内藤譽三郎

第26回衆議院文教委員会第12号

○内藤政府委員お話の通り地方財政のしわが父兄の負担になっている分もあると思います。そういう意味で、本年度基準財政需要額をきめるときに、市町村の教育費は、生徒の減少もありましたけれども、ともかく三十億の増額をいたしたのであります。これによって来年度以降年次計画を立てて、父兄の負担を軽減するように今後一そう努力をいたしまして、御期待に沿うようにいたしたいと思います。それから先ほどちょっと質問がございました教材費の減でございますけれども、…

第26回衆議院文教委員会第12号

○内藤政府委員三十二年度の地方予算の全貌が明らかになっておりませんので、詳細にお答えすることはしばらく待っていただきたいと思いますが、ただ府県の教育費を見てみますと、北海道が未報告でございますが、その他の四十五府県の集計によりますと、昨年度よりも人員が約三千名ほど増になっておりまして、今のところ私どもはこの委員会法の改正によって非常に教育予算にしわ寄せが来たとは考えておりません。それから来年度の見通しは、地方財政の方は約一千億くらいの…

第26回衆議院文教委員会第12号

○内藤政府委員そうです。

第26回衆議院文教委員会第12号

○内藤政府委員お説の通り義務教育国庫負担法の中に教材費の負担を入れましたのは、ＰＴＡの負担を軽減するという趣旨であったわけでございます。そこで当初予算で約二十億ほど負担金を確保したのですが、その後教材費の中から理科と図書館がはずれましたので、大体今のところ国の負担金は理科、図書館等を入れますとほぼ二十億程度でございます。一方ＰＴＡの方の寄付金は一時は減りましたけれども、最近はまたふえておるような状況でありまして、あまり変化がないのでご…

第26回参議院地方行政委員会第13号

○政府委員（内藤譽三郎君）ただいま、基準のお話がございましたが、学校教育法の施行規則によりますと、「一学級の児童数は、五十人以下を標準とする。」という規定と、さらに「小学校においては、校長の外、各学級毎に専任の教諭一人以上置かなければならない。」「中学校においては、各学級毎に、教諭二人を置くことを基準とする。」、こういうような書き方でございまして、非常にばく然としておるわけでございます。そこで、学級編成の基準につきましては、五十人以上…

第26回参議院地方行政委員会第13号

○政府委員（内藤譽三郎君）お話のように、決して文部省がじっとしておるわけじゃございません。再建団体といえども、一定の教育水準を維持しなければならない。こういう考え方で、私の方では、定数基準と申しますか、義務教育における標準の定数を検討しておるわけであります。その定数までは、ある程度私は再建計画の御変更を願いたいということで、自治庁とも交渉しておるわけであります。個々の団体についで、非常に無理があれば、各県の事情を伺いまして、たとえば山…

第26回参議院地方行政委員会第13号

○政府委員（内藤譽三郎君）再建前と再建後の教育水準の問題がお話に出ましたが、当初の問題としては、三十一年度の計画通りには遺憾ながら進んでないと思います。すでに佐賀県等は、三十一年度は、実際は再建計画通りやっておりません。これは、自治庁の方でもお認めになった。その他の府県につきましても、再建計画通りに進んでいないということが実情でございまして、このために、どの程度の低下を来たしているかということは、私どもはまだつまびらかにいたしておりま…

第26回参議院地方行政委員会第13号

○政府委員（内藤譽三郎君）これにつきましては、昨年来義務教育における定数基準というものをもちまして、その定数基準について、自治庁と懇談しているわけであります。自治庁も、原則的には了解されているのであります。ですから、再建団体において著しく低下を来たすようなことのないように、十分な私どもも配慮をしているわけでございます。

第26回参議院地方行政委員会第13号

○政府委員（内藤譽三郎君）ですから、私どもも心配しているので、再建計画通りやられては困るのであります。それについては、再建計画を無理のない程度の再建計画に変更していただかなければならぬ。そういう線で、私の方では、標準定数なり定数基準なりというものを自治庁と交渉しているわけであります。再建計画通りやられては困るという認識のもとです。それから、個々の県については、今お話しのような、県会が一致して修正案をおきめになったという事情は聞いており…

第26回参議院地方行政委員会第13号

○政府委員（内藤譽三郎君）今、私どもで自治庁と交渉しておりますのは、先ほどから申しましたように、再建団体でも、非常な削減にならぬように、そこで標準定数というものもきめて、自治庁と交渉しているわけであります。各県の事情につきましては、各県から御要望がありますれば、これを自治庁と相談いたしまして、修正をいたしているわけであります。修正をいたすように努力しておりますが、まだ、一三十二年度の計画については出てこないわけであります。三十一年度は…

第26回参議院地方行政委員会第13号

○政府委員（内藤譽三郎君）ただいまのところ、三十二年度の地方の予算はほとんど決定しておりまして、北海道を除いて、文部省の方に集計が来ておりますが、前年よりは約三千名の増員になっております。それから、次のお尋ねでございますが、三十二年度の再建計画が実施できなかった残りの分を文部省は何とかするか、こういうようなお尋ねでございましたが、事前に御相談いただきまして、十分私どもの納得する線ででしたら、自治庁とも協議いたしたい。すでに協議をして…

第26回参議院地方行政委員会第13号

○政府委員（内藤譽三郎君）まことにごもっともでございまして、同感です。そういう点から、私どもは標準定数というものを昨年作りまして、自治庁と交渉しているわけです。この場合に、再建団体といえども、この数を下ってはならないという定数基準を持っているわけです。それは、学級の数を基礎にいたしまして、生徒数で補正するという考え方で、各県でどの程度の教員数が義務教育として必要であるか、これは、再建団体といえども、他の団体と同様に、一つの基準を考えま…

第26回参議院地方行政委員会第13号

○政府委員（内藤譽三郎君）三十一年度の再建計画のときには、私どもは示しておりません。しかし、今後修正されるような場合には、それによって御修正を願いたい、新たに再建団体が起きるような場合には、その線を考慮していただきたい、こういう希望です。

第26回参議院地方行政委員会第13号

○政府委員（内藤譽三郎君）まことにごもっともでございます。ただ、従来実績主義の負担法でございましたので、とかく府県の方も、教育委員会側も、文部省との連絡が悪かったと思います。その点は、私どもも教育長会議に臨みまして、十分文部省と協議していただきたい、そうして自治庁にも特にお願いいたしまして、一つの基準をもって臨みたい。この点については、再建団体といえども、例外なしに適用できる基準を両者で協議してきめたいということで、私たちは案を出して…

第26回衆議院文教委員会第11号

○内藤政府委員ただいまお話しの九十九里浜の三校の長欠の生徒につきましては、先般新聞紙上にも出ておったのでございますが、私どもの調査によりますと、三校中の豊海中学の三年中、長期欠席で卒業不能の者が十名ということでございまして、この点は多少新聞の報道とは違っているようであります。しかも、そのうちの四名は病欠でございまして、他の六名がよその地域で小僧とか女中とかに雇われているというような状況でございます。なお他の二校の片貝と鳴浜には、該当者…

第26回衆議院文教委員会第11号

○内藤政府委員今お話しの基地の問題には、お話しのように、生活不如意の点があるわけでございます。特に基地の漁師町につきましては、親の無理解という点も相当多いと思います。この点は私どもの方で全国的に調査いたしましたところによりますと、相当数の長期欠席があります、これは基地とは関係なしにあるのでございます。

第26回衆議院文教委員会第11号

○内藤政府委員昨年の六月改正になりまして、その後の歩みを見ますと、大体順調にいっているように思うのであります。ただ助役兼務の者が五百数十人おりますけれども、これも今年の三月三十一日で切れますので、本年の四月一日からは専任教育長を置くことに地方財政計画にも織り込んでおりますし、これも順調に進んでいくと思っております。教育委員につきましては、三人のところが約六百七十九カ所ほどございますけれども、それはいろいろな関係で小さい町村でございます…

第26回衆議院文教委員会第11号

○内藤政府委員おおむねと申しましたのは、委員会が発足してまだ間がないのでございまして、教育委員さんたちが教育行政についての認識がまだ不十分であったり、あるいは専任教育長がないために、十分な措置がとられなかった、こういう事例があるという意味でございます。

第26回衆議院文教委員会第11号

○内藤政府委員許可しなかったというのはたしか秋田県だと思いますが、一件あっただけだと思います。