内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1952/07/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 文部委員会 第51号
○説明員（内藤譽三郎君） それは岩間さん、国庫負担法としての性質から行きますと……
第13回 参議院 文部委員会 第51号
○説明員（内藤譽三郎君） ちよつと補足いたしたいと思いますが、六三のほうは地方財政法三十四条に根拠がございまして、これは義務教育の年限延長については国が一部を負担するということがはつきり出ておるのであります。それから災害の関係と戦災の関係が今度入りまして、国が全部又は一部を負担する、これも地方財政法の改正で入つております。それからただ負担区分だけが法律又は政令で二十八年三月三十一日までにきめるようになつておりますから、必ずしも法律を要し…
第13回 参議院 文部委員会 第51号
○説明員（内藤譽三郎君） それは直接の私どもの担当ではございませんですが、文部省の考えといたしましては、地方財政法三十四条で行きたい、と申しますのは、従来から六三は、戦災を含めて六三一本といたしましたので、地方財政法三十四条のほうで見るというのが大体大蔵省と文部省との従来の了解になつておつたのであります。ただ昨年度いろいろ問題があつたもので、ああいうふうになつたものですけれども、やはり地方財政法三十四条で六三の完成ということで行かないと…
第13回 参議院 文部委員会 第51号
○説明員（内藤譽三郎君） 三十一年度と、これは盲聾唖の学校の完成時期が三十一年でございますので、それ以外の分について、小、中学校の分については私どもまだ詳細に伺つて、まだ検討中だと思うのです。盲聾唖学校の分については義務教育の完成が三十一年になるのでございます。
第13回 参議院 文部委員会 第51号
○説明員（内藤譽三郎君） これは、局長のおつしやりた線は今の落ちこぼれの〇・七の分なんでございますから、その分については大蔵大臣も本年度の補正予算或いは来年度で御考慮頂くということは言明されておる、だからこの点は私食い違いはございません。只今お話の三十一年度の義務教育の完成というのは盲聾唖のほうが完成が三十一年度までに延びますので、三十一年度までは義務教育として……、一応こう申上げたのです。
第13回 参議院 文部委員会 第51号
○説明員（内藤譽三郎君） 只今の雨天体操場の問題は、この国庫負担から影を潜めたというものではございませんで、飽くまでも地方財政法三十四条に則りまして、義務教育の年限延長に対する校舎の建設費に対して国が負担するという別の法律体系で出ておるのでありまして、義務教育の年限延長に要する経費の中で、その不足分については、先ほど局長からもお話があつたのでありますけれども、今の話では〇・七の中で特に積雪寒冷地帯における計算の場合に、当然この雨天体操場…
第13回 参議院 文部委員会 第51号
○説明員（内藤譽三郎君） ですからこれについてはやはり法的根拠がございませんので、この法的根拠を文部省は地方財政法の三十四条の六三制の完成、この中で大蔵当局と交渉して本年度も約一億程度の僅かではございましたが、雨天体操場の経費が見られたわけでございますので、今後も積雪寒冷地帯の雨天体操場については、六三制の一環として努力を傾けて大蔵省とも勿論交渉をいたしております。
第13回 参議院 文部委員会 第51号
○説明員（内藤譽三郎君） 関連して、只今大蔵省から要求されております資料は実績の半額の場合に、二十八年度は幾らになるかという推定についての文部省に問合せがございましたので、そういう飽くまでも第二条第一項の線で予算折衝はしたいと考えております。
第13回 参議院 文部委員会 第51号
○説明員（内藤譽三郎君） 最近私どもは二十七年度の現員現給をつかんでおりますので、二十六年度の実績を捕促しまして、二十七年度の四月の現員現給をとつてありますから、この四月の現員現給から推定しまして、二十七年度の給与費を想定し、それから更に二十八年度の人口増を見込んで修正したものを大蔵省に提出しております。
第13回 参議院 文部委員会 第50号
○説明員（内藤譽三郎君） 只今若林先生からお話がございましたが、荒木さんの御質問の趣旨は二條のほうで実現できるのではないかと思うのですが、二條の中に、市町村長、学校教職員給與負担法とございまして、その給與負担法の中には、特殊勤務手当がございます。この特殊勤務手当の中に今のお話の僻地手当が載つておるわけです。ですから僻地手当を今の給與体系の中では額が少なくて月七百五十円くらいになつておる、これを目下人事院のほうで検討しております。今度給與…
第13回 参議院 文部委員会 第50号
○説明員（内藤譽三郎君） この僻地手当の関係は従来教職員が国の公務員であつたとか、官吏であつた当時は国のほうできめたのでございます。このときに主としてきめたのは国の施設を中心にしてきめましたので、例えば燈台とか、そういう僻地にある、或いは緯度観測所とか測候所、こういう非常に僻地の場合を標準にきめられましたので、教員に対しては必ずしも実情に即さない点があつたわけであります。ところが昭和二十四年から教員は地方公務員になりましたので、地方公務…
第13回 参議院 文部委員会 第50号
○説明員（内藤譽三郎君） その中に入つておるのであります。
第13回 参議院 文部委員会 第50号
○説明員（内藤譽三郎君） さようでございます。
第13回 参議院 文部委員会 第50号
○説明員（内藤譽三郎君） お話のそういう計数についてはこれは具体的に私どもに資料はありまして、この前当初に出ました文部省の案でも、給與費に対して維持費をどの程度に見て行くか、或いは建物の減価償却をどう見て行くか、或いは教科書を全部無償にした場合幾らに見るか、学用品全部を無償にした場合には幾らか、こういう細かい資料はいつでも差上げることができる段階にあります。
第13回 参議院 文部委員会 第50号
○説明員（内藤譽三郎君） あります。
第13回 参議院 文部委員会 第50号
○説明員（内藤譽三郎君） 教育の機会均等がこの法案の中でどういうふうに現われておるかというお話のようでありますが、教育の機会均等は第一教員の質と量の問題でありまして、第二に教材の整備の問題、第三に建物の問題が一番大きな問題であろうと思います。そこで第一の教員の給與につきましては国が半分を負担する、あとの半分を平衝交付金で補助する。こういう建前になつておりますので、各地方において必要な教員数と必要な質を備えた教員が確保できる、かように考え…
第13回 参議院 文部委員会 第50号
○説明員（内藤譽三郎君） 今お話の点もすべて文部省でも計算はできておりまして、これは私どもは今のところは現在厚生省と打合せまして、生活保護法の中の教育扶助の中で一応見て頂いておるのであります。その比率が五％程度なので非常に少いのですが、これは生活保護の枠の中であります以上止むを得ないのですが、この中には教科書、学用品、給食費、それから今お話の通学用品、こういうものを全部見込んでおります。ただ、その総人員が現実に生活保護の対象になつておる…
第13回 参議院 文部委員会 第50号
○説明員（内藤譽三郎君） そういうデーターはあります。
第13回 参議院 文部委員会 第50号
○説明員（内藤譽三郎君） 夏季手当の分につきましては、これは市町村立学校職員給與負担法を改正するいとまがございませんで、取りあえず年末手当の内拂いという形で支給するようにということで通知をいたしました。これは地方財政委員会と打合せ済みでございます。ですから一カ月分の年末手当を財源的に組んでおりますから、その内拂いとして〇・五カ月分を支給するようにこういうことにしたのであります。それから教員の超過勤務の問題につきましては、これはいろいろと…
第13回 参議院 文部委員会 第50号
○説明員（内藤譽三郎君） 恩給負担金のほうは半額というような形をとらないで、それは従来郵便局でやつておりますので、逓信省所管のほうに昔の国家公務員、昔の官吏の恩給については普通逓信省のほうに財源措置がされております。ですからこれは教員でなくて全部昔の官吏であつたものに対する財源措置というもので行われておるのであります。ですからこれは従来通りでございます。それから共済組合の負担金につきましては、これはこの国家公務員の共済組合法がございます…