内藤純一
会議録に記録された「内藤純一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 440 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 2009/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会96 件・96%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 440 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（内藤純一君） 政令及び内閣府令におきましては、ＩＯＳＣＯの基本行動規範や欧米における規制の動向を踏まえまして、体制整備や禁止行為に係る具体的要件、そして説明書類や格付方針等の記載事項等を規定することを予定しているところでございます。 法案をお認めいただいた後に行われる政令、内閣府令の策定作業におきましては、我が国の実務の実態を踏まえた適切な対応を行っていきたいと考えております。 具体的に申し上げますと、例えば法案では禁止行…
第171回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 我が国では、一定の行政目的のために利用される格付を付与する格付会社を明らかにするために、指定格付機関制度、そして適格格付機関制度というものがございます。これは先生御指摘のとおりでございます。 サブプライムローン問題では、格付の公的利用が投資者による格付への無批判な依存を招いた要因の一つとして挙げられているところでございます。このために、我が国におきましても、例えば開示制度上、機動的な証券発…
第171回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（内藤純一君） これまで金融商品・サービスに係るトラブルにつきまして、業界団体等によります任意の苦情処理、紛争解決が行われてきたところでございますが、中立性、公正性の観点から、トラブル解決における利用者の信頼感、納得感が十分得られていないだとか、また金融機関の手続応諾やあっせん結果の尊重等が制度的に確保されておらず実効性が不十分であるといったような指摘が、先生御指摘の金融トラブル連絡調整協議会等で行われてきたところでございま…
第171回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（内藤純一君） 御説明いたします。 まず、ＡＤＲ促進法は、裁判外の紛争解決を行っている民間の団体の業務を認証いたしまして、民事上の時効の中断効等の効果を付与するなど、裁判外の紛争解決の利便の向上を図る制度でございますけれども、多様な紛争の解決を対象としているために、対等な当事者間の平等な取扱いが強く意識された制度になっているというふうに承知をしております。 また、金融商品取引法に規定されております認定投資者保護団体制度でござ…
第171回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（内藤純一君） 今先生御指摘の商品先物取引の委託者保護の在り方についてでございますが、これは商品取引当局の言わば所管事項でございますけれども、金融庁といたしましても、今般の取引所の相互乗り入れということに当たりまして、両市場の公正かつ適正な運営を確保し、投資者保護を図る観点から、商品行政当局との間で必要な情報交換を行うなど、この市場というものの公正性といいますか透明性を確保するという観点から、密接な連携を図っていくことが重要…
第171回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（内藤純一君） 今回のこの為替取引につきまして、これまでは銀行しかできないという縛りがございましたけれども、資金移動業という新しい業の中でこういったものを認めていこうということでございます。 これが具体的にどのような業界であるとか業態がこういった担い手になるのかということについて、現段階におきましては確たることは申し上げられませんけれども、私ども、一つ推測するといいますか、したところによりますと、例えばインターネットによりま…
第171回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（内藤純一君） 今回のこの法案の中に盛り込まれております相互乗り入れの考え方でございますけれども、これはまず、各国の取引所、世界の取引所あるいは取引所グループが非常に今競争状況にございまして、日本の市場の競争力というもの、これは短期的には様々な問題がございますけれども、中長期的な課題としては非常に重い課題だというふうなことでこれまで検討してまいりまして、この言わば相互乗り入れを可能にすることによって日本の市場の中長期的な競争…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 日本のＥＴＦ、現在上場しておりますのは六十九銘柄でございますが、これの時価総額となりますと二兆二千三百五十五億円、これはことしの二月現在の数字でございます。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○内藤政府参考人 全体の枠は、先般の法律の改正が三月にございまして、それを踏まえて引き続き二十兆円の枠でございます。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○内藤政府参考人 お答えをいたします。 まず、平成十四年二月から平成十八年九月末までの期間におきましての銀行等保有株式取得機構が買い取った株式の累積総額でございますが、一兆五千八百六十八億円、これは二十年三月末の簿価ベースでございますが、こういった実績でございます。 先般の取得機構による株式の買い取りは、銀行等に対する株式の保有制限の導入に伴いまして、仮に銀行等が相当程度の株式の処分を株式市場を通じて行った場合には、金融システムの安定性…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○内藤政府参考人 お答えをいたします。 去る三月四日に銀行等株式等の保有の制限等に関する法律の改正案が成立をいたしました。先ほども答弁いたしましたように、三月十二日から銀行等保有株式取得機構による株式の買い取りが再開をされております。 機構の四月三十日時点での買い取り実績、これも公表されておりますが、累積、累計で四百三十九億円というふうになっております。（石井（啓）委員「いや、ＥＴＦとかＪ—ＲＥＩＴの保有額」と呼ぶ）失礼いたしました。 …
第171回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○内藤政府参考人 お答えをいたします。 サブプライムローン問題をめぐりまして、格付会社については、証券化商品の組成者等との間で利益相反行為、相反関係があったのではないかとの指摘がなされております。 このような問題に対応するため、本法案におきましては、禁止行為として、格付会社が格付対象の金融商品の設計など格付の評価に重要な影響を及ぼす事項について助言を行った場合には、その金融商品について格付の提供を禁止するとともに、格付会社に利益相反防止…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○内藤政府参考人 サブプライムローン問題をめぐりまして、投資家が格付に過度に依存し、投資判断がゆがめられたことが指摘されているところでございます。このような問題意識を踏まえまして、本法案では、情報開示の強化等を通じて格付の意義や限界について投資家の理解を促す枠組みを整備しまして、投資家の格付への過度の依存を是正することとしております。 具体的に申し上げますと、登録を受けた信用格付業者に対しまして、適時の情報開示として格付の付与や提供につ…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○内藤政府参考人 お答えをいたします。 資金清算に関する制度整備は、我が国における銀行間の資金決済の果たす役割の重要性にかんがみまして、資金清算を行う主体がより公正性、透明性の高いガバナンス体制のもとで資金清算の業務を行うことを目的としております。 具体的には、資金清算機関を免許制といたしまして、その際、株式会社であれば取締役会、社団法人であれば理事会、会計監査人等の設置を義務づける。資金清算機関が従う定款や業務方法書の内容を当局がチェ…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 金融商品・サービスに関する苦情処理、紛争解決における利用者保護の充実を図るために、金融ＡＤＲの実施主体の中立性、公正性を確保する、これは非常に重要だと考えております。 このため、金融ＡＤＲ制度におきましては、紛争解決手続を実施する紛争解決委員について、少なくとも一人は弁護士等を含めるとともに、当事者と利害関係を有する者を排除するということを求めることとしております。また、指定紛争解決機関が公正かつ的…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○内藤政府参考人 まず私の方から、今おっしゃいました四点のうちのまず最初の三点、お答えをいたします。 まず第一点でございますが、金融商品に係るＡＤＲ機能について、将来は一元化すべきではないか、もっと強く打ち出すべきではないかという御指摘でございました。利用者保護、利用者利便の向上の観点から、業態横断的な金融ＡＤＲ制度の構築が将来的には望ましいと考えております。 しかしながら、業態、業界団体等によるこれまでの苦情処理、紛争解決の取り組み状…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○内藤政府参考人 お答えをいたします。 記号や数字を用いたランクづけによりまして信用リスク評価の結果を提供するサービスは、いわゆる信用格付会社に限りませんで、広く一般に行われていることでございますので、これらに対しまして一律に参入規制を課すということは適当ではないというふうに考えているところでございます。 このような観点から、本法案におきましては、信用格付の付与、提供を業として行うためには登録を受けなければならないとの参入制限を設けるこ…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 スタンダード・アンド・プアーズに確認をいたしましたところ、同社の日本拠点の従業員数でございますが、二〇〇八年十二月現在で百三十名ということでございます。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○内藤政府参考人 内閣府令で定めることといたしております密接な関係でございますが、証券監督者国際機構、いわゆるＩＯＳＣＯと呼んでおりますが、こういう国際機関の基本行動規範というのがございます。これを踏まえて、今後内閣府令を定めようと思っております。 その内容を申し上げますと、信用格付業者、役員、使用人が、発行者等の格付関係者が発行する有価証券を保有している場合、第二が、格付関係者との間で支配関係を有する場合、第三点が、格付関係者の役職員…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 本規定は、格付会社が格付対象となる金融商品の設計など格付の評価に重要な影響を及ぼす事項について助言をした場合には、助言の対象となる金融商品について格付を同時に提供することを禁止する、これを同時提供の禁止と呼んでいるところでございます。 例えば、証券化商品の原資産の構成につきまして、発行者等から提案された構成では高格付がとれませんよ、こういうふうな資産の組み込み、構成をすれば高格付がとれますよ、こうい…