内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1959/09/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第32回 参議院 文教委員会 閉会後第3号
○説明員（内藤譽三郎君） この照会いたしました、これは法制局長官からの文部次官と自治事務次官あての回答を見ますと、まず回答の一、「問題」というところがございますが、その中で「許可の要件、許可される期間の基準、許可の取消及びその要件、職員団体のためもっぱらその事務を行い、又は活動する職員が職員として有する地位又は権利等を定めることは、法第二十四条第六項にいう「職員の……勤務条件」を定めることであると解すべきであるか。」という問いに対して「…
第32回 参議院 文教委員会 閉会後第3号
○説明員（内藤譽三郎君） そこの「積極に解する。」ということは、これ全部について回答が出ているわけであります。
第32回 参議院 文教委員会 閉会後第3号
○説明員（内藤譽三郎君） この照会を出したときに、私どもの見解としては、そういう専従の問題すべてを包含している。ですから人数の問題、あるいは期間の問題、そういうものを含めて照会したわけでございます。
第32回 参議院 文教委員会 閉会後第3号
○説明員（内藤譽三郎君） 具体的にその理由の中にお示しになっておるかどうか私も存じませんけれども、要するに公務を職務専任の義務を免除される場合に、どの程度に公務に支障がないか、あるいは年限としてどの程度に妥当であるか、この点は全般的に勤務条件の中の問題である、かように解釈しておるのでございます。
第32回 参議院 文教委員会 閉会後第3号
○説明員（内藤譽三郎君） 具体的にその問題に触れていないことは御承知の通りでございます。しかし、今お話のように、専従職員の地位及び権利、こういう点から職員団体の役員のここでは数を言っているのではなくて、職員が公務員であって公務から離れることがどの程度許されるか、こういう地位及び権利の問題を扱っておるわけです。私どもはこの解釈から当然に人数及び期間が出てくる、かように解釈しておるわけでございます。
第32回 参議院 文教委員会 閉会後第3号
○説明員（内藤譽三郎君） 専従休暇を許可する場合に、これはあくまでも当局の許可でございます。従って許可する条件として、どの程度にすべきか、これは公務に支障がない範囲で許可する点でございます。従って人数、期間について当然に許可の裁量に入ってくるものである。その場合に、私どもは法制局にも見解をただしましたところ、私どもの見解では、この許可をする期間の基準というような点も、これを積極に解する、それからお話の数については、直接文面では出ておりま…
第32回 衆議院 文教委員会 第3号
○内藤説明員 先般来僻地指定基準につきましてはいろいろと御心配いただきましたところ、ようやく妥結いたしまして、大体私どものサンプル調査によりますと、先般八五％までが救われると申しましたが、大体四十点以上のものが八五％、それからその四十点には満たないけれども、三十五点以上のものを暫定一級としたわけであります。ですからこれは学校に対する八％の手当であるわけです。それからさらに二十点以上の学校は現状を保障したわけでございまして、二十点以上のも…
第32回 衆議院 文教委員会 第3号
○内藤説明員 それは当然受けられます。
第32回 衆議院 文教委員会 第3号
○内藤説明員 さようでございます。
第32回 衆議院 文教委員会 第3号
○内藤説明員 現在の専従につきましては、辻原委員もよく御存じの通りだと思うのですが、ただ現実の問題として、結局定数の問題といたしましても、あまり専従の数が多いと、これで教職員の定数を食いますので、その範囲におきましては教授能力を低下させることにもなりますので、ある程度の制限が必要ではなかろうかということが議論されておるのであります。専従の数だけ結局定員が削られるわけであります。 もう一つは、今大臣のお話のように、あまり長い期間を教職から…
第32回 衆議院 文教委員会 第3号
○内藤説明員 専従の身分を持っておる限りにおいては、やはり公務員である。従って定数のワク内であって、決して定数の外ではあってならぬと思うのであります。この問題につきましては、辻原委員も御承知の通りと思うのですが、終戦直後において千人に一人の基準がきまって、この点については前の労働協約にも認めたわけであります。かって日本教職員組合が労働組合であった当時の協定は専従を認めておったわけです。そこで現状においては、これが非常にくずれておるという…
第32回 衆議院 文教委員会 第3号
○内藤説明員 これは公務員としての身分を保有する限りにおいては定数の範囲内でありまして、それから予算上と申しましたのは、これに対して共済組合の分担金もございます。同時に恩給の国の分担金もある。ですから予算上国から何も援助を得てないというのは私は言い過ぎだと思う。
第32回 衆議院 文教委員会 第3号
○内藤説明員 給与は受けてないが、共済組合の分担金や恩給にしても、これは国が負担しておることでございます。しかもこれは公務に従事してない職員であるから不合理だということを申し上げたのです。
第32回 衆議院 文教委員会 第3号
○内藤説明員 高等学校卒業者の就職試験の開始の時期についてでございますが、これは昭和二十六年度までは適宜にやっておったことであります。ところが各学校があまりばらばらになっても不都合でございますので、昭和二十七年に実は一月一日以降ということにいたしたわけでございます。これは実際二十七年にやってみましたところ、中学校の就職者の数が非常に多くてとても実施ができないというので、実は繰り上げになったわけであります。その繰り上げるときに、大学の就職…
第32回 衆議院 文教委員会 第3号
○内藤説明員 これは文部省はもちろん責任を回避いたしません。十分業界と学校側と打ち合わした結果に基きまして、私どもは本年はこれよりほかにいたし方ないという結論に達しましたので、文部、労働両次官名をもって通達をいたしたわけでございます。
第32回 衆議院 文教委員会 第3号
○内藤説明員 もちろん労働行政の面から、雇用を安定させようという考え方で、労働行政をやっていらっしゃる立場からの求人の開拓という面が、労働省にはあると思うのです。また私ども文部省といたしましては、高等学校と大学はそれぞれ子供たちを就職あっせんするところの権能が、法律によって認められておるわけですから、本来学校側と業界で話し合っていく筋合いのものでございます。私どもはこの間にありまして、文部省の当局の意見としては、できるだけ、せっかく三年…
第32回 衆議院 文教委員会 第3号
○内藤説明員 目下予算編成の途上でございまして、まだ具体的に固まったわけではございませんが、ただいまおっしゃったように、僻地におきましてできるだけ文化的な色彩を強くするようにという点は同感でありまして、現在、僻地といえどもラジオの方はほとんど行き渡っているように見受けられるのでございまして、今までは無電灯地帯が相当ございましたので、無電灯地帯に発電の装置の経費も計上いたしまして、逐年助成もいたしておるわけでございます。ただテレビになりま…
第32回 参議院 文教委員会 閉会後第1号
○説明員（内藤誉三郎君） ただいまの専従職員の取扱いの問題でございますが、専従休暇と申しますのは、御承知の通り定数の範囲内で何人さくかということが規定されるわけでありまして、これは当然教職員の数だけ教員が減るわけでございますので、ここで勤務条件と申しましたのは、一般に有給休暇はこの条例できめております。たとえば一年に二十日なら二十日ということを条例できめておりますから、専従の場合、いわゆる無給の休暇でございます。この無給の休暇も同様に県…
第32回 参議院 文教委員会 閉会後第1号
○説明員（内藤誉三郎君） ただいまのお話は、昇給の問題に限られたようでありますが、昇給につきましてはきめておるところもおそらくないだろうと思う。と申しますのは、これは一般に昇給は地方公務員法によって、一定の期間良好な成績で勤務した者に対し、予算の範囲内において昇給させることができる、こうなっておりますから、別に昇給するとかしないとかいうことを条例できめる必要は私はないと思う。で、私どもが実は通達を出しましたのは、専従職員は地方公共団体に…
第32回 参議院 文教委員会 閉会後第1号
○説明員（内藤誉三郎君） この昇給の問題は、条例の問題にならぬということを申し上げたのであります。事実上の取扱いにつきましては、いろいろまちまちでございますが、大部分が今お話しになりましたような点で昇給はさしているようでございます。しかし、私どもはこの地方公務員法五十六条の規定は職員団体のために正当な行為をしたことのゆえをもって不利益な取扱いをしない、こういう意味であって、勤務実績がない者に昇給をさせる方がむしろ不合理じゃないかと、です…