内藤純一
会議録に記録された「内藤純一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 440 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 2009/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会96 件・96%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 440 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 まず、今先生言及されましたガイトナー財務長官の提案の発表でございますが、これは五月十三日に、リスクの低減、透明性の向上といった観点から、店頭デリバティブ取引に係る包括的な規制枠組みの提案を発表したところでございます。 同提案におきましては、店頭デリバティブ全体につきまして、まず標準化された取引につきましては中央清算機関による清算や取引所取引への移行を求める、第二に、清算機関により清算される…
第171回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（内藤純一君） このＯＭＧそのものについて入るかどうかということについては、私は承知をしておりません。ただ、このＯＴＣデリバティブの問題につきましては、例えば各国の金融・証券当局の集まりでございますＩＯＳＣＯの場で鋭意検討を行われておりますし、それから様々なインフォーマルな場でも検討が行われておりまして、そこには私どもも参加をしたり、あるいは情報交換をしたり、意見交換をしたり、積極的に関与をしているところでございます。
第171回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（内藤純一君） 外国為替証拠金取引、いわゆるＦＸ取引でございますが、これにつきましては、今お話ございましたように、内外の金利差が縮小してきております。したがいまして、店頭取引、取引所取引共にレバレッジを引き上げていく、高レバレッジ化が進展をしてきているように私どもとしては受け止めております。高レバレッジのＦＸ取引につきましては、わずかな為替変動がございましても顧客が不測の損害を被るおそれがあること等から問題がございまして、証…
第171回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（内藤純一君） 今の先生のお尋ねは、ＦＸに関係いたします取引所取引とそれから店頭取引、その関係について、制度絡みの問題がございまして、どう考えていくかということもあろうかと思います。 それで、不招請勧誘の禁止規定というものにつきましては、金融商品取引法の扱いといたしましては、取引所取引につきましては、原則的に有価証券以外のデリバティブにつきましてこの不招請勧誘の規制というものは規制を掛けておりません。ただし、再勧誘の規制でご…
第171回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（内藤純一君） いずれの形態でもいいというふうに考えております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 この裁判外の紛争解決機関について、また私どもがこれ指定を行うという形になるわけでございますけれども、これについては、基本的にはこの機能を十全に発揮できるような、そういう体制が整っているかどうかということを見て、それでもって指定をするということになっておりますので、形式的に何人以上であるとか、そういったものは基本的にはございません。 ただ、紛争解決委員という委員が最も重要な機能を果たしますの…
第171回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（内藤純一君） お尋ねの金融トラブル連絡調整協議会の座長メモに記載されております業界横断的な機能という用語でございますが、これは座長メモの検討過程における議論に基づくものでございまして、ここでは、金融分野におきまして一つの紛争解決機関を設けること、あるいはまた複数の紛争解決機関の連携強化、苦情紛争の申出窓口の共通化など、様々な意味を念頭に業界横断的な機能という表現がつくられたものと認識をしております。 一方、同じメモの中に、…
第171回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 この金融ＡＤＲ制度における今先生御指摘の規制の事前評価書でございますが、ここに今御指摘の想定される代替案というものがございます。これは、本案に対する代替案といたしまして、指定紛争解決機関の利用を任意とする案についての分析、検討を行っているものでございます。 〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕 そこで、本案と代替案を比較した場合には、遵守費用でありますとかあるいは行政費用等について大きな違い…
第171回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（内藤純一君） 私どもとしては、金融トラブル連絡調整協議会での検討、金融審議会の検討でもその可能性についてはかなり議論をしてまいりましたけれども、現段階においてはまだその問題について現実化するというのは時期尚早であるということで今回の法案になったということでございます。
第171回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（内藤純一君） この格付会社規制に係るＲＩＡでございますけれども、ここで示されている代替案につきましては、例えば欧州委員会が格付会社に関する規則案を公表した際に併せて実施した規制の影響度調査におきまして、ＩＯＳＣＯの基本行動規範や業界の自主改善案をベースとした自主規制や業界が自主的に策定した行動規範の遵守状況をモニタリングボディーがチェックするとの代替案を提示して検討を行っていたということもございまして、これを踏まえて策定し…
第171回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（内藤純一君） この問題につきましては、先ほども言及させていただきましたが、金融トラブル連絡調整協議会、これは様々な各界の有識者のメンバーの方に集まっていただきまして、非常に真摯な議論をしていただいております。 それで、まず、本案が成立をさせていただければ、まずは金融ＡＤＲを取り組んでまいります。その次に、まず、特に消費者団体の方々を中心にいたしまして、それぞれ業態ごとの金融ＡＤＲがございますと、どこに消費者が、トラブルを抱…
第171回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 今回の改正は平成二十一年三月期決算の企業から適用されることになっておりまして、多くの三月決算の企業はいまだ法定開示資料である有価証券報告書を提出しておりませんので、継続企業の前提に関する注記がなくなった企業がどの程度あるのかということについて確たるデータは現在持ち合わせてございません。 ただし、民間の調査会社による数字がございますので、これを御紹介をさせていただきたいと思います。これにより…
第171回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（内藤純一君） 必ずしもそれについての決め手というような解答があるわけでございませんけれども、やはりその企業が今後の事業展開をする上における事業計画というものを出してもらう。それが関係者にも納得がいくようなものであって、かつ現実的な今後の展開に沿う、そういう計画であるというようなときには、それは十分信頼に足るものではないかというふうに考えられるのではないかと思います。
第171回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 先ほども若干御紹介いたしましたけれども、これも日本公認会計士協会の監査基準委員会報告書第二十二号の部分でございますが、いろいろ書いてございますけれども、監査人は、当該対応策のてんまつについて予測することはできないため、実施可能な範囲で例えば次の点を考慮して、当該対応策を検討することに留意するということで、資産の処分による対応策でありますとか、資金調達による対応策、債務免除による対応策という…
第171回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（内藤純一君） 先ほど申し上げましたように、今のところは、承知する限りにおきまして、公認会計士協会における監査基準委員会報告においては、資産の処分による対応策、資金調達による対応策、債務免除による対応策、こういった観点で整理がなされておりまして、将来の言わば営業面の収益、そういったものはどういうことになるのかということは必ずしも明確化しているわけではございません。ただし、先ほど申し上げましたように、その点につきましては、事業…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（内藤純一君） お答えをいたします。 有価証券の売出しに係る開示規制につきましては、多数の者、これ五十名以上が想定されておりますが、この要件と均一の条件というその二つの要件が形式的に適用されることによりまして、本来情報開示が必要と思われる有価証券取引において法定開示がされず、本来不要と思われる法定開示が求められると、こういうような指摘、問題がございました。 そこで、今般の改正におきまして、投資者の投資判断に必要な情報が必要な…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（内藤純一君） この法令違反に当たるかどうかの判断につきまして、この有価証券取引において、形式的に現在の規定でございますと均一の条件に当たるかどうかということがかなり一つの争点になっておりまして、この均一の条件を言わば当たらないような、そういう形でのセカンダリー取引が実行される、海外からの例えば既発有価証券の持込みというものが行われると、こういう形でございました。 しかしながら、法律の本来の趣旨というものを考えますと、やはり…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（内藤純一君） 売出しの問題につきましては、海外で発行したものが国内に持ち込まれるという形で、セカンダリーな取引ということで位置付けられておりまして、これは各国とも実は非常に悩ましい問題がございます。どういう形で必要な開示をするのか、あるいは、私募という形式であればそれはしなくていいという形の仕切りがございますので、それをしなくていいのかと。 これまで、この均一の条件あるいは多数の社員に販売するという形での公募なのか私募なの…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（内藤純一君） お答えをいたします。 法律案では、外国証券についての開示規制の免除要件については、国内において売買価格情報を容易に取得することができることと規定しているところでございます。具体的には、主要先進国の国債等のうち、日本国内外において厚い流通市場があり、投資者が売買価格情報等を容易に取得することができるものにつきましては原則開示規制を免除する予定でございますが、市場関係者がより容易に判断することができる要件となるよ…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（内藤純一君） 既に現在も私ども、この問題につきましては、在外、在京の外国大使館の関係者、それから外資系の証券会社を中心にいたしまして、説明会をやったり、あるいはバイでその求めに応じまして説明をするという形で努力しておりますけれども、引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。