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自由民主党・自由国民会議文部大臣参議院衆議院
総発言数
7,489 件
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
文部大臣
直近の発言日
1955/12/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会49 件・49%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
  • 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 法務委員会6 件・6%
  • 外務委員会4 件・4%

※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,489 件中 20 件を表示
文部省社会教育局長1955/12/13

第23回 参議院 外務委員会 第2号

○政府委員(内藤誉三郎君) 昭和二十九年度の統計によりますと、こちらの方で受け取っておるのは、円に換算しまして二百二十七万六千円、支払いの方が一億八千九百万円払う方が非常にまだ大きいわけであります。

文部省社会教育局長1955/12/13

第23回 参議院 外務委員会 第2号

○政府委員(内藤誉三郎君) これはちょっと非常に申し上げかねるのですが、その点も今御指摘の点ですね、どうも私どもも若干疑義をもっておるのです。と申しますのは、相当たとえば地獄門あたりでも、これは映画でございますけれども、アメリカで非常に収入が入ったのでございますけれども、そういうものが果して統計に出ているかどうか、私どもも実は疑問に思っもおるのでございます。映画ですと、二千五百万円こちらが受け取りになって、払う方が二十一億、こういう計算…

文部省社会教育局長1955/12/13

第23回 参議院 外務委員会 第2号

○政府委員(内藤誉三郎君) アメリカ関係は受け取りの方が百十万円ほどです。それから支払いの方が一億三千九百万、これは普通の円で換算して。それから映画の方が、これは別でございますが、映画関係が受け取りの方が二千三百万円です。それから支払いの方が十八億でございます。これは二十九年度の統計でございます。二十七、八年はもっと三十億ぐらいになっております。

文部省社会教育局長1955/12/13

第23回 参議院 外務委員会 第2号

○政府委員(内藤誉三郎君) 目下この日本の著作権法には二十八条で条約の定めるところによると書いてありますから、まあ必ずしも国内法がいいかどうかという点については問題があるのですけれども、私どもとしてはこの点を明確にするために、著作権法の改正をいたしたいと考ておるわけでございます。その内容は先ほど申しましたように遡及効の問題が一つございます。つまり万国条約をいつから適用するか、来年の四月二十一日以後に発効されたものから適用する、それまでは…

文部省社会教育局長1955/12/13

第23回 参議院 外務委員会 第2号

○政府委員(内藤誉三郎君) ちょっとその前に先ほどお尋ねの件で、国内法の整備の中で法定許諾制の問題が一つあるのです。七年たった場合これも検討しております。それから今のお尋ねの件でございますが、日本の映画の場合には映画倫理規定がございまして、映倫の審査を受けておるわけです。外国映画は全然審査を受けていない。そこで今のところは外貨のワクで制限をしておるので、その点で外貨のワク内でこちらに持って来た場合に、これを日本が拒否するということはちょ…

文部省社会教育局長1955/12/13

第23回 参議院 外務委員会 第2号

○政府委員(内藤誉三郎君) 外国の事情をそうつまびらかに知っておるわけではございませんが、イギリスでは青少年に不良出版物、不良映画等を禁止するような立法措置が講ぜられようとして議会に提案されるといろ話は聞いております。それからドイツにおいても、フランスにおいても青少年に対する不良な出版物、映画等を禁止するような措置をとっておるようでございます。

文部省社会教育局長1955/12/13

第23回 参議院 外務委員会 第2号

○政府委員(内藤誉三郎君) これはその審議会でやり、あるいは裁判所でやっているところもあるようです。

文部事務官(社会教育局長)1955/12/10

第23回 衆議院 外務委員会 第7号

○内藤説明員 国内法の整備につきましては、目下検討しております。この点の問題点は、第一に保護期間が従来日本の場合には死後三十年でございますが、これは相互主義ができますので、相互主義によって、アメリカの場合は発行後二十八年になっておりますから、発行後二十八年で切れますから打ち切ることができますので、その相互主義の問題とか、それからマルCの点が必要があれば、マルCの記号の問題、あるいは法定許諾制の問題、七年たてば一定の料金を払って法定許諾が…

文部事務官(社会教育局長)1955/12/10

第23回 衆議院 外務委員会 第7号

○内藤説明員 ベルヌ条約の場合には、外国の著作物を翻訳する場合に、十年たてば翻訳権が消滅するから、ただで自由に翻訳ができる、こういう規定になっております。これを留保している国は、日本とエジプトとトルコの三国であります。そこで今度の万国条約の場合に、翻訳権に対しては別に制限しておりませんから、従ってアメリカとの関係においては発行後二十八年になるわけであります。ただこの場合に今度の条約では法定許諾制というものがありまして、七年だてば一定の安…

文部事務官(社会教育局長)1955/12/10

第23回 衆議院 外務委員会 第7号

○内藤説明員 それと、もう一つは、利益の方は、今言った翻訳権が今までの場合は十年内に翻訳した場合は、日本で著者の死後三十年保護しなければならない。ですから十年たってしまったものはただになるという利益はあるけれども、今度の条約では、発行後二十八年しか保護しないというので、保護期間が短かくなっておりますから、この点の利益も考えれば実害は少いだろうと思います。

文部事務官(社会教育局長)1955/12/10

第23回 衆議院 外務委員会 第7号

○内藤説明員 次の通常国会には提案いたしまして、来年の四月二十八日までにはぜひ通過を願えるように、なるべく早期に出すつもりであります。

文部事務官(社会教育局長)1955/12/09

第23回 衆議院 外務委員会 第6号

○内藤説明員 この条約の批准がおくれましたことは大へん遺憾に思いますが、著作権という問題は私権に関する重安な問題でございますので、慎重審議を重ねておった関係で今日までおくれたわけであります。そういう意味で、この臨時国会で御審議の上批准されるようにお取り運び下さることを、私どもは強く希望しておるのであります。

文部事務官(社会教育局長)1955/12/09

第23回 衆議院 外務委員会 第6号

○内藤説明員 私ちょっとおくれて参りましたもので、並木先生の御質問の趣旨が十分理解されなかったかと思いますので、それではもう少し詳しくいきさつを申し上げたいと思います。実はこの万国条約ができましたのは二十七年でございますが、それ以来日本がこの条約に加盟すべきかどうかということを検討して参ったのでございます。ところがアメリカは従来登録、納本というような非常に煩瑣な方式主義をとっておったわけでございます。日本の著作権はアメリカではほとんど保…

文部事務官(社会教育局長)1955/12/09

第23回 衆議院 外務委員会 第6号

○内藤説明員 一九〇五年の条約では今お話のように翻訳は自由ですけれども、同時にこちらの方の日本のものがアメリカで保護される道もないわけなのです。暫定協定ができましてから、これは内国民待遇でございますから翻訳は十年たてばただになる、こういう道はあるわけですけれども、しかしながら、日本の著作物が向うでどんどん出版されるような場合に、日本では方式主義をとっておりませんので十分な保護はされない。そこで今度はマルCで簡単に保護してもらう、こういう…

文部事務官(社会教育局長)1955/12/09

第23回 衆議院 外務委員会 第6号

○内藤説明員 この条約はその年限の短縮の方に非常に重点をおいているわけなのであります。ですから発行後二十五年が最短期間でございますけれども、両方かち合う場合には短かい方をとるということになっておりますので、著作権の保護期間はできるだけ短かい方に努力しているわけなのであります。現在のベルヌの体制ではもう少し長いので、日本の場合には死後三十年を保護しております。ベルヌ条約でもブラッセルの規定でも五十年というふうになっておりますが、これには日…

文部事務官(社会教育局長)1955/12/09

第23回 衆議院 外務委員会 第6号

○内藤説明員 この条約から見ると、文部省が今著作権行政を担当しておりますので、文部省が許可することになっております。

文部事務官(社会教育局長)1955/12/09

第23回 衆議院 外務委員会 第6号

○内藤説明員 それはないと思います。ただ私も、どういう意味でおっしゃったのか、今おっしゃった意味がはっきりしませんけれども、この条約は新しい条約でございますので、運営上二、三問題点があるわけです。この問題につきましては、たとえば遡及効の問題とかあるいは保護期間をどういうふうにきめるとか、ベルヌ同盟国とユネスコ関係の国との調整をどうするかというような問題がありまして、今アメリカ政府との間では大体日本に有利なような解釈を、外務省は取りつけて…

文部事務官(社会教育局長)1955/12/09

第23回 衆議院 外務委員会 第6号

○内藤説明員 この点は、文部省の著作権審議会におきまして十数回も論議を重ねたときに、二つの意見が分れたわけなのです。一つは例の、今の翻訳権十年を含めれば万国条約は全部のんでよろしいという意見と、とにかく二国間の条約というものは無理だから、それは万国条約を即時批准すべきだという二つの意見が分れて、国内の調査会の意見は遺憾ながら全会一致を見なかった。全会一致をみたのは無条約状態を回避するという一点だけだったわけです。そこで、二国間条約でいく…

文部省調査局長1955/06/30

第22回 参議院 文教委員会 第17号

○政府委員(内藤譽三郎君) ただいま私の方で見ました七十七万人に対応する教職員の増につきましては全体で一万二千五百十人見たわけであります。そのうち政令該当県が東京、大阪、神奈川の三県でございまして、その他の四十三府県につきまして約一万人、政令三県につきまして二千五百人、こういう計算になっておりますわけでありまして、ただいまお尋ねの点ちょっと私のみ込めないのでございます。

文部省調査局長1955/06/30

第22回 参議院 文教委員会 第17号

○政府委員(内藤譽三郎君) 政令三県は前から政令で係数をきめておりますので、二十九年度、今荒木さんのお話の分は実績でございますので、実績と政令定員との相違から来ているんではないかと思うのです。それからもう一つの原因は、これはこの際全国の小学校及び中学校の児童数と教員数との比率をとりまして、児童すなわち学級数をとったんですが、学級数に対する教員の比率をとって全国平均によって、もう一ぺん政令を締め直したわけであります。そういう点から増加が少…