内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1958/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第29回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（内藤譽三郎君） ただいま御指摘になりましたのは、労働基準法の三十九条かと思いますが、これは労働者に一定の有給休暇は権利として認められております。しかしながら、使用者が業務の正常なる運営を阻害すると認めたときには、休暇を与えなくてもよろしいことになっているのは、御承知の通りだと思います。ですからただいまのように、佐賀の事件は三、三、四割という事態でございますが、東京都の場合には十割の休暇でございます。こういたしますと、学校の正…
第29回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（内藤譽三郎君） この措置要求する場合に、一人だからどうの、あるいは集団でしたからどうの、というわけじゃございません。ですから、たとえば、土曜日の放課後とか、あるいは日曜日とか、こういうときにおやりになるなら、これは差しつかえないと思います。しかしながら、学習計画というものが、継続的な学習計画が組まれておる際に、教職員組合の一方的な御都合でそして学校の正常な運営を阻害すると、このことを私どもは問題にしておるのであります。ですか…
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 なるべく早く出したいと思います。
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 最初の点は御指摘の通りでございます。第二の任免その他具申に関する件は、私は監督と申し上げました。
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 きのうの答弁の中で、大学の学長、学部長に管理職手当を支給しておりますのは、大学の学長の地位、職責にかんがみて管理職手当を支給したのだ、こういう意味でございます。
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 大学の学長、学部長に一二％の率が適当かどうかということになりますと、大学の学長、学部長等については、従来から超勤的な要素がすでに織り込み済みでございますので、率が低率になったものと考えております。
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 これは国立学校設置法に基いております。
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 学部長は学部の長でございまして、学部についての監督は当然行なっておるわけであります。ここに御指摘の点は、公務員特例法にいう管理機関の規定を定めておるわけでございます。
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 これはその態様によると思います。ですから長と名のつく者で超勤手当を出しているものもございます。
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 それは性質によってあり得ると思います。
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 学校におけるもろもろの事務と考えております。
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 私は校務というものは、学校における事務一切を言うものだ、かように考えております。
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 私が申し上げましたのは、たとえば研究所は研究所の所務をつかさどる。学校は学校の事務をつかさどる、こういう意味に申し上げたのでありまして、学校においてはいろいろと事務があると思います。たとえば学校の校舎の管理の問題、あるいは修繕の問題等もあるでしょうし、あるいは所属職員の休暇の問題もあるでしょう。あるいは人事等もあると思います。あるいは教育内容に関するものもあると思います。それ以外に学校におけるいろいろな調査統計等の事務も…
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 国立学校の教職員に対する管理職手当につきましては、先般淺井人事院総裁より、出すということで準備を進めておる、こういうふうにお述べになりました。私どもは人事院の事務当局とも十分打ち合せておりまして、ただ公立学校の教職員の手当につきましては、これから予算を組むのですし、さらに実施の段階がございますので、同時に並行してこの法案を進めておる次第でございます。
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 今人事院の給与局長からお答えがございましたように、従来管理職手当につきましては甲が二五％、乙が一八％、丙が一二％、丁が七％、それで学長、学部長の職務の実績、高等学校以下の校長の職務の態様等を勘案いたしまして、また予算の状況とも見合いまして七％にしたわけでございます。
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 私どもとしてはできるだけ少しでも国立の大学の学長及び学部長に近づけたいという気持を持っておるわけであります。
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 国立大学でも事務局長は現に一八％でございます。学長、学部長が一二％、七％といたしましたのは、先ほど来お話がございました管理職手当の支給区分に甲乙丙丁とあって、丁が七％でございましたので、一応七％にしたわけでございます。
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 従来から甲乙丙丁の区分がありましたので、私どもとしてはできるだけ一二％にしたいというので予算要求をいたしましたけれども、学長、学部長等の職務との均衡もございますし、かたがた予算の点もありまして、七％にいたしたわけでございます。
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 私ども別にいいかげんな資料でやったわけではございませんで、従来からあった甲乙丙丁の丁を適用したわけでございます。それから一等級の話がございましたが、一等級になっておる職員、校長以外の者で一等級になっている者は何人あるかというお尋ねでございましたけれども、国立学校につきましては百五十二人ございます。それから地方の教職員につきましては目下調査中でございます。
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 百五十二名校長にあらざる者が一等級に格付されております。