内藤純一
会議録に記録された「内藤純一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 440 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 2009/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会96 件・96%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 440 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げておりますけれども、ＩＯＳＣＯの基本行動規範におきまして、発行体の信用力を定期的にレビューをいたしまして、必要に応じてタイムリーに格付を更新することとされております。格付会社には、これを踏まえた情報開示や体制整備が求められるということになっております。 こういったことを踏まえまして、本法案におきましては、利益相反回避や格付プロセスの品質確保等の観点から所要の規制を設けることとしており…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○内藤政府参考人 格付のモニタリングあるいは更新のための体制の整備、最も重要なのは、人員等の配置から始まりまして、過去のデフォルト率等のトレースなど分析をいたしまして、それで格付作業に当たるというような、全体的な体制の整備というのが一番重要ではないかなというふうに考えております。したがいまして、こうした体制の整備というものがきちんとなされているかどうかということにつきまして、格付会社を指定するというときに、その指定の要件というふうに考え…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○内藤政府参考人 費用については当然ながら、そういう体制整備を求めるわけですから、格付会社自身がそうしたコストを負担して体制の整備を図る、その基本的な社内的なルールというものを定めてもらうということになろうかと思います。それを、我々としてはよく審査し検討した上で、先ほど指定と申し上げましたが、登録ですけれども、登録という形で認めていく、こういう形になります。 その後、登録された格付会社としての業務が開始されますけれども、その後におきまし…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○内藤政府参考人 もう少し詳細なお尋ねですので、これはＩＯＳＣＯの信用格付機関に関するプレスリリースというものでございますが、この中では、信用格付機関は、みずから使用する格付方法及びモデル並びにこれらの重要な変更に関する定期的なレビューに責任を負う厳格かつ正式な機能を設置し、これを実行するというふうにございます。 ですから、格付会社自身が常に、格付の手法なり格付の成果といったものについてきちっとモニタリングをしていくという体制を備えても…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○内藤政府参考人 私の方からお答えをさせていただきます。 今委員御指摘ございましたように、無登録の業者あるいは登録できなかった業者が格付を行ったというような場合でございますが、実際にはこの格付を金融商品取引業者が投資家に対して勧誘の際に用いるということが考えられております。そこで、この場合には、その格付のリスク等を投資者に十分説明する、これは登録されていませんというようなことも含めて説明をするということが義務づけられております。この義務…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○内藤政府参考人 まず最初の点でございますけれども、信用格付業者に対する登録制というものの導入との関連で、無登録の格付会社の格付を使って商品を販売する、実際には金融商品取引業者がその証券を投資家に勧誘し販売するというときに問題が生じる可能性がございますので、その点に着目をいたしまして、金融商品取引業者に処分を下しまして、それで、こういう商品については説明なしに売ってはならないという形で実効性を確保したいというふうに考えております。 それ…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 改正貸金業法は、貸し手への規制を通じまして新たな多重債務者の発生を防ぐものでございますが、一方で、急激な与信の引き締め等が生じないよう、これを段階的に施行するというふうにしているところでございます。 委員御指摘の総量規制の導入及び上限金利の引き下げにつきましては、本体施行は平成十九年の十二月十九日でございますが、これから二年半以内と定められておりまして、すなわち、平成二十二年の六月十八日までの政令で…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、本年の二月の三日に開催した多重債務者対策本部の有識者会議におきまして、財務局、地方自治体の相談窓口を対象にいたしまして実施しましたアンケートの結果を公表しております。 その中では、現状の課題として、相談窓口の周知、相談体制の整備、強化、金融経済教育の充実等を挙げる意見が出されているところでございまして、委員御指摘のような指摘もございました。 これらのうち、相談窓口の周知については、テ…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 銀行等保有株式取得機構による株式の買い取りについてでございますが、改正法の成立を受けまして、三月の十二日から業務を再開いたしております。これに伴い、機構におきましては、その業務の透明性を高める観点から、月次の株式買い取り実績について、翌月の最初の営業日に公表することとしております。 去る四月一日に、その第一回として二十一年三月分の買い取り実績が、おおむね約二週間程度の営業日でございますが、この買い取…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 政府保証枠の二十兆円でございますけれども、これは、二〇〇七年度末の時点で銀行等が事業法人株を約十七兆円保有していること、事業法人は持ち合いによりまして銀行株を約五兆円保有しているとの推計が可能であるということ等を勘案いたしまして、銀行、事業法人の保有株式額を十分にカバーし、市場に対して安心感、メッセージを発することが必要との考えに基づいて措置をされたものでございます。 機構は、今後三年間にわたりまし…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 機構の買い取り実績については先ほどお示ししたとおりでございますけれども、この中で、どのような区分で、あるいはまたどのようなタイミングでさらなる開示を行うかということについては、機構の業務の透明性確保という観点もございますけれども、さまざまな他の要素もございますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 すなわち、機構に株式を売却した主体等について、買い取り後余りにも短期間のうちに詳細を…
第171回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（内藤純一君） 国際会計基準の動きでございますが、若干補足も含めて私の方からも御説明させていただきます。 今御指摘ございましたように、アメリカの会計基準の設定主体、ＦＡＳＢでございますが、これが四月二日に新しい適用方針、指針というものを採択したというふうに承知をしております。この中では、市場が活発でない場合等における有価証券の公正価値の測定というものが一点、第二点が、有価証券の一時的でない減損というものに関する適用指針を採択…
第171回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（内藤純一君） お答えをいたします。 ゴーイングコンサーンの前提の注記というふうに呼ばれております事項でございます。この問題に係る問題といいますか、一般的に私どもも認識をしているところでございます。 この継続企業の前提の注記といいますのは、企業が作成する財務諸表におきまして一定の事象や状況が存在する場合に、企業が将来にわたって事業を継続するとの前提、これを継続企業の前提と呼んでおりますが、これに疑義がある旨の注記を求める、そ…
第171回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（内藤純一君） そのような場合も、これはそのそれぞれについてどのような場合が当てはまるかどうかにつきましては、個別の判断、個別の現場の会計監査の問題にもよると思いますので一概に申し上げられませんけれども、必ずしもその時点時点における財務状況のみならず、その後の経営の改善策等を勘案をいたしまして総合的に判断をされるというふうな、そういう趣旨として今回御提案をし、パブリックコメントに付したということでございます。
第171回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（内藤純一君） 金融商品取引法にかかわります問題についての御指摘というふうに承りました。 まず、説明責任、リスクに関する投資家に対する業者からのこの説明責任というものは、今般のこの金商法の改正においてかなり明確に、また重い責任として課したわけでございます。これは、従来からこの金融商品のトラブルといいますのは、説明が十分なされなかったというような消費者側からの強い意見もございまして、それをかなり反映したものというふうになってい…
第171回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 時価会計、いわゆる公正価値会計と私ども呼んでおりますけれども、この問題につきましては、日本の基準によりますと、市場で取引される価格、あるいは合理的に見積もられた価格というふうにされております。 先ほど委員御指摘の点につきましては、むしろアメリカの基準でレベルワン、ツー、スリーという形で、最終的なレベルスリーの場合には理論値というようなものを適用するということがあったわけでございますが、これ…
第171回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 経済が変動する中で、価格はもちろん資産価格でございますので、それに応じた変動あるいはそれ以上に変動するという場合も起き、それがバブルが発生をし、またバブルが崩壊をするという局面が生じるものであろうと思います。 その場合に、会計は経済の実態をできるだけ正確にとらえるというのがまず前提でございますので、それをどうとらえるかというところで、まずはその開示をより厳格化していく。さらに、時価会計とい…
第171回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（内藤純一君） 一般論としてまずお答えをいたしますが、貸借対照表に記載する固定資産の価額、これは原則として当該資産の取得価額を基礎として計上するということで、いわゆる取得原価会計ということになります。そこで、有形の固定資産につきましては、その取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表上の価額というふうにされているところでございます。 なお、固定資産は、固定資産の減損会計に係る会計基準に従いまして、必要に応じ減…
第171回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（内藤純一君） まず、減損の兆候というものを勘案をいたします。そこで兆候が見られたというような場合に、この減損の損失を認識をするかどうかという判定という手続に入ります。これにつきましては、減損損失にするかどうかの判定は、将来の例えばキャッシュフローというものの総額と帳簿価額を比較するということによって行えるというものがございます。 減損損失を認識すると判定をした場合に、減損損失の測定というところで回収可能価額というものを算出…
第171回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（内藤純一君） 減損を、兆候を判断をし、そして減損損失を計上するということを判定するわけですので、当然その価値というものが大きく低下をしたということがまず前提になろうかというふうに思います。 ただ、その減損額というものをどの程度計上するかと、裏返せば回収可能価額というものをどう考えるかということについては先ほど申し上げたように二通りのアプローチがございまして、それを引き続き使用するということにおけるキャッシュフローが見込めま…