内藤譽三郎 の国会発言

○政府委員（内藤譽三郎君）これはいろいろ組み合せがございまして、あなたの御質問に言う農工は五校ですが、たえば農工商、こういうのは五校またあるのです。それから農、工、家政というのがこれが五校、全日制が三校、定時制が三校、そのほかになお農、工、普通課程というのがこれが四校と、いろいろ組み合せがございます。

文部省初等中等教育局長1957/05/18

○政府委員（内藤譽三郎君）一応文部省といたしましては、農、水と工業を含めて実はいたしかったのでございますが、諸般の情勢でともかく農、水だけをやるという前提で予算の計上を地方財政計画にはいたしたのであります。人事院と協議いたしまして、人事院の指定を待って、地方の教育公務員がこれに準ずるようにいたしたいと、かように考えて努力をいたしたわけでありますが、遺憾ながら人事院の指定ができなかったので、こういう結果になったものと思います。

文部省初等中等教育局長1957/05/18

第26回参議院文教委員会第32号

○政府委員（内藤譽三郎君）これは教育公務員特例法に基きまして、二十五条の五ですか、国立学校の基準によりますので、国立学校に該当校が、約九人ほどおりますので、この九人について人事院が指定いたしますと、地方公務員はこれを基準として地方の条例できめる、こういうふうになっておりますので、実は人事院が、この農水に該当する国立学校の、いわゆる付属高等学校の教員について特殊勤務手当で出すように、実は人事院と交渉したわけでございます。これは別に新しく…

文部省初等中等教育局長1957/05/18

第26回参議院文教委員会第32号

○政府委員（内藤譽三郎君）これは教育公務員特例法に基いて、地方の教員については国立学校の給与の額及び種類を基準としてきめることになっております。ですから、国立学校の方をきめますと、それが教育公務員特例法に基いて地方の公務員についてはきまることになるわけでございます。ですから、新しく地方の教育公務員については立法する必要はないわけでございます。私どもは、産業教育振興法第三条の三に基いて、人事院と協議して参った。人事院と協議ができて、人事…

文部事務官（初等中等教育局長）1957/05/16

第26回衆議院文教委員会第26号

○内藤政府委員小林委員の御説、私どもまことにごもっともであると思います。一方において給食を今まではやみでやっておったのを、盲ろうあ学校の特殊性にかんがみて義務制と同じようにすることは非常にけっこうなことでありますが、同時に児童なり父兄の負担を考えますと、御指摘のように私どもも非常に気の毒に思うのであります。三十三年度の予算におきましては、ぜひ就学奨励費の補助の中にこの点をはっきりと加えるように、予算獲得のために最善の努力をいたすことを…

文部事務官（初等中等教育局長）1957/05/16

第26回衆議院文教委員会第26号

○内藤政府委員御承知の通り産業教育振興法第三条の三に、「特別の措置が講ぜられなければならない。」こういうふうに規定してありますが、規定の仕方が実は非常にあいまいな点がございますので、先ほど提案者の赤城委員からもお話がございましたように、超過勤務にするのか、あるいは特殊勤務にするのか、あるいは特殊勤務手当を出した場合に、他の公務員とのつり合いの問題、こういう点が人事院、大蔵省給与課等で非常に問題がありまして、私どももこの五カ年間、実は怠…

文部事務官（初等中等教育局長）1957/05/16

第26回衆議院文教委員会第26号

○内藤政府委員地方財政計画は、別に国会に提出されておりますので、この予算書には地方財政計画は関係ございません。ただ地方財政と密接な関係がありますのが、交付税交付金でございます。交付税交付金の額が、本年度御承知の通り所得税、法人税、酒税の二六％が計上されておりますので、これを基礎にして地方財政計画を立案したので、これは自治庁から国会に提案されておることでございます。この際に一億六千万というものが考慮されたということは事実でございます。

文部事務官（初等中等教育局長）1957/05/16

第26回衆議院文教委員会第26号

○内藤政府委員この法案に支障のないだけの財源措置がされておる、こういう意味でございます。

文部事務官（初等中等教育局長）1957/05/16

第26回衆議院文教委員会第26号

○内藤政府委員これは地方財政計画でございますので、ちょっと国庫負担金と違いますので、この法案に必要な予算が見込んでありますので、もしかりにこの法案が通過いたしますれば、支障のないように財源措置してありますし、また地方ではそれを必ず実施できるであろうと私どもは期待しております。

文部事務官（初等中等教育局長）1957/05/16

第26回衆議院文教委員会第26号

○内藤政府委員そのお尋ねでございますが、これは地方財政計画の中で、たとえば教員の俸給が幾らであるとか、それから勤務地手当が幾らであるとか、こういうふうに計算をいたしますから、農水産の関係のものにつきましては、一億六千万ほどの分が、高等学校の経費の中に増額されておるわけでございます。

文部事務官（初等中等教育局長）1957/05/16

第26回衆議院文教委員会第26号

○内藤政府委員今年度増額いたしましたのは、義務教育を含めて約二百億ほど増額いたしました。そのうち、高等学校の経費は、従来高等学校の経費が非常に低く算定されておったので、これを大幅に増額いたしまして、約八十億ほど見込んでおりますが、この農水産の手当の関係につきましては、一億六千万見込んでおるわけであります。

文部事務官（初等中等教育局長）1957/05/16