内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1958/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第29回 衆議院 文教委員会 第4号
○内藤政府委員 私が申しましたのは、国家公務員の例によって地方公務員はきまるようになっておる。ですから同じことでございます。
第29回 衆議院 文教委員会 第4号
○内藤政府委員 地方の教職員の給与は、御承知の通り国立学校の例によっておりますので、国立学校の基準をそのまま適用することに相なっております。
第29回 衆議院 文教委員会 第4号
○内藤政府委員 これは学校教育法第五条だと思いますが、学校の設備、編制に関することは、所管であり、監督庁である文部大臣に委任されておるのでございます。
第29回 衆議院 文教委員会 第4号
○内藤政府委員 編制でございます。
第29回 衆議院 文教委員会 第4号
○内藤政府委員 学校教育法では、校長、教諭等は規定しておりますが、それ以外にたとえば定時制の学校に分校主事を置くとか、あるいは学校図書館の運営のために司書教諭を置くとか、あるいは職業指導のための職業指導主事を置くとか、あるいは最近できました学校保健法等に関しましては学校保健主事、さような意味で学校の編制については教頭は非常に大きな役目をなしておるのでありまして、現実に各府県におきましても教頭または副校長、いろいろな名目で教頭に類似のよう…
第29回 衆議院 文教委員会 第4号
○内藤政府委員 これは教諭からの補職でございます。ですから官名としての校長というものとは違うのであります。教諭からの補職でありまして、学校をいかにうまく運営するかという編制上の問題で、この中には教頭みずから権限はないわけであります。校長を補佐して校務を整理する、こういう校長の補佐機関としての職務を持っておりますので、私どもは省令で規定して適当であろう、かように考えております。
第29回 衆議院 文教委員会 第4号
○内藤政府委員 この点は、組織編制に関することは法律に掲げられた以外は監督庁である文部大臣におまかせを願っておる。法律の委任事項でございますので、私どもは現実に職業指導主事なり、学校保健主事なり、そういうものも必要だし、教頭を現実に置いておりますし、また置いた方が学校運営上よろしいので、そういう意味から私どもはこれを省令で規定したわけでございます。
第29回 衆議院 文教委員会 第4号
○内藤政府委員 学校教育法三条に、「学校を設置しようとする者、学校の種類に応じ、監督庁の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。」この監督庁の定める設備、編制その他の基準でございます。この中に入るわけであります。
第29回 衆議院 文教委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○内藤政府委員 ただいまお尋ねの老朽校舎の施設の状況、年次計画につきましては、ただいま資料を取り寄せておりますので、担当の局課長から説明をいたします。
第29回 衆議院 文教委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○内藤政府委員 学校の管理監督の任にある者に特別の手当を出すことが管理職手当の意味であります。
第29回 衆議院 文教委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○内藤政府委員 学校教育法第五条の管理は、総轄的な管理の責任が設置者にあるわけでございます。そこで、各学校におきましては、教育委員会の指揮監督のもとに、校長が校務をつかさどり、所属職員を監督する立場にございます。 なお、地方教育行政の組織及び運営につきましても、校長は部下職員の任免その他についての進退に関し意見を述べる、いわゆる具状権がございますので、私どもは校長が各学校におきましては直接の監督者である、かように考えておるのでございます…
第29回 衆議院 文教委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○内藤政府委員 学校の管理の基本は、教育委員会が持っておるのであります。これは学校教育法にも出ておりますし、また地方教育行政の組織運営についても、教育委員会の職務権限の中に明確に規定されております。従って、学校あるいは教育施設全体の管理権が教育委員会にある。しかし個々の校長は、その学校におきましては教育委員会の指揮監督のもとに、あるいは条例規則のもとに、学校の直接の管理運営の責任に当っておるわけでございます。
第29回 衆議院 文教委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○内藤政府委員 管理権に基く行為でございます。
第29回 衆議院 文教委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○内藤政府委員 私が申し上げたのは、学校その他の教育の管理権は教育委員会にある。しかし校長は、先ほど御指摘になりましたように、学校教育法二十八条において、校務をつかさどり、所属職員を監督しという学校における監督的立場にあるわけです。同時にこれは地方教育行政の組織及び運営についても、人事の内申、具申権を持っておりますので、これが管理的な態様を持っているわけであります。ですから教育委員会の管理権に基いて学校長は管理、監の立場にある、こういう…
第29回 衆議院 文教委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○内藤政府委員 管理職手当は管理または監督の職にある者にでございます。御指摘のように管理権は教育委員会にある。しかし校長は所属職員を監督する立場にもございまして、また教育委員会の委任によって学校の管理をする立場にもあると私は思う。
第29回 衆議院 文教委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○内藤政府委員 教育委員会法においても、学校の管理については学校その他の教育施設の職員に権限を委任することになっております。従って管理権の一部も行います。また同時に校長の職責の上から所属職員を監督し、あるいは任免その他の進退に関し具状権を持っております。こういう態様を見てみますと、監督の地位にある、かように考えたのであります。
第29回 衆議院 文教委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○内藤政府委員 お尋ねのような議論をいたしますと、私ども文部省の管理権は文部大臣にしかないので、課長あるいは局長はその一部を委任されておるにすぎないと思いますけれども、課長の場合にも管理職手当を支給しているわけであります。だから管理権の一応委任あるいは分任を受けていると考えるのが適当じゃなかろうか。もう一つは、管理職手当は管理あるいは監督の地位にある者に出すわけでありますから、監督の分も当然含まれるものでございますから、私どもは校長もこ…
第29回 衆議院 文教委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○内藤政府委員 管理職といたしましても、現在私どもは校長が管理または監督の任にあるという見解を持っておりますので、この手当を支給したことによって直接の身分の変更はございません。
第29回 衆議院 文教委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○内藤政府委員 労働組合ですと、御承知の通り労働組合法の改正によりまして、管理または監督の地位にある者は組合員となることを得ずとはっきり規定されております。しかし職員団体は、現在の法規では管理、監督の地位にある者も組合に加入することは自由でございます。
第29回 衆議院 文教委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○内藤政府委員 国家公務員につきましては、先ほど申しましたように特別調整額という言葉を使っているわけであります。しかし地方公務員については従来管理職手当という言葉を使っております。今回は地方公務員の問題でございますので、これは管理職手当という名称を使ったのでございます。