内藤純一
会議録に記録された「内藤純一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 440 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 2009/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会96 件・96%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 440 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（内藤純一君） 今考えておりますのは、この未達債務残高でございますけれども、これを各営業日ごとに計算をいたしまして、そこで、これに、先ほど申し上げましたように還付の手続等々の清算に係るコスト、そういうものを加えました額を、現在内閣府令で考えていますけれども、定める期間、今のところ一週間程度を予定しておりますけれども、一週間ごとにそれを更新をしていくという形でその最高額、要供託額を計算をし、その実行を求めていくというふうに考え…
第171回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（内藤純一君） これは制度設計の考え方の問題でございますけれども、最初に御説明いたしましたように、今回はそもそもの一回の取引というものが少額というものに限定をした、そういった形で制度設計をいたしておりますので、その資産保全というものについては、これはもう日々値洗いをした、この計算をした中でそれを全額保護をしてもらうという形、原則を取っております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（内藤純一君） 実務的にどのような形でその問題が処理をされてくるかというのは現段階において制度論的にはなかなか申し上げにくいものでございますけれども、原則その資金、資産については一〇〇％は保全されておりますので、これは倒産等がありましたときのそういう手続の中で円滑に実行されるということが十分期待されるというふうに考えておりますし、そうなるように金融庁としても、問題が起きましたら、監督する立場から努力をしていくということでござ…
第171回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（内藤純一君） 先ほど申し上げましたように、これ、資産保全が一〇〇％というのはかなり厳しい、厳格な規定だというふうに考えております。これは、先ほど申し上げましたように、銀行ではない業者というものを新たに資金移動業というものに組み込んでいく、こういう制度を導入するわけでございますので、何よりも取引の安全性というものを考えていく。同時に、利用者の利便というもので、手数料を引き下げていくというもう一つの期待もございます。そういう観…
第171回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（内藤純一君） これは、今繰り返し御答弁いたしておりますけれども、あくまでもこの資金の保全というものがまず第一にあるということで、この区分管理、分別管理をするということが、この制度の基本設計のまず基本にございます。そういう中で、これをどういう形で問題が起きたときに実際に払戻しをするかということでございますけれども、私どもとしては、これはかなり円滑に行われるのではないかというふうに考えております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（内藤純一君） はい、登録制でございます。
第171回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（内藤純一君） 各国の制度そのものについて、免許制、ライセンス制ということだろうと思いますけれども、免許制と日本の登録制というものの隔たりというのはどの程度あるだろうかと、実質的な隔たりがどの程度あるだろうかというふうに考えますと、私どもの登録制につきましても、この内部管理体制、そして一番問題は、その未達債務の保全というような問題の、そういう体制がきちっと整備されているかどうかというようなことを始めとする管理体制の整備という…
第171回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（内藤純一君） 最近のこの制度設計におきましては、免許制ということではなくて、登録制という形で、実質的にはかなりの管理体制、内部管理体制というものを要求した上で、それが整備されていなければ登録を拒否するというような形で法律的に定めることによりまして、登録制というものでその諸制度を構築をしていくという考え方になっているのではないかなというふうに考えております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（内藤純一君） いや、銀行は免許制という形でやってまいっておりますので。今回のこの資金移動業は、利用者の利便というのがもう一つの目的でございます。利用者の利便というものでこういう業者が参入をし、そして新たなサービスを展開をしていくという中でコストを非常に安いものを提供していく、そういう環境づくりが今回の法案の目的でございます。
第171回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（内藤純一君） ペイオフ制度は、これは預金保険制度の問題でございますけれども、これは少額預金者に対する保護ということだろうと思います。少額預金者の保護を通じてこの金融システム全体が不安定化するということを防止するというところが制度の主眼であろうと思いますので、そういう金融、特にこの決済サービス、決済機構の安全ということが大きな目的だろうと思います。 他方、この送金業、今回の資金移動業につきましては、資金の移動をするという決済…
第171回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（内藤純一君） それは、保証されているというよりも、銀行システムというものの、これは銀行監督を通じまして自己資本比率規制でございますとか、もろもろの健全性規制というものを課すことによりまして銀行システム全体の安全性を高めて、その中で送金業も、あるいは預金を受け入れて貸出しをするというような銀行の信用創造行為も安全に行われるということを基本的に確保する、そういう制度になっているわけです。 他方、この資金移動業につきましては、こ…
第171回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（内藤純一君） これは、例えばこの法律の五十一条に利用者の保護等に関する措置という条文がございまして、資金移動業者は、内閣府令で定めるところにより、銀行等が行う為替取引との誤認を防止するための説明といった、あとそのほか書いてございますけれども、そういった説明を行うあるいはそのための必要な措置を講じなければならないということでございまして、これはあくまでも資金の移動業というものであると、そういうサービスの提供であるということで…
第171回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（内藤純一君） この資金移動業を使って政治団体、政党への寄附等についての法律上、規制上の問題ということのお尋ねでございますが、本法案におきましては、資金移動業者が行う為替取引、いわゆる送金につきましては、その資金の使途について制限は設けられておりません。 したがいまして、資金移動業者は、御指摘の政治団体や政党あるいはＮＰＯ団体などもございますでしょうけれども、これらへの寄附を含め、様々な送金を取り扱うことが可能だというふうに…
第171回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（内藤純一君） 引き続きお答えをいたします。 消費者庁は、政府の消費者行政の司令塔としての役割を担っていくものと承知をしております。 多重債務問題は、金融を含みます経済問題というだけではございませんで、更に大きな意味での社会問題であるという認識がございます。その解決に向けまして、貸金業に係る政府対応のみならず、社会政策や消費者教育、やみ金の取締りなど、関係各省庁によりまして政府全体として横断的に対応することが非常に重要である…
第171回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 金融業界におきましては、例えば全銀協、日証協、生保協会などの業界団体、自主規制機関におきまして、弁護士や消費生活相談員等から成るあっせん委員会等を設け紛争解決の取組が行われているものと承知をしております。また、金融商品取引法の枠組みの下でも、日証協でございますとか全銀協、生損保協会などの、これが法律的にも位置付けられている、認定投資者保護団体として位置付けられているというものもございます。…
第171回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（内藤純一君） 金融ＡＤＲ制度におきましては、金融商品・サービスに関して発生する幅広い苦情、紛争を対象とし得るよう、金融関連業法の対象となっている金融機関の業務を金融ＡＤＲの苦情処理、紛争解決の対象としております。例えば銀行における金融ＡＤＲにつきましては、銀行の行う業務のすべてを金融ＡＤＲの苦情処理、紛争解決の対象としておりまして、お尋ねの融資につきましても金融ＡＤＲの対象という形で措置しているところでございます。
第171回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（内藤純一君） 日本銀行、申し上げるまでもございませんけれども、我が国の中央銀行として資金決済システムの安全性、効率性の確保を図る上で重要な役割を担っていると考えております。 また、この資金清算機関が行う資金清算において生じた銀行等の間の債権債務につきましては、確実な資金決済を確保するため、通常、日本銀行の当預口座振替を通じて決済が行われると。 こうした点にかんがみますと、日本銀行の役割、業務に照らして、資金清算機関に対する…
第171回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（内藤純一君） お答えをいたします。 米国に端を発しますサブプライムローン問題につきまして、米系の格付三社でございますが、に確認をいたしましたところ、代表者が引責辞任をした事実はございませんが、各社において自主改善策の公表等を行ったものと承知しております。 なお、各三社の状況について若干補足をいたしますと、ムーディーズにつきましては、二〇〇八年五月七日付けでＣＯＯが交代をしておりますが、必ずしも引責辞任ではないということのよ…
第171回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（内藤純一君） お答えをさせていただきます。 平成二十一年四月より施行されております国民生活センターのＡＤＲ、国センＡＤＲと呼ばれておりますが、これは、公的機関である独立行政法人が実施主体でございまして、広範な分野の消費者紛争のうち、その解決が全国的に重要なものを対象とするものであると承知しております。 これに対しまして、今般の法案に規定されております金融ＡＤＲの制度でございますが、これは、金融分野に特化することで専門性を蓄…
第171回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（内藤純一君） お答えをいたします。 今回の法案は、格付会社の独立性確保、利益相反回避、格付プロセスの品質と公正性の確保、市場参加者に対する透明性の確保の観点から、格付会社に情報開示や体制整備等の義務を課すものでございます。 このような規制の枠組みの下で、規制の実効性を検査監督を通じて確保していくことによりまして、投資者にとって有用ではない、低品質、公正性に疑義のあるプロセスを経た格付が提供されることを防ぐとともに、格付会社…