内藤純一
会議録に記録された「内藤純一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 440 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 2009/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会96 件・96%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 440 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（内藤純一君） 総務企画局、私どもは取引所を監督する立場でございますけれども、当局といたしましては、関係法令に基づきまして、取引所の経営の健全性を確保するという観点から取引所の監督を行っておりまして、その一環として取引所の役員の経歴については届出を受けてございますけれども、これを開示することは、守秘義務あるいは個人のプライバシーとの関係等もございますので、困難ではないかと考えております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 これは、基本的に私どもとしては、同じ対応をしておりますし、同じような形で考えております。東証につきましても、東京金融取引所につきましても、あるいはその他の取引所につきましても、こうした形でその役員の経歴について届出を受けておりますけれども、これを公開するという形には考えておりませんで、守秘義務とか個人のプライバシーというものを十分考える必要があるというふうに考えております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（内藤純一君） 個人的に承知しております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（内藤純一君） 承知をしております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（内藤純一君） 私どもの立場は取引所を監督するという立場でございまして、取引所の経営の健全性を確保する、あるいは取引の公正性というものに対してそれを監視していく、こういう立場でございます。その必要性から役員の経歴などについてもその都度必要に応じて届出をしてもらう、こういう体制になっておりますので、それについての情報は把握をしておりますけれども、今お尋ねの天下りといったような観点からそれを調査をして、それを公開するということに…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（内藤純一君） 私どもの申し上げておりますような監督者としての立場から必要な情報を取っておりまして、その監督者の責務に必要な情報を取り、そしてまた情報交換、意見交換をしていくというのが私どもの立場でございますので、そういった観点から我々の権限の行使というのも当然ながら制約されてくるということでございます。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（内藤純一君） まず、そういう事実は全く承知しておりません。それから、私ども監督する立場でございますので、取引所との関係は、この東京金融取引所あるいは東証その他の取引所ともいろいろ意見交換をし、やっておりますので、それについてはむしろ密接にやっていくべきであるというふうに思っておりますけれども、そういった形で今御指摘のようなことについてはないと思っておりますし、当然ながら適当ではないだろうというふうに思います。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（内藤純一君） 個別業者の具体的な問題についてコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（内藤純一君） 法令違反というものについて一件一件それを調べるということは、必ずしもそういう体制ではございませんで、むしろ、そういった情報がもたらされれば、これはもう、監視委員会とも共同してやるという場合もございますし、あるいは我々がその監督者という立場から取引所にその状況を聞くということも様々ございます。そういった形で行政上の調査を進めていくということでございまして、そういった問題が仮に、私どもとして、重要な情報としてもた…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（内藤純一君） 私の方からは、今回御提案申し上げています金商法の関係で御答弁させていただきます。 金融ＡＤＲの制度を新たにこの金商法の中に設けさせていただいておりますが、これは、この利用者、こういった問題についてのトラブル、金融上のトラブルというものが生じたときに、利用者の信頼感、納得感の向上を図るというために、中立性、公正性を確保するとともに、その実効性を確保するということが非常に重要であるという観点からこの制度を設けたわ…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（内藤純一君） まず、金融ＡＤＲ制度の私ども申し上げています片面的拘束性でございますが、これは、基本的には金融機関として紛争解決機関との契約において確定をするわけでございます。 まず、金融トラブルが起きますと、消費者がその金融ＡＤＲの手続にのせたいということになりますと、これに応じる義務、資料提出であるとかあるいは結果尊重というもの、先ほど申し上げたような片面的な義務を課しております。 そこで、この結果尊重につきまして若干補…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（内藤純一君） これは法律が成立をさせていただきました後、施行という段階になります。施行いたしましてから各業法、各業態の判断によりましてこのＡＤＲを設立をしていくという形になりまして、それを私どもとして指定をしていくという手続になって、これが現実にスタートをするということでございます。 私どもとしては、こういった制度についてできるものについては、できる業態については速やかに設立をしていきたいということを強く期待をしております…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（内藤純一君） 少し具体的な、いつということは今のところ申し上げられないと思います。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（内藤純一君） 法律には、法案には、この金融ＡＤＲ機関の指定開始について公布後一年以内という規定がございます。まず、この施行をいたしましてからということになりますけれども、現在、例えば金融商品取引法における認定投資者保護団体というのがございます。これは銀行の業務の中で登録金融機関という証券業務に限られる分野でございますけれども、これについては既にそうした法律に基づくＡＤＲというのが部分的にスタートしております。これを銀行業務…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（内藤純一君） 関係の業界はかなり積極的にこの問題をとらえているというふうに認識をしております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（内藤純一君） お答えをさせていただきます。 今回のこの格付会社に対する登録制度の導入についてでございますけれども、格付会社の独立性の確保、利益相反回避、格付プロセスの品質と公正性の確保、市場参加者に対する透明性の確保の観点から、格付会社に情報開示や体制整備等の義務を課すものでございます。 格付は将来の不確定な信用リスクについて専門的知見に基づき表明される意見であるということにかんがみまして、個々の格付の実績、内容そのものを…
第171回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（内藤純一君） 報酬のことでございますけれども、格付会社は金融商品又は法人の信用状態に関する評価を行うものでございまして、評価対象の金融商品の発行者等から報酬を受領するビジネスモデル自体に利益相反の可能性が内在しているのではないかという問題が従前より指摘されているところでございます。 これにつきましては、この報酬そのものにつきましては格付会社による言わば自主的な開示というものが基本ではございますけれども、この点につきましての…
第171回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（内藤純一君） 私ども、金融審議会の部会の報告書をまとめるという段階で、この報告書の中に盛り込まれた関係する関係者の御意見というものも参考的にお伺いをする。それから、この金融審議会の検討を進める過程におきまして、様々な関係者、もちろん今御指摘の収納代行サービスの関連業界も始め関係各省庁の御意見もいろいろお伺いしながら総合的に取りまとめていくという作業をしております。 ですから、いろいろ御意見があるということを全体的に議論とし…
第171回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（内藤純一君） 私どもの考え方は、この収納代行サービスというものが為替取引に当たるかどうかということについては、この金融審議会のワーキンググループ等におきまして非常に大きな御議論がございました。 先ほど先生御指摘のように、この収納代行サービスについて為替取引に当たるかどうか、考え方が大きく二つに分かれておりました。この中で、直接の裁判例もございませんし、これまで利用者保護の観点から大きな問題が生じているとの情報も寄せられてい…
第171回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（内藤純一君） もう少し補足いたしまして、金融審議会での御議論を御紹介いたしますと、収納代行サービスにつきましては隔地者間での資金移動の方法として用いられており、為替取引に該当するという考え方がございました。 〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕 一方、収納代行サービスは商品等の販売に伴いまして販売業者がコンビニエンスストアに代金の受取を依頼しているものである、商品等の購入者である利用者が支払を行い、コンビニエンスストアが領収…