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自由民主党・自由国民会議文部大臣参議院衆議院
総発言数
7,489 件
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
文部大臣
直近の発言日
1957/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会49 件・49%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
  • 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 法務委員会6 件・6%
  • 外務委員会4 件・4%

※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,489 件中 20 件を表示
文部省初等中等教育局長1957/03/29

第26回 参議院 文教委員会 第15号

○政府委員(内藤譽三郎君) 大体百五十億くらいを見ております、小中学合せて。

文部省初等中等教育局長1957/03/29

第26回 参議院 文教委員会 第15号

○政府委員(内藤譽三郎君) はあ。

文部省初等中等教育局長1957/03/29

第26回 参議院 文教委員会 第15号

○政府委員(内藤譽三郎君) お説のように卑屈感を起さないように、十分配慮……校長なり教員がその点に格段の配慮をするような指導をいたしております。

文部省初等中等教育局長1957/03/29

第26回 参議院 文教委員会 第15号

○政府委員(内藤譽三郎君) 補助金等の適正化という御承知のような法律がございまして、補助金の額の確定をしませんと、補助金が支出できない、こういう状態でございますので、その額の確定に手間取っておったので、一つは市町村で払っていただいておれば、あとからいくわけでございます。もちろん補助する方針なり基準というものは通知されておりますから、市町村でも十分御存じのはずであります。ただ現金のおくれましたのは、ただいま申しましたように、補助金の適正化…

文部省初等中等教育局長1957/03/29

第26回 参議院 文教委員会 第15号

○政府委員(内藤譽三郎君) もちろん概算払いという方式もあると思いますが、今のこの補助金については、確定払いをとっておりますので、補助金が確定してから出すことになっておりますので、いつもおくれております。その点は今後十分研究してみたいと思っております。

文部省初等中等教育局長1957/03/29

第26回 参議院 文教委員会 第15号

○政府委員(内藤譽三郎君) この概算払いの協議をいたしませぬと、私もちょっと確答もいたしかねるのですが、従来は概算払いはこういうものにはしておりません、大蔵省として認めておりませんから、この概算払いの協議がととのえばすぐにでも支払いできます。この場合には、九割の概算払いをするわけでございます。しかし、新しくその概算払いの協議がととのいませんと、確定払いになりますので、やはり本年と同じようにおくれると思います。ですから、その点は、概算払い…

文部省初等中等教育局長1957/03/29

第26回 参議院 文教委員会 第15号

○政府委員(内藤譽三郎君) できるだけ早く出すようにいたしますが、一つは地方の申請を出していただかなければなりませぬので、申請がおくれている点もあるわけであります。申請がととのい次第私の方は支給額の確定を行なって、早く出すように努力いたします。

文部省初等中等教育局長1957/03/29

第26回 参議院 文教委員会 第15号

○政府委員(内藤譽三郎君) 明確になっております。市町村が学校の設置者でございますから、設置者が二割負担するということになっております。

文部省初等中等教育局長1957/03/29

第26回 参議院 文教委員会 第15号

○政府委員(内藤譽三郎君) この点は、十分事前指導をいたしております。

文部省初等中等教育局長1957/03/29

第26回 参議院 文教委員会 第15号

○政府委員(内藤譽三郎君) 本来就学奨励の事務というものは、学校教育法によりまして市町村がしなければならぬ。国はこれを援助するという建前になっておりますので、全額見るという場合よりは、従来は主として補助をいたしておったのであります。補助率をなるべく高めるというので、最高のものが今生活保護法で八割でございますので、八割に合したというわけでございます。本来ならやはり市町村も幾分か負担しまして、国と市町村が協力してやるということがいいのではな…

文部省初等中等教育局長1957/03/29

第26回 参議院 文教委員会 第15号

○政府委員(内藤譽三郎君) イギリスやアメリカでもお話のように無償といった場合に、大部分の国が備付で学校の備品になっております。そこで日本の国情の場合に、学校の備品の場合に生徒は持ち帰ることを禁止されておりますので、家へ帰って勉強しようという場合には、非常に不自由になるという点も一つ懸念されておるわけであります。それからなお自分の本にやはり書き込みをしたい気持が相当強いようでありまして、いろいろこの点については日本の学者の中でも議論が分…

文部省初等中等教育局長1957/03/29

第26回 参議院 文教委員会 第15号

○政府委員(内藤譽三郎君) 御指摘のような教科書をしばしば改訂をするというのは、教育上から申しましても、また父兄の負担から申しましても、必ずしもよい方法ではないと考えておるのでありまして、改訂制限をいたしたいという趣旨で、この前の教科書法案にもそういう趣旨の現定を設けたわけでございます、しかし私どもはできるだけ指導の面におきまして、しばしば改訂をしないように業界にも要望いたしておきたいと思っております。

文部省初等中等教育局長1957/03/29

第26回 参議院 文教委員会 第15号

○政府委員(内藤譽三郎君) まことにお説ごもっともでありまして、ぜひ私どもも従来多少そういうきらいもあったと思いますので、今後反省いたしまして一度に全部を改訂いたしたい、しばらく改訂が済んで、実績を見た上でなければ改訂というものを軽々にやるべきでないと考えておりますので、今後この点については十分留意いたしまして御期待に沿うように努力いたします。

文部省初等中等教育局長1957/03/29

第26回 参議院 文教委員会 第15号

○政府委員(内藤譽三郎君) 終戦直後は非常に紙の紙質が悪かったのでありまして、やはり装丁なり紙の紙質なり、こういうものがよくないとせっかく備えつけてもむだなんでございますので、欧米でやっておりますようないい教科書でないとそれは非常に困難であると思います。日本の現在の教科書で果して備付として十分間に合うかどうかという点になりますと、これは教科の科目にもよると思うのでございますが、全部がそういうわけには参らぬかと思っております。御趣旨の点も…

文部省初等中等教育局長1957/03/29

第26回 参議院 文教委員会 第15号

○政府委員(内藤譽三郎君) ユネスコを通じまして、できるだけ各国の教科書を送っていただきまして、内容についても検討しております。

文部事務官(初等中等教育局長)1957/03/28

第26回 衆議院 文教委員会 第13号

○内藤政府委員 理科教育につきまして特に御指摘の教員の養成及び再教育の点でございますが、現在理科教育に従事しておる教員は、中・小学校、高等学校相当数に上っておるのであります。文部省といたしましては教員養成の点に検討を加えておるのでありますが、さらに理科教育審議会におきましてもこの問題は非常に重要視されまして、理科教員の再教育について十分な措置をするようにという答申もあり、さらに具体的に目下理科教育審議会で検討を続けております。本年度の予…

文部事務官(初等中等教育局長)1957/03/27

第26回 衆議院 文教委員会 第12号

○内藤政府委員 父兄の負担をなるべく軽くし、同時に公費支弁の原則を確立するように努力いたしまして、本年度地方財政計画及びそれに基く基準財政需要額の算定に当りましては、市町村の教育費について約三十億ほどの増額をいたしたのでございます。今後ともこれを増額いたしまして、PTAの負担その他特殊な父兄の負担についてはできるだけ軽減して参りたいと考えております。

文部事務官(初等中等教育局長)1957/03/27

第26回 衆議院 文教委員会 第12号

○内藤政府委員 父兄負担と学級の学習効果との直接の関係は、私はないのではなかろうかと思っております。と申しますのは都会地ですといろいろな生活その他の関係で父兄が特に支出する面が多いかと思うのであります。ただ別の面で僻地における学力差ということがあるということも事実でございまして、これは御指摘の通りでございます。この僻地における学力差の原因もいろいろあると思います。一つは僻地によい教員がなかなか赴任しない点も一つあります。そこで僻地手当も…

文部事務官(初等中等教育局長)1957/03/27

第26回 衆議院 文教委員会 第12号

○内藤政府委員 先ほど河野委員からおっしゃったことに私は反対したわけではございませんので、直接関係ないと申し上げたわけであります。もちろん父兄の負担というものが間接的には影響していることは、私も認めているわけなんです。この点は御了承いただきたいと思います。それから今のお話の教材費が減ったということでありますが、そういう事実はございません。三十二年度におきましては、予算的に減った事実はございません。

文部事務官(初等中等教育局長)1957/03/27

第26回 衆議院 文教委員会 第12号

○内藤政府委員 PTAが設立されましたのは、お説の通り先生と家庭が子供の教育を守るという意味で設立されたわけでございまして、今御指摘の通り学校後援会のように堕することははなはだ遺憾でありまして、私どもはできるだけ地方財政を充実いたしまして、PTAの寄付金に頼らないように、学校の自主性を発揮できるように努力しているのであります。