内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1957/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 内閣委員会 第25号
○内藤政府委員 それはずいぶん私どもも検討しましたけれども、現行と改正案との比較をしてみたところ、短大卒の場合に現行では四百五十円というのが四百円、高等学校の場合には現行で五百円が五年目で五百円、小、中学校の場合、高等学校の場合もほぼ現行との開きは同じでございます。
第26回 衆議院 内閣委員会 第25号
○内藤政府委員 私どもは助教諭はなるべく早い機会に教諭に切りかわるように努力したいと思っております。御承知の通り免許証も三十三年で切れますので、三十三年までにはできるだけ教諭の方に切りかわるように努力したいと思っております。
第26回 衆議院 内閣委員会 第25号
○内藤政府委員 実際問題として小中学校の場合には、短大卒の力が総員の六％、新大卒が六％程度でございまして、旧制の師範学校を出た方が相当多いのでございますので、主として短大を中心に、しかも新大から途中から入る場合には、新大の方から入れるような配慮はされておるわけでございます。ですから短大のみというわけではございません。
第26回 衆議院 内閣委員会 第25号
○内藤政府委員 実は現在のところでも全部四年に切り変っているわけではないので、四年の方に切りかえてはいますけれども、まだ五〇％は短大卒なんでございますので、その点もお含みおきいただきたいと思います。
第26回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（内藤譽三郎君） 御指摘のワーク・ブックについては相当数にも上っておりますので、またこれが教育上必ずしもいい場合がないとも予想されますので、先般の教育委員会法の改正によりまして教育委員会に承認または届出を要するようにいたしましたので、ある程度規制されたものであります。なお父兄負担の点についてもできるだけ軽減するように、文部省も指導いたしております。
第26回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（内藤譽三郎君） これは生活保護法との関連によりまして八割にしたわけでございますが、二割は必ず市町村負担、父兄には御負担のかからないように措置いたしたいと考えます。
第26回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（内藤譽三郎君） 御指摘の点は前年度の政令だと思います。そこで文部省といたしましては総額を児童数に按分いたしまして一応府県に配付するわけでございます。それから府県の方では児童数と生活扶助を受けておる者の程度を勘案しまして市町村に配付すると、前年度は総額——全額でございましたので、一応補助単価、全額単価六百円を基準にしたわけでございます。ですからその範囲内でもし余裕がありますれば人員をふやすと、こういう考え方、あるいはもし予算が…
第26回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（内藤譽三郎君） これは前年度の政令でございますから、今度政令を改める場合には五分の四にしたい、八割にしたいと思いますが、一応総額を出しまして、その中で市町村が操作するわけでございます。ですから定価が上っておる場合には、おそらく市町村は児童数の方を減らすんではなかろうか。それから単価が低い場合には児童数をふやすという操作をするんではないかと思います。
第26回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（内藤譽三郎君） さようでございます。
第26回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（内藤譽三郎君） この制度は昨年初めて試験的に創設したわけでございまして、いろいろと問題もあるかと思いますが、なお今後も研究して参りたいと思っております。ただ概数的に申しますと、各県の児童数に一応配分しまして、さらにこの場合に生活保護の児童数というものも勘案しなければなりませぬので、大体準要保護児童と生活保護児童との関連は相当深いものがございますので、この点の配分の比率については、児童数と生活保護の児童数、これの比率については…
第26回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（内藤譽三郎君） 実はそのお話の通りでございまして、私どもも調べたところですが、生活保護の児童数の比率と、全県の児童数の比率をとってみたのです。しかし現実にとりますと、大体生活保護の対象人員でとった数と児童数のとった数とあまり変らなかったのです、全県的には……。しかし県から市町村の段階にいきますと、必ずしもそうでないので、先ほど申しましたような比率をとったのでございますけれども、今後この点は十分検討いたしたいと思っております。
第26回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（内藤譽三郎君） 大体小中合せて六十五万人程度と思います。もちろん毎年多少の伸び縮みがございますが、昨年度は六十五万程度でございます。約三・五％くらいと私は思っております。
第26回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（内藤譽三郎君） さようでございます。
第26回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（内藤譽三郎君） 大体保護児童が四％という推定をしまして、それに対してほぼ同数の準保護児童、こういうふうに計画したわけでございますけれども、これは四％については、準保護児童の四％の方は、科学的な綿密な調査をしたわけではございません。大体の見当として、保護児童とほぼ同数の準保護児童がいる、こういう見通しを持っておるわけでございます。
第26回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（内藤譽三郎君） 文部省としては、今年はぜひ中学校の方に伸ばしたい、前年度は小学校一・七％でしたので、中学校を伸ばすことに重点を置いたわけであります。そこでさらに小中合せて今度は一・七％を一・九％にするというので、努力をしたのですが、まだ十分ではもちろんございません。ただ四％という点については、生活保護法のようにケース・ワークで相当綿密な収入調査をいたしておりませんので、私の方も四％という点については、十分な確信を持っていない…
第26回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（内藤譽三郎君） 大体そういう考えです。
第26回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（内藤譽三郎君） あと二億ほどあればいいわけです。ですから一億九千万、さらにその倍額があれば、四％というふうに考えております。
第26回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（内藤譽三郎君） これは全額で計算しておりますので、実は生活保護法との権衡をとりまして、八割にいたしましたので、計数が変っております。
第26回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（内藤譽三郎君） 全額でございます。
第26回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（内藤譽三郎君） さようでございます。