内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1957/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（内藤譽三郎君） 愛媛県が勤務評定をいたす場合に、県の方と教育委員会がお話しになった、県職はこういう方向だ、教職も大体同じような線で御相談になったわけです。それを文部省に御相談に愛媛県から見えましたので、私の方もいろいろ国立学校の例等を参酌しまして御助言申し上げたわけであります。ところが勤務評定自体がしばしば変りまして、最終的にきまるのが、先ほどお話の序列とか点数をつけるというようなふうに変って行ったわけで、しかもこれを私ども…
第26回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（内藤譽三郎君） 私の方は、昭和二十八年の十二月十日付で、各学校長に出しているのであります。これをどの程度に各学校で実施しているか、これについて私の方ももう少し……、この「所轄機関、国立大学又は国立大学の各部に附属する学校」、つまり附属学校でございますね、「（各種学校を含む。）及び国立高等学校の職員のうち、」云々として、「教育公務員法の規定の適用又は準用を受ける者の勤務評定については、かねてから検討中でありますが、とりあえず本…
第26回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） この事件は、昭和三十一年の十二月二十四日の朝日新聞の夕刊に掲載された記事でございますが、校長島根政雄は、助教諭の石沢米蔵に対しまして誓約書を出させ、蔵書を焼却させたと、こういう事件がございましたので、文部省といたしましては、山方町教育委員会の協力を得て調査いたしましたところ、この事件の真相につきましては、なかなかつかみにくいのでございます。それは当事者が校長と助教諭二人の間柄で話されたことで、それが双方とも意…
第26回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） 主として教育委員会の報告に基くものであります。
第26回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） 教育委員会から来ていただきまして、この私の方でまとめをしたという意味でありまして、教育委員会の調書そのままという意味ではないと、こういう意味でございます。
第26回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） 教育委員会自体も、この本件に関しては、校長と助教諭の二人と、それに下宿の主人というものが関係者でございまして、それ以外の者は関係者がない。まあつまり委員会としても、非常に事情が判明しにくいらしいのでございます。そういう点から、委員会もこれは処分を保留しているわけで、どちらにも処分をしておりませんので、委員会が、その校長の言い分、それから石沢助教諭の言い分と、下宿の主人の言い分、この三者の言い分をまとめておる程…
第26回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） 一応教育委員会の調査として、私どもは了承したわけでありますが、さらに教育委員会でもちろん事情が判明いたしますれば追加報告をしていただきたいと思っております。ただ私どもは、文部省が直接行政をするわけでございませんので、できるだけ県なり市町村の教育委員会を通じて、従来も調査をとっておりますので、本人に直接当って調査ということは従来避けておりますので、その責任者である地方の教育委員会の調査を信頼するということ以上に…
第26回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） そういうことは全然聞いておりません。
第26回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（内藤譽三郎君） 今お話しの警察官が行ったというようなことは私ども聞いておりませんので、関係の方面とよく連絡してさらに事情の詳細な判明ができるように努力いたしたいと考えます。
第26回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（内藤誉三郎君） ただいま国鉄の側から御意見が出ましたように、義務教育の面から考えますと、確かに小学校、中学校に分けられておりますのは、はなはだ好ましくないと思うのであります。そういう意味で、文部省は小学校並みに中学校もしていただきたいということを国鉄当局に再三お願いをして参ったわけでございますが、ただいま石井理事からお話しのように、義務教育という線で切っているのではなくて、子供という点から制限しているのです、このことは、他の…
第26回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（内藤誉三郎君） 実は今国鉄の石井理事からお話しになった点は私もどうも反省しなければならぬ点だと思っておるのであります。私これらの実は運賃割引関係の所管ではございませんですけれども、この前青年学級につきまして大体年間三百時間以上やっておる青年学級につきましては、特別に運賃割引のお認めをいただいたわけです。そのときにも国鉄当局からの御要望として各種学校その他についてもう少し検討願えないかということで、実は文部省内でも寄り寄り検討…
第26回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（内藤誉三郎君） 学校統合等によりまして通学をいかにするかというお尋ねでございますが、この点はまことに私どもも重要な問題と考えておりまして、各県によっていろいろやっておりますが、一つはスクール・バス普及でございますが、これを県で購入いたしまして、民間との契約で特別運賃を設定すると、こういうような行き方がありますので、なお僻地のスクール・バス等の問題もあり、今後できるだけスクール・バスとか、スクール・ボートに対する助成をいたしま…
第26回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（内藤誉三郎君） ただいまの湯山委員のお説まことにごもっともでありまして、実はアメリカでも学校統合が非常に盛んに行われておりましてアメリカの教育界における一大問題になっていることは皆さんも御承知の通りだと思うのです。この場合にやはり一番中心になるのがスクール・バスの問題でございまして、そのスクール・バスをどういうふうに教育委員会が運用するかという点で、私も実はこの点を調べたのですが、いろいろございまして、スクール・バス自体を教…
第26回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（内藤誉三郎君） 町村合併に伴う学校統合による通学費の問題でございますが、二つの考え方が成り立つと思うのです。一つは、通学費に対する直接補助の考え方、もう一つは、スクール・バス購入費に要する国の補助この二つの考え方があり得ると思うのですが、この場合通学費に対する面接補助の形はますます困難ではなかろうか、むしろ現在都道府県で相当実績をおさめておりますスクール・バス、この方に助成する方がより効果的ではなかろうか、また国の予算の支出…
第26回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（内藤誉三郎君） 今お尋ねの点は私まことにごもっともだと思うのでございますが、やはり学区制の問題にいたしましても、義務教育の問題でも教育の機会均等という点に重点を置いてやって参ったわけであります。ただ現実に学校差があるということも、これも事実だと思う。私どもはできるだけ学校差をなくすようにいたしたいと、努力しておるところでございますが、何といいましても、学校差というものは根本は人にあると思う。校舎の美しさを誇っておるわけでなく…
第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（内藤譽三郎君） 教材費の算定の仕方は、御承知の通り政令に基きまして義務教育費国庫負担法に基く教材費の国の負担額等を定める政令、この政令に基きまして基準がきまっておるのであります。大体小、中学校とも三百人を基礎にいたしまして、それに増減の補正をいたしておるわけでございます。そこでこの三百人の規模につきまして小学校は九十円、中学校は百三十五円で増減補正をいたしますので、それで前年度から実施しておるわけでございます。
第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（内藤譽三郎君） それの前は単価が小学校が百円、中学校が百五十円、規模は同じでございます、三百人のところをとっておるわけでございます。それとこの前、二年ほど前に一割の節約を受けましたので、そういう措置を講じたわけでございます。
第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（内藤譽三郎君） 小学校が全国平均で五十九円であります。中学校が九十五円。
第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（内藤譽三郎君） これは配分の基準でございますから、予算の積算とは必ずしも一致しないと思います。ですから、配分政令の書き方の問題でございますが、一応小、中学校とも三百人のところを基準にした、この基準のとり方がいいか悪いかということは私はあるかと思いますが、それと予算の積算の問題とは別個の問題ではないかと思います。
第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（内藤譽三郎君） 事務的な答弁を先にさしていただきたいと思います。実はあの教材費の負担金の総額というものが大体政治的にきまって、それを配分する場合にどういう配分の仕方が一番いいかということを考えますと、小規模の学校になるべく予算がよけいにいくような配分の仕方をしたいと思うのです。そういう趣旨で政令の趣旨がきまっておるわけでございまして、別に湯山さんのおっしゃったような意味で小学校一口に九十円あるいは百三十五円という意味じゃなく…