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自由民主党・自由国民会議文部大臣参議院衆議院
総発言数
7,489 件
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
文部大臣
直近の発言日
1957/09/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会49 件・49%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
  • 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 法務委員会6 件・6%
  • 外務委員会4 件・4%

※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,489 件中 20 件を表示
文部事務官(初等中等教育局長)1957/09/26

第26回 衆議院 文教委員会 第33号

○内藤説明員 国家公務員もそういう特別な措置は講じておりませんから、国家公務員と同じに考えております。

文部事務官(初等中等教育局長)1957/09/26

第26回 衆議院 文教委員会 第33号

○内藤説明員 実は大臣のおっしゃった意味は、昇給昇格あるいは人事の適正配置とか、そういうものにどういうふうにこれを結びつけるかという具体的な問題を事務当局に研究を命じている、こういう趣旨であります。予算上は国家公務員も地方公務員も同じように人件費の予算を要求しておるわけです。予算上の要求の問題とこの問題はちょっと違うと思います。

文部事務官(初等中等教育局長)1957/09/26

第26回 衆議院 文教委員会 第33号

○内藤説明員 ちょっと待って下さい。私の意味をとり違ってあなたはおっしゃっておるので、この点をはっきり……。国家公務員の場合に特別昇給を現在やっております。やっておりますけれども、これは四%の昇給財源のワク内でやっております。特別の予算は要求しておりません。従ってこの特別昇給をするにしても、現在国家公務員と同じような予算要求をしておりますので、その予算の範囲内でやる場合にはまかない得べきものだと私は考えます。

文部事務官(初等中等教育局長)1957/09/26

第26回 衆議院 文教委員会 第33号

○内藤説明員 日教組から二十五日に全国一斉に職場大会を実施して勤務評定に対する反対の決議をするように、なおこの機会に教科書法案とかあるいは教育内容の改善その他についての問題もあわせて論議するようにというような指令が出たことは事実のようであります。これに対しまして私どもといたしましては、すでに地方公務員法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律でも、勤務評定は実施しなければならぬということが規定されているし、児童生徒に順法精神を説く教職…

文部事務官(初等中等教育局長)1957/09/26

第26回 衆議院 文教委員会 第33号

○内藤説明員 日教組が教育行政の面に入ってくることは、私どもは極力遠慮していただくようにお願いもし、また教育委員会としては教育行政の筋を通す、あくまでも行政における秩序の確立に邁進されるように、機会あるごとに教育委員長会議、あるいは教育長会議には文部省の方針を十分徹底するように努めております。特に日教組は、御承知の通り勤務時間その他の勤務条件に関し当局と折衝する団体であります。相手は都道府県の教育委員会であることは、高村先生御承知の通り…

文部事務官(初等中等教育局長)1957/09/26

第26回 衆議院 文教委員会 第33号

○内藤説明員 これは英語のイヴァリューションからきたと思います。ですからこれは評価というのがほんとうの意味かもしれませんが、そういう意味で「ひょうてい」と読むのが私は正しいのではないかと思います。「ひょうじょう」ということになりますと、御説のように小田原評定というような、むしろ相談をするというようなことになると思います。イヴァリューションという意味だと私どもは考えておりますので、「ひょうてい」と読むのが正しいと思います。

文部事務官(初等中等教育局長)1957/07/12

第26回 衆議院 文教委員会 第31号

○内藤説明員 御承知の通り地方公務員法第四十条によりまして、地方公務員にはすべて勤務評定を行わなければならぬ、それに基いて適切な行政上の措置をしろ、こういう規定がございますし、また先般の地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、県費負担職員につきましては、県の計画のもとに市町村の教育委員会が勤務評定を行うこと、こういうふうに法律できめられておりますので、私どもといたしましてはこの勤務評定を行うようにいたしたい。そこでいろいろ現場におい…

文部事務官(初等中等教育局長)1957/07/12

第26回 衆議院 文教委員会 第31号

○内藤説明員 できるだけ急いでおりますので、近い将来と申しますか、少くともこの秋ごろまでにはまとめたいと思っております。

文部事務官(初等中等教育局長)1957/07/12

第26回 衆議院 文教委員会 第31号

○内藤説明員 御承知の通り、勤務評定というものは人事管理上必要な資料でございますので、これが昇給、昇格の参考にもされる場合もあるでしょうし、あるいは人事異動等につきましても参照されることが私は当然あると思っております。

文部事務官(初等中等教育局長)1957/07/12

第26回 衆議院 文教委員会 第31号

○内藤説明員 給与に関する法律によりますと、一定の期間優良なる成績で勤務した者に対し、予算の範囲内において昇給させることができる、こういう建前になっておりますので、一定の期間勤務成績が良好であるかどうかということがまず判定されると思う。この勤務成績の良好かいなかという判定につきまして、ただいまの勤務評定を参考にされることも私はあり得ると思うのであります。また予算の範囲内でございますから、予算が全員にまかなえない場合にはある程度削減を受け…

文部事務官(初等中等教育局長)1957/07/12

第26回 衆議院 文教委員会 第31号

○内藤説明員 人事異動について活用されると申しましたのは、今のところ科学的な根拠に基いて勤務の成績なり実態というものを把握した資料がないので、現在の異動について私非常に疑問を持っておる。いろいろ形式的な基準で人事異動が行われておるように思う。やはり教育の現場の実態に即して勤務の配置がえをする場合には、いろいろと要素があると思うのです。そういう点に科学的な人事の資料が必要である。この点は御異存がないと思う。それでただいまお話のように、懲戒…

文部事務官(初等中等教育局長)1957/07/12

第26回 衆議院 文教委員会 第31号

○内藤説明員 勤務評定の評定責任者というのは、県費負担職員については市町村の教育委員会が行うことになっております。県の教育委員会は勤務評定の計画を立案したということでございます。文部省がかりに出す場合には、これは参考資料でございます。ですから府県があまりばらばらになってもいかぬと思いますし、また行き過ぎになってもいかぬと思うし、教育の現場にできるだけ即応して、それがあれば教員の勤務の成績が大体わかる、こういうようなものであってほしいとい…

文部事務官(初等中等教育局長)1957/07/12

第26回 衆議院 文教委員会 第31号

○内藤説明員 これは法律ではっきりやることになっておりますので、やらなければ教育委員会が怠慢であると思うのであります。そこで全国的に見てみますと、やっているところもあるし、やらぬところもあるし、またやっているところでも行き過ぎがあったりしますので、できるだけ——お話のように形式的なものになるかもしれませんが、形式的にならぬように、学校の教師の実態が把握できるような評定要素区分というものを考えなければならぬと思う。ただいま人事院で示されて…

文部事務官(初等中等教育局長)1957/07/12

第26回 衆議院 文教委員会 第31号

○内藤説明員 ただいま愛媛県の勤務評定を校長に委嘱、こういうお話でございますけれども、これは委嘱じゃなくて、校長の責任上やらしたわけでございます。従って周桑郡の三十四人の校長が拒否したので、これに対しては懲戒処分をしておるのであります。私どもは校長は管理者としての立場を持っておる、教育委員会の責任を分担しておるという見解をとっておるのであります。

文部事務官(初等中等教育局長)1957/07/12

第26回 衆議院 文教委員会 第31号

○内藤説明員 県費負担職員と私申し上げました。県費負担職員につきましては、県教育委員会の企画立案のもとに市町村教育委員会が行うのであります。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十六条でございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1957/07/09

第26回 衆議院 文教委員会 第28号

○内藤説明員 教科書の採択につきまして、私どもは絶えず公正に採択されるように希望いたしておるのであります。こういう意味で常設の展示場を昨年度来開設いたしまして、常時教科書センターにおいて教科書の研究を進めていき、お話のように七月一日から十日間、これは法定の展示会が開催せられておるわけでありまして、全国六百カ所の教科書センター及び約二千に及ぶところの臨時分館を中心に教科書の研究が進められて、その十日以後に教科書採択が行われることになってお…

文部事務官(初等中等教育局長)1957/07/09

第26回 衆議院 文教委員会 第28号

○内藤説明員 私は何も大会社の方が減ったという意味に申し上げたのではないのでありまして、この点誤解のないようにしていただきたいのですが、当初は大体会社が駐在員を置いた、最近は大会社でない中小の教科書会社も置くようになった傾向が見受けられる、こういうふうに申し上げたわけであります。各会社ともますます駐在員というものを強化して参るような形勢にございましたので、文部省といたしましては、教科書会社全体に対しまして駐在員制度を全廃してほしいという…

文部事務官(初等中等教育局長)1957/07/09

第26回 衆議院 文教委員会 第28号

○内藤説明員 いろいろその実体が違うと思います。私どもが一つの問題として検討いたしておりますのは、全国組織の研究会でございます。この全国組織の研究会でこれが編集もし採択を強制するようになると、これは少し行き過ぎだと思っておるのであります。いわゆる共同研究によってこれを編集し採択を強要するようなことがあることは、これは私どもとして厳に慎しみたい。しかし今お尋ねの研究所のやり方でございますが、これが明らかにそういうような一つの組織となって教…

文部事務官(初等中等教育局長)1957/07/09

第26回 衆議院 文教委員会 第28号

○内藤説明員 ただいま申し上げましたように、全国的な研究会でこれが編集もいたし採択を強要するようなことがありますれば、これは非常に教育上重大な問題でありますので、十分取り締りたい。今お尋ねの研究所がそういう性格を持っているとは私ども考えていないのです。ですがその研究所の組織なり活動が教科書採択に悪影響のあるような方法でありますならば、この点につきましては十分注意し、指導いたしたいと考えております。

文部事務官(初等中等教育局長)1957/07/09

第26回 衆議院 文教委員会 第28号

○内藤説明員 私結論づけてはいないのです。この点あなたが誤解していらっしゃるのじゃないかと思うのですが、この研究所が研究本来の使命を達成するなら私ども差しっかえない、こう申したのであって、この研究所あるいはそれに類似する研究所が教科書採択に悪影響のあるような組織なり活動、この両面にわたって私どもも十分検討いたしまして、もし教科書採択に悪影響のある宣伝行為をしていると認めた場合には、文部省としてはこれを看過するつもりはございません。