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自由民主党・自由国民会議文部大臣参議院衆議院
総発言数
7,489 件
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
文部大臣
直近の発言日
1958/06/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会49 件・49%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
  • 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 法務委員会6 件・6%
  • 外務委員会4 件・4%

※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,489 件中 20 件を表示
文部事務官(初等中等教育局長)1958/06/26

第29回 衆議院 文教委員会 第5号

○内藤政府委員 何か十何年来沈黙というようなお話がありましたが、管理職制度が施行せられましたのは昭和二十八、九年ごろからでございまして、国立大学につきましては自来私どもは予算要求をし、また人事院当局とも折衝して、ようやく三十一年度に学長、学部長等に支給し、さらに研究所長、病院長というように及ぼしたのであります。今回はそれを高等学校以下に及ぼそうという趣旨でありまして、現在の給与体系の中においてより合理化するのが、私どもの役目だろうと思っ…

文部事務官(初等中等教育局長)1958/06/26

第29回 衆議院 文教委員会 第5号

○内藤政府委員 ですから行政職と申しますか、一等級、二等級、三等級に分れてありまして、校長は原則として一等級です。ですから一等級が主として校長の待遇でございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/06/26

第29回 衆議院 文教委員会 第5号

○内藤政府委員 現在教頭は原則として二等級に格づけされております。ですから二等級の中に一般の教員と教頭と二種類あるわけであります。教頭は校長を助けて校務を整理するという重要な職責にありながら、普通の職員と同じでございます。ですからその職務の特殊性にかんがみまして、何らかの優遇をする必要があるのではなかろうかと考えております。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/06/26

第29回 衆議院 文教委員会 第5号

○内藤政府委員 そういう考えは持っておりません。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/06/25

第29回 衆議院 文教委員会 第4号

○内藤政府委員 すでに国立学校につきまして私ども二十七年からやりまして、二十八年からは正式に規則をもって実施しておるのでございます。地方公務員、特に地方の小中学校につきましても、実は県立学校については数年前から実施されております。小中学校につきましても、愛媛その他富山、愛知等においてもすでに実施されておるのでございます。全体的に考えますれば、相当今までそういう実績を積み重ねておるわけでございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/06/25

第29回 衆議院 文教委員会 第4号

○内藤政府委員 地方公務員、特に教職員につきましても、先ほど来申しましたように、県立学校におきましては静岡その他数府県、あるいは十数府県においてすでに実施済みでございまして、その点は私どももそれによって別に支障がないと思っております。特に小中学校につきましても、愛知県あるいは富山県等については実施済みでございまして、また先般、一昨年以来愛媛県においても実施されておるのでございます。そういう点を十分勘案して、今度の都道府県教育長協議会の試…

文部事務官(初等中等教育局長)1958/06/25

第29回 衆議院 文教委員会 第4号

○内藤政府委員 従来国立学校あるいは都道府県立の学校、あるいは小中学校等について実際やった結果、さらに改善すべき点を改善いたしまして、このたびの全国都道府県教育長協議会の試案ができておるわけでございますので、それについてすでに実施した県は、提出いたしましたのが愛媛県でございます。愛媛県では去る二月十三日に全県一斉にこの新しい勤務評定の試案に基いて、ほとんどそのまま実施いたしましたが、別段支障がないと存じております。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/06/25

第29回 衆議院 文教委員会 第4号

○内藤政府委員 今日の段階で、今までやった勤務評定の結果、よりよい人事管理の行政ができた、かように私どもは考えておりまして、今の勤務評定の試案について、別段差しつかえはない、かように考えております。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/06/25

第29回 衆議院 文教委員会 第4号

○内藤政府委員 先ほど来申し上げましたように、国立学校等の実施の状況、あるいは都道府県立学校の実施の状況、その他小中学校等の実施の状況等を勘案いたしまして、このたびの試案は、現在の状況のもとでは最善を尽した案ではなかろうかと存ずるのでございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/06/25

第29回 衆議院 文教委員会 第4号

○内藤政府委員 大きく分けまして、勤務の実績の方から見る見方と、それからもう一つは教職員の態度、徳性、性格等について見る、その二つの面から見ていく、こういうふうに分けております。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/06/25

第29回 衆議院 文教委員会 第4号

○内藤政府委員 たとえば学級経営とか、あるいは学校経営という場合に、いろいろと皆さん方の主観がある場合も予想せられますが、できるだけ詳細に、学校経営というものはこういうものである、あるいは教育愛というものはかようなふうに見るのだというふうに、相当詳細に考え方を規定しておりますので、大体私どもとしては校長さんの良識をもってはかりますならば、統一的な見解が見出されるだろう、かように期待いたしております。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/06/25

第29回 衆議院 文教委員会 第4号

○内藤政府委員 私どもはこれは国家公務員についてもすでに実施しておりますし、また国立学校においても実施済みでございまして、別段それについて評定が困難であるというふうには考えておりませんし、万事国立学校その他国家公務員と同じように、教職員についてもできるものと考えております。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/06/25

第29回 衆議院 文教委員会 第4号

○内藤政府委員 最終的には評定者の主観によると思います。ですけれども、評定者の主観をなるべく制限して、より客観的なもの、より合理的なものにしようという配慮がなされておるわけでございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/06/25

第29回 衆議院 文教委員会 第4号

○内藤政府委員 午前中の委員会でも問題になりましたように、学校教育法二十八条によりまして、「校長は校務を掌り、所属職員を監督する」こういう規定が明確になっておりますし、さらに地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、校長は人事に対する内申権あるいは具申権を持っておるわけでございます。そこで人事の内申または具申をする場合には、当然職員の勤務評定がされておったはずでございます。そのされておったはずの勤務評定を、今度は個人の主観にま…

文部事務官(初等中等教育局長)1958/06/25

第29回 衆議院 文教委員会 第4号

○内藤政府委員 先ほど来この委員会で管理権の問題が出ましたけれども、管理権を行使する者が職務命令を出すことは当然でございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/06/25

第29回 衆議院 文教委員会 第4号

○内藤政府委員 教育長はこの勤務評定ができないのではないかというお尋ねでございますけれども、教育長は当然に部下職員の勤務評定をしているはずなんです。もしそれができないなら、教育長は人事の具申、内申ができないはずなんです。だから私どもは教育長ができるという解釈をとっております。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/06/25

第29回 衆議院 文教委員会 第4号

○内藤政府委員 そういう事実はございません。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/06/25

第29回 衆議院 文教委員会 第4号

○内藤政府委員 私どもは東京都の支部長の逮捕あるいは家宅捜索等につきまして、事前に打ち合せた事実は全然ございません。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/06/25

第29回 衆議院 文教委員会 第4号

○内藤政府委員 教育計画というものは年間を通じてきめてなければならぬと思います。しかしながら毎週、毎日の正常なる授業が侵されてはならないと思います。毎日々々の積み重ねが年間計画になるわけでございます。これを組合の用務のために一方的に授業を休むことは、正常なる運営を妨げる、かように考えます。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/06/25

第29回 衆議院 文教委員会 第4号

○内藤政府委員 さように考えております。