内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1955/06/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） むしろ漸増しておるような傾向でございまして、今までのところ外国政府等でいろいろなケースがございまして、在外研究員のように、私のほうから大学の教授、助教授級を丸がかえで出す場合、向うで滞在費を持つから旅費だけ負担してくれ、こういうケースもございまして、現在二十九年度に参りました者が、外国政府の奨学金等による者が百二十二名、そのほか文部省所管の在外研究費で出しました者が八十三名、こうなっております。だんだん漸増の…
第22回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） ただいま申しましたのは二十九年度の人員でございますが、大臣がお話になりましたのは当初の政府原案では在外研究員の予算は六千万円になっておりましたのを修正によりまして七千万円、千万増になっておりますので、相当数派遣できると思っております。
第22回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（内藤誉三郎君） 社会教育関係のうち、ただいまお尋ねの公民館、図書館、博物館、これは従来運営費を補助する建前でございました。そこでこの関係は建て物の方の経費は公立文教施設に入っております。そこで相当建て物が竣工したのにもかかわらず、設備の方が十分でないので、運営費を設備費に変えたわけでございます。そのほかに、ことに大臣のお骨折りによりまして、本年度は社会教育特別助成費として一億二千万、そのうち特に社会教育関係では七千万円を新た…
第22回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（内藤誉三郎君） 設備の方が増額になったという意味ではございませんで、運営費の方は、これはある程度交付税交付金の方でも見られますので、そちらの方に譲って設備に重点を置いて法案をそういうふうに直したわけでございます。ですから、設備費だけがどれだけふえたかとおっしゃいますと、まあ運営費に相当する部分が大体回っているわけです。節約を受けた程度が設備費に回ったということでございます。
第22回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（内藤誉三郎君） それは公立の社会教育施設、これは公民館でございますが、五百三十一万円、図書館関係では、これが設備費の関係が四百九十八万円、それから博物館の関係で百八十三万五千円、これだけが設備費に向いております。合せて二千二百万円です。
第22回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（内藤誉三郎君） 大体そういうふうに了解していただいてけっこうだと思います。なお運営費については、交付税交付金の方の地方財政関係の方で見るということにいたしたのでございます。
第22回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（内藤譽三郎君） 今までは文部広報は各市町村の委員会まで配布しておったのでございます。このたびの予算の増額によりまして、委員会だけですと、各学校に徹底いたしませんので、月三回各学校まで配布する予算を増額したわけでございます。ですから、この場合に取捨選択をいたしませんで、もちろんこの編集をする場合には学校に必要な記事を載せます。その場合の取捨選択はありますが、配布の場合の取捨選択はいたさない方針であります。
第22回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（内藤譽三郎君） 間違いございませんです。
第22回 衆議院 補助金等の整理等に関する特別委員会 第10号
○内藤政府委員 昨年は、法律で遡及いたしまして四月一日から適用したわけです。その年度内には国の義務は発生しないようにしたわけです。今度もしそれをはずしますと、年間に義務が発生いたしますから、いずれ、現物を給付しないまでも、現金賠償か何かしなければならぬと思います。先ほど文部大臣がおっしゃったように、この制度に改善を加えて、検討したいとおっしゃいますので、本年は、予算との関連もありまして、ちょっと実行が困難ではないかと思います。
第22回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○内藤政府委員 これは府県と市町村によって違いますが、府県ではただいま緒方局長が申し上げましたように二割五分から三割程度であります。この中には経常費と臨時費を含めたものであります。市町村の場合ですと一五％から二〇％程度教育費が占めておるのであります。そこで文部省といたしましては、今度の予算におきまして、従来平衡交付金でありましたのを二十八年から義務教育費を半額国庫負担にいたしました。平衡交付金のときには、お話のように、全体の地方財政が交…
第22回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（内藤誉三郎君） お手元に配布いたしました昭和三十年度概算要求額事項別表というのがございますが、それに従いまして御説明を申し上げたいと存じます。 本年度の文教予算の総額は、一番最後のページに出ておりますように千二百三十一億円でありまして、これを前年度予算額千百九十一億円に比較いたしますと約四十億円の増加となっております。しかし前年度予算の中には義務教育費の国庫負担金の過年度分といたしまして八億二千八百万円が含まれておりますので…
第22回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（内藤誉三郎君） お話のように新制大学につきまして地方の公共団体の寄付の問題が再建整備法等で問題になっていることは御承知の通りでございます。御趣旨については私どもも全く同感でございまして、国が措置すべきものを地方にお願いするのは、はなはだおもしろくないと思っております。しかしながらこの中にもいろいろと性質がございまして、県立から国立へ移管のものもございまして、当然県で建物設備を措置するから国に移管してくれというような条件でされ…
第22回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（内藤誉三郎君） これは特に移管の分は全部ついております。というのは、移管の場合には施設を全部整備して移管するということになっておりますから、今までに県立からの移管のきまったものが相当ございます。それからそれ以外に、私どもは昭和二十四年に新制大学を設置するに際しまして、地元の寄付を相当仰いでおりまして、これが継続的になっておりますので、大部分完了したところもございますし、まだ残っているところもございますが、もう一、二年ぐらいで…
第22回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（内藤誉三郎君） その調べはございますが、今日手元に持っておりませんので、後刻お届けいたしたいと思いますが、原則といたしましては旧制大学以外のものはほとんど何らかの形で寄付をあおいでおると思っております。と申しますのは、移管のものが相当ございますし、そのほかに学部あるいは学科あるいは短期大学等の創設に当って、地元の要望が非常に強いので、これこれの額を出すからぜひ作ってほしいというような、私どもとしてはむしろ既設のものを充実した…
第22回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（内藤誉三郎君） 承知いたしました。
第22回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（内藤誉三郎君） 先ほど申し上げましたように、東京、大阪、神奈川は政令県でございますので、政令県につきましては、小学校は十二分の十三、中学校は九分の十三という学級数を推定いたしまして、ただいま申したような比率を乗じたのであります。それからその他の府県につきましては、実績をはじきまして、前年度の実績を考慮いたしまして七十七万の増加に対応するものではじきますと今申しました十二分の十三、あるいは九分の十三というのが大体実績でございま…
第22回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（内藤誉三郎君） この点は完全に実績に基いて私どももそういう数字をはじき出したわけであります。各県別の表をとりまして、全国平均の実績でございます。
第22回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（内藤誉三郎君） これは最近の最も新しい実績でございます。
第22回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（内藤誉三郎君） 統計でとっている資料は二十九年五月一日の統計が一番新しい数字でございますので、その数字を基礎にいたしました。
第22回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（内藤誉三郎君） 教員の増につきまして、前年に約百万人に対して二万人を見込みましたことも事実でございますが、実際の充足をみますと約一万五千でございまして、そこで全国的に各県を洗いまして平均いたしますと、先ほど申した十二分の十三、中学校の場合には九分の十三というのが全国平均になっておりますので、私どもはその数字をとったわけであります。 それから今お話の点で、自治庁の方で一万二千人くらい増加しているというお話があったのですが、これ…