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内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理/出入国在留管理庁次長参議院衆議院
総発言数
396
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理/出入国在留管理庁次長
直近の発言日
2026/05/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会96 件・96%
  • 行政監視委員会3 件・3%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

396 20 を表示
内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理/出入国在留管理庁次長2026/05/28

221参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(内藤惣一郎君) お答え申し上げます。 外国人が短期滞在者の認証を受けようとする場合に提供しなければならない情報については、例えば、氏名、生年月日、国籍等の身分事項、旅券番号、本邦への渡航目的、本邦での滞在先や訪問先、滞在予定期間等とすることを想定しており、引き続き適切に検討してまいりたいと考えておりますが、その際には、当然のことながら、国会審議での状況や、また衆院の附帯決議、例えば衆院の附帯決議では、電子渡航認証制度、JE…

内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理/出入国在留管理庁次長2026/05/28

221参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(内藤惣一郎君) まず前提なんですけれども、改正法案におきます在留許可手数料の上限額の引上げは、増大が見込まれる審査に要する実費のほか、増加する外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図るために必要な財源を確保するために行う、こういった観点から、実費それから応益的要素、これを勘案すると。これが軸になっておりまして、諸外国というのは、一定の類型の国からそれが高過ぎないか、安過ぎないか、…

内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理/出入国在留管理庁次長2026/05/28

221参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(内藤惣一郎君) 先ほど申し上げたとおり、改正法案では、在留許可手数料の額が無限定なものとならないように、その額を定めるに当たっては、審査に要する実費のほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額等を勘案することを規定しておりまして、この外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額については、在留期間に応じた適切な額を勘案することとしております。 その上で、外国人が永住許可又は日本国籍の取得を申請する意思を…

内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理/出入国在留管理庁次長2026/05/28

221参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(内藤惣一郎君) 先ほど大臣の方から御答弁申し上げた児童の権利条約第三条一でございますが、この規定から締約国が一定の年齢に満たない外国人について一律に在留許可手数料の減額又は免除の対象としなければならない義務が導かれるものではない、このように理解しております。 ただ、当然ながら、我が国が加入している条約というのは、いずれにおきましても尊重して様々なことを検討していかなくてはいけない、こういうふうに考えております。

内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理/出入国在留管理庁次長2026/05/28

221参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(内藤惣一郎君) お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、諸外国の位置付けというのは、あくまで我々の主体的判断があって、その上でそれが適切かどうかをチェックする上での判断資料の一つというふうに考えておるところでございまして、ちょっとそれを前提に御答弁させていただきたいと思いますし、また、あと諸外国ということを連呼というか、は余りしておらず、当初から、審議の当初から、実費と応益的要素がメインの柱だということは繰り返し…

内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理/出入国在留管理庁次長2026/05/28

221参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(内藤惣一郎君) 諸外国の状況については先ほど御答弁させていただいたとおりでございますが、高齢者や例えばDV被害者等ということを今御指摘いただきましたが、経済的事情により手数料を納付することができない者かどうか、また、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮をする必要がある者かどうかについては、個々の外国人の方々によって様々異なるのかなと思っております。したがって、例えば六十五歳以上は全員免除とか、そ…

内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理/出入国在留管理庁次長2026/05/28

221参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(内藤惣一郎君) まず初めに、二か月の振り分け期間の後に与えられる在留期間はちょっと様々でございまして、三に限られるというものでもないかなとは思っておりますので、ちょっと補足させていただきます。 その上で、特定活動の在留資格で本邦に在留している難民認定申請者は、基本的に本件、本邦の公私の機関に受け入れられる活動をする者等ではないので、短期間のうちにその在留状況を確認する必要が高いところでございます。この在留状況の確認は、難民…

内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理/出入国在留管理庁次長2026/05/28

221参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(内藤惣一郎君) お尋ねの保護措置につきましては、難民認定申請者から生活に困窮しているなどの相談があった場合には、地方出入国在留管理局においてパンフレットなどを用いて案内を行っているところでございます。

内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理/出入国在留管理庁次長2026/05/28

221参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(内藤惣一郎君) 今般の在留許可手数料の引上げによる増収分は、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策の経費を賄うものでございまして、そのために活用されるものと承知しております。そして、手数料収入は一般財源であり、厳密に歳入と歳出が一対一で対応するものではないため、増収分と歳出予算との対応関係を明らかにすることが困難であるとも認識しており、そのことを御理解いただきたいと思います。 その上で、我が国の在留外国人数は、令和…

内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理/出入国在留管理庁次長2026/05/28

221参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(内藤惣一郎君) 今般の在留許可手数料の引上げによる増収分は、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策の経費を賄うものであり、そのために活用されるものと承知しておりますが、手数料収入は一般財源であることに加え、また、その収入が、現段階、収入印紙によって行われることから、その正確な年度ごとの歳入額を算出することができないため、その増収額や使途を国会に御報告することが困難であることは御理解いただきたいと思いますが、委員御指…

内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理/出入国在留管理庁次長2026/05/28

221参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(内藤惣一郎君) 委員御指摘の御意見箱につきましては、本年五月十五日にホームページを改修したというところもあり、現時点では改修後に提出された意見を詳細に確認するには至っていない、ちょっと外部委託の関係もございますので、今後速やかに確認してまいりたいと考えております。 御意見箱に寄せられた意見一つ一つの内容の公表や回答まではしておりませんが、各年分の意見の件数を取りまとめるとともに、主な意見の概要を出入国在留管理庁のホームペー…

内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理/出入国在留管理庁次長2026/05/28

221参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(内藤惣一郎君) 従来御答弁申し上げているとおり、この対象については、今後、様々な御意見等を踏まえて検討をしていくわけでございますけれども、お尋ねの生活保護受給世帯ですとか、かねて話の出ている個人住民税非課税世帯とか、今お話のあった児童扶養手当受給世帯の外国人の方たちが、困窮のため最低限度の生活を維持することができない状態であると認められるかどうか、これについても、やっぱりそれぞれの制度ございますので、その趣旨等を踏まえて適…

内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理/出入国在留管理庁次長2026/05/28

221参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(内藤惣一郎君) お答え申し上げます。 在留許可手数料の減額又は免除の対象者として我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある外国人としては、例えば、人身取引の被害者で、被害回復をするために引き続き我が国に在留する者や、難民又は補完的保護対象者の認定を受けている外国人であって、そのような認定を受けていることのみをもって引き続き我が国に在留する者が考えられる、これは従前からの認識でございます。…

内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理/出入国在留管理庁次長2026/05/28

221参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(内藤惣一郎君) 児童の権利条約第三条一は、児童に関する全ての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとするとしておりますが、この規定から、先ほど御答弁申し上げたとおり、締約国が一定の年齢に満たない外国人について一律に在留許可手数料の減額又は免除の対象としなければならない義務が導かれるものではないとは考…

内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理/出入国在留管理庁次長2026/05/28

221参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(内藤惣一郎君) お答え申し上げます。 在留資格、短期滞在は、入管法上、本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動とされているため、このような趣旨からして、一年のうち百八十日を超えて滞在しようとする外国人については、短期滞在の資格該当性について慎重な審査を実施することとしております。 もっとも、短期滞在に該当し得る活動は今申し上げたように様々でござ…

内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理/出入国在留管理庁次長2026/05/28

221参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(内藤惣一郎君) お答え申し上げます。 委員の御指摘、大変重要な問題だと我々としても認識しております。その上で、JESTAシステムは現在開発中であって、具体的な偽サイト対策については検討中ではございますが、その上で、一般的な偽サイト対策として、アドレスの末尾をジーオー・ドット・ジェーピーとすることで政府の公式サイトであることを表示する、サーバー証明書による正しいJESTAシステムであることの電子的な証明などを行い、正しいウェ…

内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理/出入国在留管理庁次長2026/05/28

221参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(内藤惣一郎君) お答え申し上げます。 在留許可手数料の額は、審査に要する実費のほか、これまで十分に考慮されてこなかった外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額及び諸外国における同種の手数料の額を勘案して定めることとしております。 その上で、現時点における合理的な仮定に基づいて、審査に要する実費については、在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可について一万円程度、永住許可について二万円程度と試算しているところ…

内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理/出入国在留管理庁次長2026/05/28

221参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(内藤惣一郎君) お答え申し上げます。 まず、新規申請のことでございますが、在留資格、経営・管理の基準改正の効果について具体的な数字をもってお答えすると、例えば、我が国で経営又は管理に相当する活動を行う者、これは基本的に在留資格、経営・管理に加え、在留資格、高度専門職の一部が該当するところ、これらの在留資格認定証明書交付申請件数は、昨年十月十六日の許可基準の改正前後五か月半で約九六%減となっており、出入国在留管理庁としては、…

内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理/出入国在留管理庁次長2026/05/28

221参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(内藤惣一郎君) お答え申し上げます。 現状、在留外国人数が増加する中で、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの基本的な在り方を検討していくことは非常に重要な課題であると認識しております。 本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、出入国在留管理庁における基礎的な調査検討を受け、本年四月以降、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣である小野田大臣の下で、省庁横断的に更に具体的な調査検…

内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理/出入国在留管理庁次長2026/05/28

221参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(内藤惣一郎君) はい。 当庁におきましては、従前から、様々な方から幅広く御意見をお聞きする取組を実施しておりまして、例えば、先ほど来から申し上げている御意見箱、あるいは、令和五年度には日本人一万人を対象とした外国人との共生に関する意識調査を実施しております。 今後の意識調査の実施につきましては現時点において具体的に予定しているものではございませんが、重要なのは、様々な手法を通じて多様な意見に耳を傾け、必要に応じ政策に反映し…