内藤譽三郎

第24回参議院文教委員会第7号

○政府委員（内藤誉三郎君）この前大きく問題になったのは、例の文献社でエンサイ・クロピーデア・オブ・ケミカル・テクノロジー、これが問題になりましたが、これは幸いに片づいたのですが、その後も東京、京都方面で若干問題が起きるのでございますけれども、なかなかこっそりやっている場合に住所をしょっちゅう変えますので、そのつど調査はいたしておりますけれどもつかみにくいわけでございます。できるだけこういうことのないように私ども努力いたしたいと思ってお…

第24回参議院文教委員会第7号

○政府委員（内藤誉三郎君）まことにお話の通りでございまして、現在の著作権法は先ほどもお話がありましたように全面的改正を必要としておりますのはやはり罰則の点にもあると思います。今最高価格が二千円にしかなっておりませんので、この罰則の金額が少いということ、あるいはそのほかの刑罰規定が不十分な点もあると思うのでございます。こういう点はあらためて全面的改正をいたすときに十分考慮いたしたいと考えております。

第24回参議院文教委員会第7号

○政府委員（内藤誉三郎君）どのくらいになっておるか、はっきりいたしかねますが、ともかく三十二年の二月までは在庫品を販売しても差しつかえないということになっております。そこで約束に違反した場合は五百万円を払うということになっておりますので、五百万円は少いと思うのですけれども、最低五百万円の被害はあると見ていいのではなかろうかと思います。

第24回参議院文教委員会第7号

○政府委員（内藤誉三郎君）国際信義にももとることでございますから、大目に見ておるようなことは絶対にございませんです。

文部省社会教育局長1956/02/28

第24回参議院文教委員会第5号

○政府委員（内藤誉三郎君）このたび提出いたしました万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律案の提案理由につきましてただいま文部大臣から説明がありましたが、私からこれを補足してその要旨について御説明申し上げます。まず、第一条は、この特例法の目的について定めております。万国著作権条約は内国民待遇の原則に対して保護期間及び翻訳権について特例を認めておりますので、この条約の規定に基いて保護を受ける著作物の保護期間及び翻訳権につい…

第24回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○内藤政府委員文部省の方から通知を出しまして、青少年育成保護条例というものを大部分の県が作っておるようでございますので、それによって不良な映画とかあるいは出版物はなるべく見せないように、ことに映画の場合は青少年に不向きなものは入場を差し控えるように措置しておるような状態であります。なお文部省といたしましては、青少年向きにいい映画を推薦いたしまして、なるべくそれを見るように指導しておるのであります。そのほかに巡回文庫等によりまして、文部…

第24回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○内藤政府委員社会教育特別助成費の中で特に今お話しの映画、録音教材につきましては、一割程度減っていると思うのでございますけれども、それから巡回文庫も、ほんの少しで、前年と大差はないと思うのでございます。

第24回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○内藤政府委員ただいま私どもの調査では、ほとんど学校と公民館でございまして、公民館が大部分でございます。

第24回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○内藤政府委員公民館の方につきましては公民館の設備費補助が、わずかでございますが千八百万ほどございますので、その設備費を活用いたしたいと考えて、おるのであります。なお青年学級につきましては運営費の六千万円の中からそういう経費も若干出すことになっております。

第24回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○内藤政府委員婦人教育の振興費といたしまして約四百五十万円ほど三十一年度の予算に計上されておるのでございますが、これは婦人学級が全国で約一万五十学級ございますので、そのうち特に中心的な一県十学級程度をモデルとして育成強化してそれを普及させたい。そのねらいは育児とか保健とかあるいは生活改善とか、一般に婦人の地位を向上するような教育的な観点から育成をはかりたい、かように思います。

第24回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○内藤政府委員これは成人講座の一環で、大学に委嘱したりあるいは地方で行なっておるのでございます。

文部省社会教育局長1955/12/14

第23回参議院外務委員会第3号

○政府委員（内藤誉三郎君）この点については昨日お答え申し上げたのですが、文部省に著作権制度審議会というものがございまして、十数回にわたってずいぶん長い間論議をしておりまして。なかなか意見の一致をみなかったわけでございます。そこで一部の学識経験者の方々からは、ベルヌで留保している十年の翻訳権の留保ということをずいぶん強く主張された。それをもとにしてあとは万国条約の内容でいいから、ともかく二国間条約を結ぶべきであるという強い一方では意見が…

文部省社会教育局長1955/12/14

第23回参議院外務委員会第3号

○政府委員（内藤誉三郎君）法定許諾制の問題は発行後七年たってから動くわけでございます。今すぐ法定許諾制を取り入れるかどうかという点については、まだ政府の意見も最終的には固まっておりませんですが、大体の傾向といたしましては国際慣行で五％以下ということを想定しておるのであります。

文部省社会教育局長1955/12/14

第23回参議院外務委員会第3号

○政府委員（内藤誉三郎君）現在の著作権法二十八条によりますと国際条約に別段の定めがある場合はこの限りでないと、こういうことで一応著作権法の建前からは読めるのでございますけれども、国内法上それを明らかにするという意味から著作権法の改正を考慮しているのでございます。その問題点はただいまお上げになりました遡及効の問題、特に来年の四月二十八日以後に発行され、アメリカで納本登録の手続がとられたものが日本において保護されるわけであります。それ前の…

第23回参議院外務委員会第2号

○政府委員（内藤誉三郎君）お尋ねの点まことにごもっともなことだと思っておりますが、何分にも著作権という財産権の問題でございますので、条約も新しい条約でございますので、研究もいたさなきゃならぬというので、著作権制度審議会でも十数回にわたって慎重に審議をしている。その点で大へんおくれましたことは、私ども非常に遺憾に思っておるのでございます。しかし先ほど条約局長のお話のように、無条約状態は避けるという点については、皆さんの意見が一致して、ち…

第23回参議院外務委員会第2号

○政府委員（内藤誉三郎君）今この国人芸にあわてて批准しなくてもいいんじゃないかという御意見は、これは二国間条約が必ず成立するだろうという前提なんです。ですから日本が万国条約に批准しない場合には無条約状態になる。無条約状態になるということは、日米双方とも非常に著作権行政が混乱いたしまして、今までの著作権の権利は全部なくなってしまいますので、非常に混乱しますから、必ず二国間条約が結ばれるのではなかろうかという前提がある。この内容につきまし…

第23回参議院外務委員会第2号

○政府委員（内藤誉三郎君）この点はお話のようにベルヌの同盟では翻訳権十年でございますので、翻訳権が十年で消滅するととは非常に私どむも率直に有利であると認めるのです。ただ、実益がそれじゃどれくらいあるかという問題でございますが、ベルヌ同盟に入ったころは確かに日本は文化の輸入国でございましたので、その点は相当有利だったと思うのですが、最近十カ年の統計をとってみますと、これは占領中の期間も入っておりますけれども、十年間に大体本は翻訳されるの…

第23回参議院外務委員会第2号

○政府委員（内藤誉三郎君）外国物を翻訳する方の方々は先ほど申し上げた団体の中に全部入っておりますので、この方は不満じゃないのです。ですからこの方々は翻訳権を利用する方の方なんです。で、もう一つ、要するに学識経験者の方は、使用する方ですね、つまり著作物を読む方の方、一般の国民のためにはその方が有利ではないかという意見なんです。

第23回参議院外務委員会第2号

○政府委員（内藤誉三郎君）つまり十年たてばただになるのですから、一般の国民には安く手に入る、そういう一般の消費者ですね、生産者と消費者のような形になるわけです。しかし今申しましたように、その十年がそれじゃそれほど実益があるかという点を私ども考えております。