内藤純一
会議録に記録された「内藤純一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 440 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 2009/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会96 件・96%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 440 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○内藤政府参考人 指定紛争解決機関の指定要件といたしまして、「役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。」との要件を掲げているところでございます。 この「おそれがない」ということでございますが、これは、紛争解決等業務の実施におきまして、紛争解決の当事者などの特定の者を有利に取り扱うおそれがないということでございます。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○内藤政府参考人 本条項、今御指摘の金融商品取引法の第百五十六条の四十三でございますが、これは、他の指定紛争解決機関以外の者に苦情処理手続または紛争解決手続の業務を委託することを禁止する趣旨で定めるものでございます。 また、本法案におきましては、他の金融関連業法に基づく指定紛争解決機関についても、金融商品取引法と同様の指定、監督の規定を設けておりまして、委託先においても、金融ＡＤＲとしての基準に適合した苦情処理手続または紛争解決手続の業…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○内藤政府参考人 金融ＡＤＲ制度におきましては、指定紛争解決機関の業務規程におきまして、他の指定紛争解決機関等との連携に関する事項を記載することとしております。 その内容でございますが、他の指定紛争解決機関や国民生活センター、消費生活センター、法テラス、弁護士会の紛争解決センターなどとの情報交換や、顧客より申し出、問い合わせを受けた案件の移送や紹介の方法などについて記載されるということを想定しているところでございます。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○内藤政府参考人 まず第一に、手続を開始したのに業者がこれを拒否できるという正当な理由でございますが、申し立て以前に顧客との間で交渉を行った結果、訴訟により紛争解決を行うとの意思決定がされ、具体的に準備を進めている場合や、顧客が、紛争解決手続により紛争解決を図る趣旨ではなく、手続において得られた資料等を流用する等不当な目的で申し立てを行っていることが客観的に明白な場合などが考えられます。 それから、業者が資料等の提出を拒否できる正当な理…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○内藤政府参考人 本法案では、金融機関が顧客に対しまして、指定紛争解決機関による紛争解決等業務の実施につきまして、それを周知させるために、必要な情報の提供その他の措置を手続実施基本契約において定めるよう求めることとしております。 この必要な情報の提供その他の措置につきましては、例えば指定紛争解決機関による紛争解決を契約書や約款に記載することや、ホームページやポスターにおいて指定紛争解決機関による紛争解決を周知させるということなどが考えら…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○内藤政府参考人 私ども、委員御指摘のような形で考えているところでございます。 指定紛争解決機関は、関連する苦情及び紛争を未然に防止し、また苦情処理及び紛争解決を促進するために、今御指摘の国民生活センター、消費生活センターなどを含みますその他の者に対して、情報提供を行うよう努めなければならないというふうに考えております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○内藤政府参考人 金融商品・サービスに関する紛争の内容に応じまして、適当な紛争解決委員の数はまちまちと考えられておりますので、本法案におきましては、紛争解決手続を実施する紛争解決委員の人数については規定をいたしておりません。指定紛争解決機関の判断にゆだねるということとしております。 ただし、本法案では、業務規程におきまして、紛争解決委員の選任方法について記載を求めております。紛争解決委員の人数や構成などの具体的内容については、業務規程に…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○内藤政府参考人 業務報告書は、指定紛争解決機関の行う紛争解決等業務が公正かつ的確に遂行されているかを監督するために、主務大臣に提出を求めているものでございます。 したがいまして、業務報告書そのものを消費者庁等にフィードバックするということは考えておりませんが、業務報告書の内容のうち、金融商品・サービスに関する苦情処理、紛争解決の情報につきましては、今後設置されます消費者庁であるとか国民生活センターなどと適切に情報交換を行う必要があると…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○内藤政府参考人 消費者庁関係の法律でございます消費者安全法に基づきまして、行政機関の長は、消費者事故等の状況に照らしまして、被害が拡大し、または同種もしくは類似の消費者事故等が発生するおそれがあると認められるときは、その情報を内閣総理大臣に通知することとされておりまして、指定紛争解決機関から提出された業務報告書の内容につきまして、消費者安全法の規定に基づき、消費者庁に通知する必要がある場合もあるというふうに考えております。 また、金融…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 まず、今回の資金決済法案でございますけれども、これは、基本的には現在銀行でしかできない為替取引業というものを銀行以外の者にも認めていこう、それの所要の制度整備を図るというものでございます。 それから、今先生御指摘の、いわゆる収納代行サービスや代金引きかえサービスというものについてでございますが、これについては、銀行等の固有業務とされます為替取引に当たるというような可能性があり、何らかの制度整備を行う…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 資金移動業につきましての不正利用防止の観点から、例えば以下の措置が適用されることとなると考えております。 まず第一は、マネーロンダリングについてでございますが、資金移動業者は銀行等と同様為替取引を行うことができることになりますので、本人確認や疑わしい取引の報告を行わせるということなど、銀行等と同様の規制を適用するというふうに考えております。 それから、振り込め詐欺などの犯罪に悪用されるということを防…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○内藤政府参考人 外国資金移動業者が資金移動サービスを提供する場合に、クロスボーダー取引というような取引というものが考えられるわけですけれども、これについて、例えば、事業者やサーバーが外国に存在し、利用もインターネット上で行われ、資金の受け払いもクレジットカード等で行われるというような場合などについては、国内において為替取引が行われたとは言いがたい面がございます。したがいまして、このような場合には、本法案に基づき資金移動業の登録を行わせ…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○内藤政府参考人 外国資金移動業者が資金移動サービスを提供するという場合において、その契約の準拠法が外国になる場合であっても、基本的には、先ほども申し上げましたけれども、本法案による登録が必要になるということで、検討の結果そういう結論を出した次第でございます。 本法案では、資金移動業者におきまして、「利用者の保護を図り、」「資金移動業の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。」というふうにしております。これを…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○内藤政府参考人 公認会計士につきましては、量的な拡大とともに質的な向上も求められている監査証明業務に加えまして、拡大、多様化しております監査証明業務以外の業務、さらには企業などにおける専門的な実務の担い手として、経済社会における重要な役割が期待されているところでございます。このような認識のもと、受験者層の多様化と受験者数の増加を図り、質の高い人材が経済社会で多数活躍するために、平成十八年に新しい試験制度に移行したところでございます。 …
第171回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○内藤政府参考人 平成十八年以降、新しい試験制度に基づく公認会計士試験はこれまで三回実施されているところでございます。それぞれの試験の合格者数については、旧制度からの移行措置に伴う会計士補の合格者を除いた数字でございますが、平成十八年の合格者は千三百七十二人、平成十九年の合格者は二千六百九十五人、平成二十年の合格者は三千二十四人となっております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、公認会計士試験合格者や公認会計士が社会のさまざまな分野で活躍できるようになるためには、公認会計士試験合格者が監査法人のみならず産業界での就職を志向することや、産業界も同試験の合格者を積極的に採用し、公認会計士が産業界と監査業界を行き来するといった人的交流というものが活発化することは非常に重要だと私どもも考えております。 このため、金融庁といたしましても、産業界や日本公認会計士協会…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 特に、今委員御指摘されましたのは、業務管理体制の中でも格付の品質管理というところでございますので、それについてお答えいたします。 内閣府令におきまして、これはもちろん今後の検討でございますけれども、例えば業務体制の整備ということで、アナリスト個人ではなく信用格付機関による信用格付の付与でありますとか、方法やモデル等の定期的なレビュー機能の設置等、それから、専門的知識及び技能を有する者の配置を行うこと…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○内藤政府参考人 先ほど大臣から御説明されましたけれども、この法律に係ります政省令でございますけれども、細目につきましては、私ども検討はしておりますが、基本的には、先ほど申し上げましたように、国際的な制度の整合性という観点から考えまして、ＩＯＳＣＯの行動規範というものが基本的ベースになると考えておりまして、これは既に国際的にも合意されている、これをベースにつくっていくんだということも合意されているところでございます。 それから、例えば公…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 現在、指定の格付機関制度というものでございますが、これは内閣府令で規定をされている、開示関係について格付を使う場合に指定格付機関の格付を使うということで、それは指定をするだけの制度でございます。 したがいまして、今回の法案の御審議のさまざまな議論を踏まえまして、今後、公的利用の見直しの結果という形で、内閣府令を改正するという形で対応してまいりたいと考えております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○内藤政府参考人 それについて概要を申し上げます。 発行登録制度といいますのは、非常に周知性が高い上場会社等におきまして、証券を発行するというときに迅速に証券を発行できるという形で、非常に周知性の高い上場企業についてはそれが可能とする制度でございます。 そこで、周知性の要件といたしまして、例えば発行済み株券の時価総額でございますとか売買金額でございますとか、それからその要素の一つに、格付について、社債券について二つの指定格付機関によるＡ…