内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1955/06/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） 御承知の通り、義務教育費国庫負担法は実績主義ですが、特別の事情ある場合には政令で最高限度をきめることができる、政令のきめ方の問題でございます。そこで従来の実績を基礎にして前の算定基準といたしましては小学校六分の七、中学校は六分の九という算定方式を使っておったわけです。ところが最近の実績で各府県の実績を見た結果、小学校は十二分の十三、中学校は九分の十三というのが全国平均になっておりますから、全国平均のところで検…
第22回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） 見込んでおります。
第22回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） この法律の趣旨によって実績主義でございますから、実績をとりまして、三十年度の増加人員に見合う分については、一般府県もこの十二分の十三あるいは九分の十三という数字を用いたわけでございます。増加人員について、この実績の中にはすでに産休補助教員あるいは結核休職実績の中に出てくるわけでございます。ですから新たに三％見ると、それだけ重複して見ることになる。ところが政令該当県については基準そのものが低いわけでございますか…
第22回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） さようでございます。
第22回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） ちょっと数字が荒木さん違うのじゃございませんか。二十九年度というのを今おっしゃったのじゃないでしょうか。二十九年度の単価でございませんか。
第22回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） そうです。
第22回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） 大へんごもっともな御質問だと思いますが、実はこの単価をきめる場合に荒木さんも御存じだと思うのですが、当初に単価をきめるときには国立学校の単価を基準にしたわけです。ですから、当時国立学校の単価が低かったのでこういう結果になった。で、私どもはこの単価を是正するのに努力いたしまして、去年はまあ据え置きになったのです。それでせめて今年は二％だけ上げた。しかしお話のように問題点も私はあるかと思いますが、今後の問題として…
第22回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） これは国立学校の教職員の単価を基礎にしたのであります。
第22回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） 現在三府県を除いては実績主義で組んでおりますから、実績の上に、実績の人員はもちろん各府県とも確保していますから、三十年度の国費を今お話の基準で増加したわけでございますので、地方財政に大きな支障はないかと考えております。特に地方財政計画におきましては、国庫負担令と同様な数字をあげておりますので、教育費の面だけを申しますと、そういうことはないと私どもは考えております。
第22回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） ちょっと私もあるいは御質問の意味を取り違えているかもしれませんが、各都道府県の従来の実績、昭和二十九年までの実績をもちろん考慮いたしまして、それは当然その基礎の上に三十年度の増加人員を見込んだわけでございます。その見込んだ基準が学級数を基礎にいたしまして、十二分の十三なり九分の十三という数字を用いたわけであります。ですから、それに見合うところの地方財政計画も同じ規模になっておりますので、さらに教育面の方からア…
第22回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） 一応のアンバランスがあるのですが、木村先生のお話の中に、これは学級数なのか、児童数を基礎にするのかという問題が一つあるのです。従来、文部省がとっておった方針は、五十人で総数を割りまして、五十分の五十という仮定学級数を置きまして、小学校が一・五、中学校が一・八という数字をとっております。実際学級とは相当開きがございますので、むしろ、実際学級を基礎にして、それで教員の比率を見た方がいいんではなかろうか、こういう考…
第22回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） 大へんむずかしい問題でございまして、今お話のように、義務教育について地方財政を圧迫しないという意味から、実績の半額主義をとっておるわけでございますから、そのために、地方で赤字を出すことのないように文部省の方では措置しておるわけでございます。ですから過年度支出とか、あるいは適当な機会に不足額は必ず支出いたしております。そこで、あとの残りの半額の問題になるわけでございまして、ただ残りの半額の場合は、他の経費と全部…
第22回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） 今のお話の全額国庫負担ですが、これにも相当技術的に問題があると思うのであります。たとえば今地方税と交付金でまかなっておりますが、その場合に一ぺんに全額負担にした場合に必ず財政上のロスが出て来ると思うのです。そういう点、地方財政全体の、地方税の改正とも関連があるでしょうし、またそれによって地方が今後富裕なところがもう少し基準以上に上げたいという場合の措置ができなくなるとか、いろいろな問題もありますので、そう簡単…
第22回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） まあ非常にむずかしい問題だと思うのでございますが、ただ、今までの赤字が何によってきたかということなんですが、やはり私は赤字の大きな原因は平衡交付金制度の中にもあったと思うんです。そこで過去の赤字のやはり累積が一つの原因になっていると思うんです。そういう意味で先般御協賛をいただいた義務教育費国庫負担法によって、実支出の半額がいくということになったから相当地方財政は改善されると思うんです。今一つ本年度から十四府県…
第22回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） これは私が申し上げたのは、要するに地方財政が苦しいわけなんです。苦しい中からこういうことになってくるのです。その苦しい原因が何にあったかということは、私は過去において平衡交付金制度の中において義務教育費が十分見られてなかった、かように考えております。そこでこの平衡交付金から義務教育を抜いたわけでございますが、その抜いたのは昭和二十七年、二十八年から実施したわけであります。そういう点に過去の赤字の累積があったと…
第22回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） 文部省の所管の庁費を百万円減にいたしまして外務省のほうに一千万の増を見込んだ、こういうふうに私どもは承知しております。
第22回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） 百万の数字が出ておりましたのは三角で出ておったはずでございます。
第22回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） これは従来在外公館に勤務する職員につきましては、各省もそれぞれの所管で、アタッシェイを出す場合には、そこの所管の人員を減にしまして外務省所管に増にする。それから所要経費につきましてはそれぞれの省から百万円落しまして外務省所管に必要な経費を計上する、こういう建前になっておるのであります。
第22回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） 今大臣のお話のように、今年は特に一兆円予算の緊縮なんでございますし、新規事項はなるべく認めないという方針でございます。文部省としては画期的な制度でございますので、とにかく突破口を作って欧州あたりに置きたい、こういうふうに考えて一名ということでやったわけでございます。
第22回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） この点につきまして外務省を通じて関係の国に照会しております。大体順調に行く予定でございますが、学年の関係で九月になると思いますので、今現在入っておる者、新規に来る者はおそらく九月か十月になると思います。人数については変らないと思います。