内藤純一
会議録に記録された「内藤純一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 440 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 2009/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会96 件・96%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 440 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 本法案は、銀行等以外の者が登録制のもとで、利用者保護を図りつつ、資金移動業者として国内において為替取引を行うことができるよう制度整備を行うものでございます。 しかしながら、例えば、事業者やサーバーが外国に存在をしまして、利用もインターネット上で行われる、資金の受け払いもクレジットカード等で行われるというような場合などについては、国内において為替取引、まさに送金業務ですけれども、これが行われたと言いが…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 法案におきましては、信用格付業を公正かつ的確に遂行するための必要な体制が整備されると認められない場合は、登録を拒否するということとしております。 具体的には、登録審査の段階におきまして、登録申請を行う格付会社が、独立性確保、利益相反回避のための措置を含む社内規定の策定等の体制整備を行っているか否かを確認するということが予定されているところでございます。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○内藤政府参考人 失礼しました。お答えいたします。 今の委員が御指摘のようなケースでございますけれども、これは、格付会社とそのグループの中における金融機関というのはかなり濃厚な利害関係があるというふうに推測されます。個別は個別でまた登録の時点における審査で精密に判断をされることだろうと思いますけれども、今直観的に申し上げまして、かなり問題がある、登録拒否に当たる可能性があるのではないかというふうに推測されます。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○内藤政府参考人 格付会社につきましては、発行者等と格付会社との間に利益相反の可能性が内在しているのではないかという問題がこれまで指摘をされているところでございます。 このような問題に対応するために、本法案におきましては、禁止行為といたしまして、格付会社が格付対象の金融商品の設計など格付の評価に重要な影響を及ぼす事項について助言を行ったといったような場合には、その金融商品について格付の提供を禁止するという規定を設けております。と同時に、…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 日本のＡＤＲの活動状況というお尋ねでございますが、これは、法定されているＡＤＲもございますし、一般的に民間団体が実施主体となるものもございます。それから、法務省が所管しておりますＡＤＲ促進法というものに基づいて、認証を受けてＡＤＲの活動を行っているという団体もございます。それから、民間が自主的に行っているＡＤＲといいますか、苦情処理あるいは紛争のあっせんというものの活動を行っているものもございます。…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 ＡＤＲの制度につきましてはさまざまな制度がございまして、全体の数字というのは私どもあいにくつかんでおりませんけれども、例えば、法務省が所管をしておりますＡＤＲ促進法という法律によります認証紛争解決事業者というものがございます。これは、二十一年二月現在で、全部で二十六の認証団体がございます。 こういった団体におきましてのＡＤＲの活動でございますけれども、紛争解決をするといいましても、当事者間のいわば任…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の資金清算機関でございますが、今般のこの法案によりまして免許制としているほか、免許付与後は、資金清算業の適正かつ確実な遂行のために必要があると認めるときは、その業務や財産の状況について立入検査、業務改善命令等の監督上の措置を講じることができるというふうにされているところでございます。 それから、システムの信頼性とかあるいはバックアップ体制といった点についての言及がございました。 資金清算機…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○内藤政府参考人 先ほども若干お答えはいたしましたけれども、委員の御指摘はまさにそのとおりだと考えております。 これは、法案が成立いたしまして、実際の施行、あるいは監督検査という段階でまたさらに詳細を詰めていく必要がございますけれども、システムそのものの問題と、それからバックアップあるいはＢＣＰの体制、そうしたことについては最近において特に重要な課題というふうになっておりますので、監督検査においての大きな一つの論点ということになろうかと…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 二〇〇八年の世界全体の営業収益につきましては、各社の年次報告書等によりますと、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは約十二億四百万ドル、これは昨年の十二月末でございます。それからスタンダード・アンド・プアーズ、これはマグロウヒル社の一部門としてのクレジットマーケットサービスとして位置づけられておりますけれども、これをとりますと約十七億五千五百万ドルでございます。それから、フィッチ・レーティングスは…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 私ども、今の数字につきましては、アメリカの本社にも聞きまして、そして確認もして調べたところでございます。 それで、例えばスタンダード・アンド・プアーズにつきましては、日本の拠点で幾らという数字は公表していないということでございまして、グローバルな全体のアナリストというものは数字を示しておりまして、この数字は、アナリストは千八十一名ございます。 それから、国内での営業収益というものについては、これも、…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○内藤政府参考人 お答えします。 私ども、非公表の数字で聞いているところが一部ございますけれども、必ずしも、格付会社自身がそういった拠点ごとの数字というものについて公表していないというものもございますので、それについては把握していないというものもございます。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズ、フィッチ、三社に対しまして確認をいたしましたところ、サブプライムローン問題において指摘された問題を踏まえ、各社において自主改善策を公表したというふうに聞いておりますが、代表者が引責辞任をしたという事実はないということでございます。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○内藤政府参考人 格付会社のアナリストは、発行体等から依頼を受けて格付を行う場合には、非公開情報を含めさまざまな情報を入手いたしまして、入手した情報を総合的に判断して格付を付与しているものと承知をしております。 ただ、一般的に申し上げますと、格付会社は、内部規則を設けること等によりまして、非公開情報の乱用や漏えい等が行われないような措置を講じているというふうに承知をしております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 サブプライムローン問題をめぐりまして、格付の公的利用が格付に対する過度の依存を招き、投資者の投資判断をゆがめられたのではないかという指摘、これは委員いろいろ御指摘されているところでございます。 このため、我が国におきましても、開示制度上機動的な証券発行を許容するためのいわゆる発行登録制度でございますけれども、この利用適格要件といたしまして、これまで用いてきた指定格付機関の格付というものの要件の規定で…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○内藤政府参考人 これまでの指定格付機関制度といいますのは、国際的に認知をされた格付会社というものを指定するということにとどまる制度でございまして、格付会社に対して、監督でありますとか検査といったような権限は、残念ながら持ち合わせていなかったという制度でございます。 今回、欧米を震源地といたします金融危機の中から格付会社の問題というものが表面化をいたしまして、国際的に議論をなされました。各国も、規制を一層強化しよう、あるいは新たに導入し…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 資金移動業者の制度を今般導入しようという運びでございますが、業者の登録に際しまして、資金移動業を適正かつ確実に遂行するために必要な財産的基礎や体制の整備、それから第二点が、規定を遵守するために必要な体制の整備、第三点が、ほかに行う事業が公益に反しないか、第四点が、取締役等のうちに犯歴がある者がいないかといった要件について審査をいたします。そして、こうした要件に合致しなくなったときや不正な手段で登録を…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○内藤政府参考人 御指摘のポイントサービスに関してでございますが、金融審議会におきまして、その取り扱いについてさまざま議論をいたしました結果、意見がある意味で分かれまして、性急な制度整備について現時点においては行わないこととされたところから、本法案においては、これらのサービスを直接の対象とした制度整備は行っておりません。 このポイントサービスについての金融審議会における議論の内容について若干御説明をいたしますと、ポイントサービスは、汎用…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 現在、全銀協、日証協、生保協会など、十六の金融関係の業界団体、自主規制機関におきまして紛争解決が行われているところでございます。この十六の業界団体等が平成十九年度に取り扱った紛争につきまして、紛争解決の申し立て件数の合計が二百五十六件、和解などによる解決件数の合計は百十一件であると承知しております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○内藤政府参考人 お答えをいたします。 格付会社の規制についてでございますが、まずアメリカの状況を申し上げますと、二〇〇七年の七月に登録制度が導入をされました。二〇〇八年の六月以降、規制強化のためのＳＥＣの規則の改定作業が行われている段階でございます。 それから欧州でございますが、二〇〇八年の十一月に、欧州委員会より格付会社規制に関する規則案が公表されておりまして、現在検討を鋭意進められていると聞いております。 我が国の規制につきまして…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○内藤政府参考人 お答えをいたします。 格付会社に対する規制の、さらにこの法案をお認めいただいた段階における詳細な規制内容の詰め、今後の大きな課題であろうと思っております。 まず、先ほど申し上げましたＩＯＳＣＯの基本行動規範でございますが、これにおきまして、格付会社に対して、格付のモニタリング、更新のための人員等の確保や過去のデフォルト率等の格付実績の公表が求められております。 今回の法案におきましても、格付会社に対して、格付プロセスの…