民の担税力には限界がありますが、国の方の自然増収等もありますので、これは何らか調整されることを私どもは強く期待しておるのであります。

文部事務官(初等中等教育局庶務課長)1952/05/12

第13回 衆議院 地方行政委員会 第42号

○内藤説明員 自然増と申しましたのは、自然増収等の方法もあるということでございまして、これは大蔵大臣がどこからひねり出されるかということは、私どもとしては推測する余地はないのですが、ともかく国全体の財政の中で、義務教育の重要性をお考えいただきまして、ともかくひねり出していただきたいというのが希望であります。そこでただいまのようにPTAで出すということは、私どもは反対でありまして、義務教育という大事な経費は公費で支弁するのが当然だ、公費で…

文部事務官(初等中等教育局庶務課長)1952/05/12

第13回 衆議院 地方行政委員会 第42号

○内藤説明員 幼稚園から高等学校まで国庫負担の対象にするという考え方も、一つの考え方だと思うのであります。ただ現在のところ、憲法で国が保障している義務教育についても、十分な措置が行われておりませんので、ともかく義務教育が最も教育上重要な立場になつておりますし、特に義務教育が地方財政で大きな地歩を占めておりますので、そこを安定させますならば、幼稚園と高等学校の経費は、非常に身軽になるのではなかろうかということを考えておるのであります。幼稚…

文部事務官(初等中等教育局庶務課長)1952/05/12

第13回 衆議院 地方行政委員会 第42号

○内藤説明員 この点は、私どもとしては、現在の平衡交付金制度にも、ある程度の欠陥があるのではなかろうかと考えるのであります。と申しますのは、私ども従来国庫負担の当時、昭和二十五年度に平衡交付金に入れたときに、義務教育費は約二百五十億あつたのであります。この二百五十億が、現在は少くとも国庫負担でございますと四百五十億を越えておると思います。ですから二百億の増額というものは、義務教育費だけであつたはずであります。ところが平衡交付金全体を見ま…

文部事務官(初等中等教育局庶務課長)1952/05/12

第13回 衆議院 地方行政委員会 第42号

○内藤説明員 この点につきましては提案者に聞いていただきたいと思いますが、私がかわつてお話申し上げておきたいと思います。ただいま奥野課長から、この案によると三万六千人ふえるのだというお話があつたが、そういうことは私どもは考えておりません。この附則で考えておりますのは、教員数の現実の食違いはせいぜい一万五千か二万程度以内であります。それは給与単価の方が非常に低いのです。実際の給与費が大蔵省の財源単価よりは三百七十五円上まわつていると言われ…

文部事務官(初等中等教育局庶務課長)1952/05/12

第13回 衆議院 地方行政委員会 第42号

○内藤説明員 文部省としても、当初の案から相当後退しておりますので、必ずしも満足しておるというわけではございません。

文部事務官(初等中等教育局庶務課長)1952/05/12

第13回 衆議院 地方行政委員会 第42号

○内藤説明員 満足でないと申し上げたので、反対ということは申し上げてありません。

文部事務官(初等中等教育局庶務課長)1952/05/09

第13回 衆議院 文部委員会 第21号

○内藤説明員 それでは私から御説明申します。一・一と一・四六の中には、先ほどの雨天体操場、中学校の場合の特別教室が含まれておりますので、いずれ数字をもちまして御説明申し上げます。

文部省初等中等教育局庶務課長1952/03/28

第13回 参議院 文部委員会 第21号

○説明員(内藤誉三郎君) 今年は全額見るという点でございまして、公私立を全部含んだ全額を見るということでありまして、すべて同じように扱うべきだという議論がありましたので、一応去年よりは冊数が少くなつたことは事実であります。

文部省初等中等教育局庶務課長1952/03/28

第13回 参議院 文部委員会 第21号

○説明員(内藤誉三郎君) 金額の上では確かにお話のように非常な額に上つておるわけではございませんでしようが、ただ方針としてすべての子供に国語、算数を入学競いという意味でやるならば、それに差等をつけるべきではないという強い意見もありましたので、一応全部のものに同様な取扱をしたわけであります。

文部省初等中等教育局庶務課長1952/03/28

第13回 参議院 文部委員会 第21号

○説明員(内藤誉三郎君) この点は、今度国立学校と私立学校も含めましたし、それから全額にいたしました点が昨年とは変つております。只今大臣から御説明申しましたように、義務教育費国庫負担法のほうでこの無償の理想の実現に努力したい、かように考えておりますので、その点を御了承願いたいと思います。

文部省初等中等教育局庶務課長1952/03/28

第13回 参議院 文部委員会 第21号

○説明員(内藤誉三郎君) 生活保護法の適用を受けております者は、御承知の通り生活保護法の教育扶助のほうで全額認めることになつております。

文部省初等中等教育局庶務課長1952/03/28

第13回 参議院 文部委員会 第21号

○説明員(内藤誉三郎君) 今後保護法の適用を受ける限りにおいては全部です。ですから約二十一億ほど生活保護法の中に組入れられております。

文部省初等中等教育局庶務課長1952/03/28

第13回 参議院 文部委員会 第21号

○説明員(内藤誉三郎君) この法案につきましては、いずれ詳細に御説明する機会があると思いますが、只今のところでは教員の給與費と学校の維持運営費と建物の建築費の減価償却費、こういうものを算定基準の中で明らかにした。で、教科書とか学用品、給食等の問題は学校の維持運営費の中に入り得る性質のものである。従つて現在PTAの寄附金を解消する程度に努めますが、将来これを必ず枠を拡げるようにいたしたい。その枠を拡げ、或いはPTAの寄附金を解消する程度で…

文部省初等中等教育局庶務課長1952/03/28

第13回 参議院 文部委員会 第21号

○説明員(内藤誉三郎君) この問題は、この法案の立て方は全部市町村長の証明に基いて、教育委員会の証明に基いて全額国が支拂をする。いわゆる買上げの立場をとつておるのであります。ところが義務教育の実際の運営は、これは職員の給與にいたしましてもその他の運営は教育委員会が地方でしておるという筋の違いがある。ですから、この法案の中で今後やるよりはむしろ義務教育費国庫負担法の中でやつたほうが実現に便利ではないかと考えておるのであります。

文部省初等中等教育局庶務課長1952/03/28

第13回 参議院 文部委員会 第21号

○説明員(内藤誉三郎君) この点につきましては関係各省と教科書会社のかたがたや、或いは金融界のかたがた、いろんな観点から懇談会を開きましてどういう方法がいいかという点を愼重に審議したわけであります。そこで従来のような方法で行きますと地方負担分が非常に問題であり、更に金融の操作がつかないというような点から、こういうような法令に改めたのであります。ですから審議会という正式の名称は持ちませんでしたが、十つ分各方面の意見を聞き、懇談会等を開きま…

文部省初等中等教育局庶務課長1952/03/28

第13回 参議院 文部委員会 第21号

○説明員(内藤誉三郎君) この前のときに審議された点は、むしろ技術的な面が多かつたと思うのでありますが、そういう意味で地方の教育委員会の人の意見も聞いて、今後どういうふうにしたらいいか、殊にこの前に反対があつたのは、地方行政委員会からの強い反対があつた、それから大蔵省からの意見もありましたが、こういう制度ならば、これが円滑に運用できる、かように考えたわけであります。

文部省初等中等教育局庶務課長1952/03/28

第13回 参議院 文部委員会 第21号

○説明員(内藤誉三郎君) 当初は小学校の一年、二年の全教科について全額国が持つ、こういう方針でございました。

文部省初等中等教育局庶務課長1952/03/28

第13回 参議院 文部委員会 第21号

○説明員(内藤誉三郎君) さようでございます。

文部省初等中等教育局庶務課長1952/03/28

第13回 参議院 文部委員会 第21号

○説明員(内藤誉三郎君) この点は大蔵省は半額国庫補助の線を讓らないのです。私のほう、文部省といたしましては、半額補助では地方負担の問題と、金融の問題が処置つかない、こういう点で若しこれを強行されるならば、私のほうは返上するという態度に出たわけであります。そこで大蔵省の当局ではそれでは国語か算数どつちか一冊だけしようということで話がございましたが、それにも私どもは応じないので、最後に国語、算数二冊一年生に国庫支出を通じて全部やる、かよう…