内藤惣一郎
会議録に記録された「内藤惣一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 407 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 出入国在留管理庁次長
- 直近の発言日
- 2026/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 内閣委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 407 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 法務委員会 第21号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 入管法第六十条におきまして、本邦外の地域に赴く意図を持って出国する日本人は、有効な旅券を所持し、その者が出国する出入国港において、入国審査官から出国の確認を受けなければならないとされているところでございます。 なお、同法第六十条の二に規定する出国確認の留保の対象となる日本人については、一定の時間、入国審査官による出国の確認が留保されることとなります。この場合は、要するに、パスポートと出国確認、こう…
第221回 衆議院 法務委員会 第21号
○内藤政府参考人 基本的に、現在ですと、出国確認の留保という制度が令和五年に立法されまして令和七年から施行されていますので、そのことかと思われるんですけれども、そのことでよろしいでしょうか。（有田委員「はい」と呼ぶ）はい。 入管法第六十条の二に基づく出国確認の留保の件数でございますが、同条が施行され……（有田委員「件数じゃなくて」と呼ぶ）分かりました。 出国確認の留保がなされている場合かと思われます。
第221回 衆議院 法務委員会 第21号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 六十条の二に四号掲げられておりまして、第一号が、出国の制限を受けている者（裁判所の許可を受けている者を除く。）。これは、罰金等が納付されていなくてということで裁判所から出国制限がかけられている者等が対象となります。 また、二号は、死刑若しくは無期若しくは長期三年以上の拘禁刑に当たる罪につき訴追をされている者（当該訴追に係る刑につき出国の制限を受けている者を除く。）又はこれらの罪を犯した疑いにより逮…
第221回 衆議院 法務委員会 第21号
○内藤政府参考人 まず、この通知する事由というのがこの四号に限られておりますので、それが大前提でございまして、それを基に、検察庁が多いかと思いますけれども、検察庁等から通知を受けてということでございます。私人等による通報とかは想定されておりません。
第221回 衆議院 法務委員会 第21号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 入管法第六十条の二に基づく出国確認の留保の件数は、同条が施行された、これが令和七年五月十五日ということで、去年のことでございますので、それから本年五月末までの間について取り急ぎ確認したところ、合計八件でございまして、いずれも、先ほど申し上げた四号のうち、一号と二号、すなわち、裁判所から罰金の未納等によって出国制限の命令が出ている場合、若しくは裁判中によって訴追されている方の二号、こういうものになっ…
第221回 衆議院 法務委員会 第21号
○内藤政府参考人 まず、いずれも裁判手続なので、本人がそういうプロセスに当然関わって、手続保障で関わっているということを前提といたしまして、その上、入管の現場においては、本人にも一般的には告知しているものと理解しております。
第221回 衆議院 法務委員会 第21号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 現場の実務上の運用でございますが、出国確認の留保をする際には、出国確認留保通知書というものを示しておりまして、留保の時間、何時までということとか、その理由を示すこととなっております。
第221回 衆議院 法務委員会 第21号
○内藤政府参考人 我々としては、申し訳ないんですけれども、把握は詳細にしておりません。
第221回 衆議院 法務委員会 第21号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十一月に、高市内閣総理大臣から平口法務大臣に対し、不法滞在者ゼロプランの強力な推進について御指示がありまして、さらに、本年一月には、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議で決定された総合的対応策においても不法滞在者ゼロプランの強力な推進が掲げられたところでございまして、そのため、法務大臣の御指示により、三谷法務副大臣の指揮の下で、今後重点的に取り組むべき施策を網羅的に検討して…
第221回 衆議院 法務委員会 第21号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。御指摘ありがとうございます。 本年一月に取りまとめました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきまして、帯同家族を含む在留外国人に対し、日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとされております。 現在、法務大臣政務官をＰＴ長とする省内ＰＴを設置し、検討を進めているところでございまして、現時点ではプログラムの内容等の詳細をお示しすることは困難でございますが、…
第221回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（内藤惣一郎君） お答え申し上げます。 出入国在留管理庁では、名古屋入管における死亡事案の発生後、同様の事案を二度と起こさないという強い決意の下、調査報告書で示された十二の改善策を中心に、それを具体化して組織、業務の改革を着実に推進しているところでございます。 お尋ねの入管施設の医療提供体制につきましては、医療体制強化に係る有識者会議の提言も踏まえ、令和四年六月時点、先般のお尋ねの際は、医師六人、看護師十三人、薬剤師六人とい…
第221回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（内藤惣一郎君） 各施設の医療体制の状況につきましては、先生の資料要求をいただきまして、今庁内で取りまとめて、御提供する準備、鋭意進めさせていただいているところでございます。 今お尋ねのございました医師の配備状況でございますけれども、東京局では令和三年四月に常勤医師一名の増が実現しまして、定員は二名なんですけれども、横浜支局の方では常勤医師一名の増を実現できているところでございます。 そのほか、名古屋の方でも、先ほど申し上げ…
第221回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（内藤惣一郎君） お答え申し上げます。 常勤医師の確保におきましては、収容されている外国人の方が患者であるという入管医療の特殊性、困難性による負担の大きさ、民間医療機関と比較した場合の待遇面の差や勤務条件、それから医師のスキルアップ等の機会の欠如等、様々な課題が指摘されているところでございまして、常勤医師の確保が課題、困難な状況にはございます。 そのような中、先ほど申し上げたような各種取組を我々もしているところですけれども、…
第221回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（内藤惣一郎君） 御指摘ありがとうございます。 常勤医師を確保するための様々な取組を不断に行っているところでございまして、常勤医師が不在の地方出入国在留管理官署であっても、非常勤医師による診療や外部病院の受診などにより被収容者に適切な医療を提供を試みているところでございます。 また、多くの官署におきましては、地域の医療機関職員を対象とした入管収容施設に係る参観を実施するとともに、業務説明会あるいは意見交換を行い、外部医療機関…
第221回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（内藤惣一郎君） お答え申し上げます。 出入国在留管理庁におきましては、令和八年度の入国警備官採用試験について、この採用試験につきましては知能試験とか知識試験も当然あるんですけれども、そのうちの体力試験の項目追加及び基準改正を行ったところでございます。 この改正は、入国警備官としての資質を担保しつつ採用の門戸を広げることを目的に、これまで立ち幅跳び、上体起こしといった二項目で行っていた体力検査を、反復横跳びを加えまして三項目…
第221回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（内藤惣一郎君） お答え申し上げます。 本年五月二十二日に法務大臣が公表しました不法滞在者ゼロプラン強力推進パッケージは、昨年五月に公表した不法滞在者ゼロプランを強力に推進するために、重点的に取り組むべき施策を取りまとめたものでございます。 具体的には、不法残留者数の増減要因などを分析した上で、増加要因を減らす施策及び減少要因を増やす施策を取りまとめたものでございます。 例えば、増加要因を減らす施策としては、ＪＥＳＴＡの導入…
第221回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（内藤惣一郎君） お答え申し上げます。 不法残留、御指摘のとおり、犯罪を構成するわけですけれども、実際上は、行政的な退去強制という形で処理するもの、それから刑事罰を科すもの、両方ございます。 行政的な面から申し上げますと、外国人の個人情報につきましては、出入国在留管理庁は、出入国在留管理行政の施策策定並びに外国人の出入国及び在留の管理を図るために利用することを目的として取得、保有しております。このことは不法残留者の情報であっ…
第221回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（内藤惣一郎君） まず、入管庁の担当しているところからお答え申し上げます。 お尋ねの事業等に関する規制強化自体は今回の強力推進パッケージには含まれていないところでございますが、退去強制手続を取った外国人のうち、不法就労事実が認められた者が七割以上を占めていることを踏まえれば、不法就労への対策は重要なものと認識しております。 この点、今回の強力推進パッケージにおいては、関係機関と連携して取り組む不法就労対策パッケージを盛り込ん…
第221回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（内藤惣一郎君） お答え申し上げます。 確認手法については個別の申請ごとに異なり得るものであるため、あくまでも一般論として申し上げますと、在留資格、日本人の配偶者等に係る在留審査におきましては、双方の国籍国において有効に婚姻が成立していることを確認するため、戸籍謄本や婚姻証明書の提出を求めているほか、婚姻に至る経緯に関して説明を求めるなど、婚姻の信憑性に疑義がないか確認しているところでございます。 また、審査におきましては、…
第221回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（内藤惣一郎君） まず、入管庁所管の部分からお答え申し上げます。 お尋ねの偽装結婚につきまして明確に定義することは困難であることから、統計として把握しているものではございませんが、在留審査の過程において、婚姻の信憑性に疑義が認められ、不許可処分等となる事案は存在するものと承知しております。