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自由民主党・自由国民会議文部大臣参議院衆議院
総発言数
7,489 件
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
文部大臣
直近の発言日
1957/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会49 件・49%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
  • 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 法務委員会6 件・6%
  • 外務委員会4 件・4%

※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,489 件中 20 件を表示
文部事務官(初等中等教育局長)1957/03/20

第26回 衆議院 文教委員会 第11号

○内藤政府委員 新法が施行されて日なお浅いのでございまして、今軽々に私どもが新教育委員会の功罪について問うべき時期ではないと思います、私どもとしては新法の趣旨をできるだけ徹底いたしまして、これを育成強化するように今後一そう努力を積んで参りたいと思っております。

文部事務官(初等中等教育局長)1957/03/20

第26回 衆議院 文教委員会 第11号

○内藤政府委員 御承知の通り、生活保護法で見ておりますのが約六十万人程度見ておるわけでございます。ですから、これを合せまして大体百万人程度の者が救われるわけでございますが、私どもの推計によりますと、大体保護児童が四%ほど、準保護児童がほぼ同様なパーセントを占めておるであろうという推定をいたしますと、ただいまの七十万人という数字が出るわけでございます。しかし準保護児童についての私どもの明確な調査がございませんので、そこで本年とりあえず一・…

文部事務官(初等中等教育局長)1957/03/20

第26回 衆議院 文教委員会 第11号

○内藤政府委員 この七十三万という数字は、ただいま申しましたように全児童数の四%を予定したわけでございます。そこでこの予算が一億九千万でございますが、その倍あれば四%になるわけでございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1957/03/20

第26回 衆議院 文教委員会 第11号

○内藤政府委員 もちろん予算獲得というのは非常に困難だと思いますけれども、この四%という数字は私どもの概算なのでございまして、準保護児童の線をどの線で切るかという点に理論的な問題もありますので、私どもとしての四%を必ずしも主張できなかったわけでございますので、今後一・九%を実施した結果、なおかつどうしても救ってあげたいというものがどの程度あるか、さらにあらためて調べた上で、そういう者が漏れないような予算を来年度は要求いたしたいと考えてお…

文部事務官(初等中等教育局長)1957/03/20

第26回 衆議院 文教委員会 第11号

○内藤政府委員 そういうふうに努力いたしたいと考えております。

文部事務官(初等中等教育局長)1957/03/20

第26回 衆議院 文教委員会 第11号

○内藤政府委員 文部省から各県に配付いたしますのは、児童数に按分して各県に一応いくわけでございます。各県におきましては、児童数と生活扶助を受けておる児童数、この二つの要素を勘案して各市町村に適正な配分を行うことになっております。

文部事務官(初等中等教育局長)1957/03/20

第26回 衆議院 文教委員会 第11号

○内藤政府委員 お話しのようにこれがほんとうに困っている人たちに必ずいくように私どもしたいわけでございます。ただ生活保護法によりますと、御承知のように収入の基準額がございまして、ケース・ワークでやっているわけで、非常に綿密な調査によって生活保護の対象を決定しております。ところが教育扶助はその上に乗るものでございます。要するに準保護児童でございますから、そのきめ方が非常に困難なわけです。生計費の困難度をどの程度にとるか、生活保護が行なって…

文部事務官(初等中等教育局長)1957/03/20

第26回 衆議院 文教委員会 第11号

○内藤政府委員 今年度は全額補助でございます。しかし本年度の全額補助と申しますのも予算単価で小学校六百円、中学校九百十円でありますが、予算単価の程度でございまして、もちろんこの単価で足りない市町村もございます。この単価の算出の基礎は現在の教科書の冊数と単価を加重平均をいたしまして出したものでございます。そこで具体的に申しますと、各県、各市町村では、それに上回る場合もあり得ると思います。今回八割補助にいたしましたのは、生活保護法との関連に…

文部事務官(初等中等教育局長)1957/03/20

第26回 衆議院 文教委員会 第11号

○内藤政府委員 国では予算単価と児童数で按分して出すわけでございますけれども、府県の方ではもちろんそういう事情を勘案して、そうして具体的に御要望に沿えるように今後研究してみたいと思います。

文部省初等中等教育局長1957/03/20

第26回 参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(内藤譽三郎君) 三十年度の予算定員が五十二万三千四百二十二人、実績の人員が五十二万六千百五十八人、差し引き二千七百三十六人の不足でございます。

文部省初等中等教育局長1957/03/20

第26回 参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(内藤譽三郎君) さようでございます。

文部省初等中等教育局長1957/03/20

第26回 参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(内藤譽三郎君) これは当時の事情では、私どもの予算の積算の基礎といたしましては、十分見たつもりでございますが、なお不足が生じた。この不足の原因につきましては、一つは、当時暫定予算等もございましたので、いろいろと計画のそごがあったかと思います。

文部省初等中等教育局長1957/03/20

第26回 参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(内藤譽三郎君) 五十三万一千八百一人でございます。

文部省初等中等教育局長1957/03/20

第26回 参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(内藤譽三郎君) 小学校が三十四万百六人でございます。中学校が十九万一千六百九十五人でございます。

文部省初等中等教育局長1957/03/20

第26回 参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(内藤譽三郎君) 三十一年五月一日の指定統計は、お尋ねの小学校で三十四万二千二百二十人、中学校では十九万二千七百三十八人。

文部省初等中等教育局長1957/03/20

第26回 参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(内藤譽三郎君) 失礼いたしました。三十一年五月一日と承わりましたので。三十年五月一日でございますか。——そうでございます。

文部省初等中等教育局長1957/03/20

第26回 参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(内藤譽三郎君) さようでございます。

文部省初等中等教育局長1957/03/20

第26回 参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(内藤譽三郎君) お話しのような点もございますが、これは地方財政が全体に引き締めの傾向にございますので、十分な教員数の充足ができなかったという点があると思います。

文部省初等中等教育局長1957/03/20

第26回 参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(内藤譽三郎君) 六十名以上の学級がどのくらいあるかというお尋ねでございますが、小学校で三千九百九十二、中学校で二千三百六十八、合計六千三百六十でございます。これは三十一年五月一日の指定統計によります。なお、次に市町村費の負担の教員がどのくらいあるかというお尋ねでございますが、これは、私どもの調査でも、未報告の県が十七県ほどございますが、今まで報告の集まった資料によりますと、二千五百八十一人という数字でございます。なお、PTA…

文部事務官(初等中等教育局長)1957/03/14

第26回 衆議院 文教委員会 第10号

○内藤政府委員 生活保護法の対象になるものを除きまして大体それに準ずる程度のものを準要保護児童といたしたのでございます。