内田眞一
会議録に記録された「内田眞一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 191 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本銀行副総裁候補者／日本銀行理事
- 直近の発言日
- 2015/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- デジタル行政3 件
- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会68 件・68%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 191 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 内閣委員会 第10号
○内田参考人 量的・質的金融緩和を始める少し前ですけれども、二％という目標を掲げたわけでございまして、これはしっかりと達成していきたいというふうに思っております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第10号
○内田参考人 消費税は当然政府の御判断ということでございますけれども、私どもは、二％の物価安定の目標に向けて量的・質的金融緩和を着実に推進しているというところでございますし、これを続けてまいりたいというふうに思っております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第10号
○内田参考人 政府におかれて御判断されたということかと思っております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第10号
○内田参考人 私どもの金融政策は、あくまで日本経済のためにやっているということだと思っております。
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○内田参考人 お答え申し上げます。 デフレの原因につきましては、御指摘の不良債権問題を含めまして、バブル崩壊後の企業あるいは金融機関のバランスシート調整、さらには新興国からの安値輸入品の流入など、さまざまなものが要因として考えられます。 ただ、問題は、やはり、デフレが長引くということにつれまして人々にデフレマインドが定着したことで、企業あるいは家計も、先行き、物価は上がらないのではないかということを前提に行動するようになりまして、その結…
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○内田参考人 まず、結論から申し上げますと、量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮しているというふうに考えております。 先生まさに御指摘のとおりでございますが、量的・質的金融緩和というのは、第一に、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという明確なコミットメントによりまして予想物価上昇率を引き上げると同時に、御指摘ありました巨額の国債買い入れによりまして名目金利に低下圧力を加える、この二つによりまして実質金利を引き下げるということを…
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○内田参考人 好循環を維持するにはどうしたらよいかという御質問でございますが、デフレから脱却しまして二％の物価安定の目標を実現した世界におきましては、先ほど御説明いたしましたデフレ下での悪循環とは全く逆の循環が起こるというふうに思っております。すなわち、企業の売り上げあるいは収益が増加をする、賃金が上昇する、消費が活性化をし、価格の緩やかな上昇が起こるという前向きの好循環が生まれるということを期待できるというふうに思っております。 した…
第185回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○内田参考人 お答え申し上げます。 資金循環統計で見ました日本銀行及び銀行等の長期国債の保有残高及び全体の残高に対する構成比で申し上げますが、まず、三月末時点では、日本銀行の保有残高は九十三・九兆円、構成比で一一・六％、銀行等の保有残高は三百十四・六兆円、構成比で三九・〇％となっております。次に、六月末時点でございますが、日本銀行の保有残高は百十二・〇兆円、構成比は一四％、銀行等の保有残高は二百九十二・九兆円、構成比は三六・六％となって…
第185回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○内田参考人 生鮮食品を除くベースの消費者物価指数の前年比に対する寄与度ということで、ことしの九月それから三月を比較してみた場合で、寄与度の拡大幅が大きい順に申し上げますと、ガソリン、電気代、テレビ、ルームエアコン、それから任意の自動車保険料、都市ガス代のようになっております。
第185回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○参考人（内田眞一君） お答え申し上げます。 最近の物価上昇の背景を見ますと、今委員御指摘のとおりでございまして、円安によるエネルギー価格の上昇という面ももちろんございますが、それだけではございませんで、景気が緩やかに回復を続ける下で、幅広い品目で改善の動きが見られております。その影響もございます。実際、先ほど委員まさに御指摘のとおりでございますが、食料、エネルギーを除いたベースで消費者物価がちょうどゼロになったと。今までずっとマイナス…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○内田参考人 お答え申し上げます。 日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとで持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題であるというふうに認識しております。 こうした認識のもとで、日本銀行は、今御指摘にございましたとおり、当面、ＣＰＩ一％を目指して、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と資産買い入れ等の基金の積み上げを着実に行うことを通じまして、強力な金融緩和を間断なく推進していく方針でございます。 その…