内田眞一

第204回参議院財政金融委員会第10号

○参考人（内田眞一君）お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、私ども、昨年十月の方針の中で、現時点では発行する計画はないけれどもしっかりと準備をしていくことが重要ということでございます。その際、必要性といいますか、ＣＢＤＣを導入する意義につきましては、一つには、仮に将来現金の流通が大きく減少するような場合、そういう可能性が高いと思っているわけではありませんが、仮にそういうことが起きた場合に、現金と並ぶ、これは現金に代わるではなくて…

第204回参議院財政金融委員会第10号

○参考人（内田眞一君）お答え申し上げます。全く御指摘のとおりでございまして、ＣＢＤＣの導入を検討する場合には広範かつ大規模な取組が必要でございますし、何よりも、導入するか否かについては、最終的には国民の十分な御理解が得られるかどうかに懸かっているというふうに思っております。こうした認識の下で、私どもは先日、民間事業者、それから政府をメンバーといたします連絡協議会というのを立ち上げまして、議論を進めております。私ども自身、四月の初め…

第204回参議院財政金融委員会第10号

○参考人（内田眞一君）お答え申し上げます。私どもの今やっております政策は、大きく申しますとイールドカーブコントロール、これは名目の長短金利を低位に抑えるということでございます。もう一つはオーバーシュート型コミットメントということで、インフレ率が安定的に二％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するということを約束することによりまして予想物価上昇率を引き上げるということでございます。この二つによりまして、名目金利から予想物価上昇…

第204回参議院財政金融委員会第10号

○参考人（内田眞一君）その点検の中で、カウンターファクチュアル・シミュレーションというシミュレーションをいたしました。結果を申し上げますと、二〇二〇年第三・四半期までの期間を対象としておりますが、実績値が仮想の試算値、やらなかった場合ということですが、と比べまして、実質ＧＤＰの水準で平均プラス〇・九から一・三％程度、それから消費者物価、これは生鮮及びエネルギーを除くベースでございますが、前年比で平均プラス〇・六から〇・七％程度、それぞ…

第204回参議院財政金融委員会第10号

○参考人（内田眞一君）日本銀行は、二〇一六年九月にイールドカーブコントロールを中心とした政策枠組みに移行したということでございます。それ以前は国債購入額など量を操作目標としておりまして、国債買入れを行うことで長期金利に働きかけていたということでございます。ただ、同じ金額の国債買入れでございましても、長期金利への低下効果、押し下げる効果、そのときの経済・物価情勢によりまして、あるいは金融市場の動向によりまして異なるということでございま…

第204回参議院財政金融委員会第10号

○参考人（内田眞一君）三月の点検におきましては、ＥＴＦ買入れの効果につきましても分析をいたしました。その結果は、市場が大きく変動した場合にまとめて大規模に行うことが効果的であるということが結果として確認されました。この結果を踏まえまして、ＥＴＦの買入れについては従来以上にめり張りを付けた買入れを行いまして、このＥＴＦ買入れを含めた金融緩和の機動性、持続性を高めるという観点から、御指摘のとおりですが、年間増加ペース六兆円という従来の原則…

第204回参議院財政金融委員会第10号

○参考人（内田眞一君）お答え申し上げます。新型コロナ特別オペでございますが、感染症の影響を受けた企業等の資金繰りを支援するということが大きな目的でございまして、そうした観点から、日本銀行が、金融機関が行う新型コロナ対応融資、これをバックファイナンスをするというものでございます。付利を行う、その他幾つかの有利な条件でバックファイナンスをするということになっておりますので、金融機関の積極的な取組を促していると、そういう効果があるというふ…

第204回参議院財政金融委員会第10号

○参考人（内田眞一君）お答え申し上げます。まず、実証実験ということでございますけれども、先月、実証実験始めました。これ、第一段階ということでございまして、今回はＣＢＤＣの基本的な要件、つまり決済手段としてのＣＢＤＣの中核でございます発行、流通、還収、これについての技術的な検証を行いまして、実現可能性、あるいは課題がないかということを探ってまいります。この期間につきましては大体一年を想定しておりまして、その後は、第二段階としまして、よ…

第204回参議院財政金融委員会第10号

○参考人（内田眞一君）御指摘のとおり、我が国では銀行券に対する信認、一貫して高い、クリーンでありますし、偽造券はほとんどないということでございますので、高い信頼が寄せられているというふうに思っております。この点は、先ほどから出ております昨年十月に公表しました取組方針においても明らかにしておりますが、仮にＣＢＤＣを発行することになった場合におきましても、現金に対する需要がある限りにおきまして、その供給については私ども日本銀行として責任…

第204回参議院財政金融委員会第10号

○参考人（内田眞一君）中国では、今複数の都市でデジタル人民元の発行に向けたパイロット実験が行われているところでございます。一方、先進国におきましては、これ先ほど若干申し上げましたが、日本銀行を含めまして日米欧七つの主要中央銀行が集まりまして、昨年以降、ＣＢＤＣの活用方法、あるいは先端的な技術に関する共同研究を続けておりまして、昨年十月には、ＣＢＤＣの検討を進める際の基本原則というものを合意をし、取りまとめたところでございます。これは…

第204回参議院財政金融委員会第10号

○参考人（内田眞一君）お答え申し上げます。ＥＴＦ貸付制度でございますけれども、ＥＴＦ市場の流動性の向上を図る観点からやっているものでございまして、日本銀行が保有しますＥＴＦを市場参加者に一時的に貸し付けるという制度でございます。貸付対象先は日本銀行の当座預金取引先の中から公募により選定しておりまして、現在、証券会社を中心に十二先になっております。貸付期間は一年以内ですが、双方が随時返済を求め得る扱いとしております。

第204回参議院財政金融委員会第10号

○参考人（内田眞一君）証券会社の側でＥＴＦの売買、あるいは証券会社がマーケットメークをより機動的に行えるようにすると、そうした観点から私どもの貸付制度を利用しているものというふうに承知しております。

第204回衆議院財務金融委員会第9号

○内田参考人お答え申し上げます。財政運営につきましては、政府、国会において決定、実施していくものということですので、具体的にコメントすることは適当でないと思いますので差し控えさせていただきますが、その上で申しますと、まず、国債金利につきましては、国債市場において円滑かつ安定的に金利形成がされている、この基礎には、財政について市場の信認が維持されているということがあるというふうに思っております。また、日本銀行によります大規模な金融緩…

第204回衆議院財務金融委員会第9号

○内田参考人お答え申し上げます。先ほど先生御指摘ありましたとおり、今、日本の物価は若干のマイナスというふうになっております。この点は、もちろん、感染症の下での経済の状況、それから原油価格を含めた一時的な要因によって起きているものということだろうと思います。もちろん、国債、財政が極めて大きく悪化していく中で、ハイパーインフレーションその他のことが起こるということは、これはあるわけでございます、可能性としてはもちろんあるわけでございま…

第204回衆議院財務金融委員会第9号

○内田参考人お答え申し上げます。これは何％ということで申し上げることはできませんけれども、何といいますか、我々、よくノンリニアという言葉を使いますけれども、どこかで急に起こる現象として捉えられるものでございますので、今の段階で何％という形で申し上げることはできない性質の事象だというふうに御理解いただければと思います。

第204回衆議院財務金融委員会第9号

○内田参考人お答え申し上げます。日本銀行のＥＴＦ保有残高でございますが、決算期、昨年の九月末時点でございますが、時価ベースで四十兆四千億円程度、同時点での保有割合は株式市場全体の七％程度でございます。

第203回参議院財政金融委員会第3号

○参考人（内田眞一君）お答え申し上げます。本年三月末時点でございますが、国債発行残高に占めます私ども日本銀行の保有割合は四四％程度でございます。また、ＥＴＦ及びＪ―ＲＥＩＴの保有割合は、それぞれ市場全体の規模であります株式市場、それからＪ―ＲＥＩＴ市場との対比でございますが、時価総額の六％、五％、それぞれなっております。効果ということでございますけれども、これらの買入れは、感染症対策を含めまして、大規模な金融緩和の手段として行って…

第203回参議院財政金融委員会第3号

○参考人（内田眞一君）お答え申し上げます。我が国の個人消費でございますけれども、新型コロナ感染症の拡大の影響で春先に大幅に減少したと。その後、先生御指摘のとおり、営業活動が再開する下で、一つ、特別定額給付金の効果、それから、いわゆるペントアップ需要と申しますか、自動車等々でそういった需要もございまして、財の消費を中心に全体としては徐々に持ち直しているということかと思います。もっとも、感染症への警戒ということは引き続き強いということ…

第203回参議院財政金融委員会第3号

○参考人（内田眞一君）お答え申し上げます。まだ感染症の影響が強く残る中で、企業金融面では当面ストレスが加わった状況が続くというふうに思っておりまして、これをしっかりと支えていくことが極めて重要だというふうに思っております。日本銀行、これまでも、政府とも連携しながら、新型コロナ対応特別オペ等の企業の資金繰り支援策を実施してまいりました。引き続き、これ、政府におかれて、それから日本銀行、それから現場という意味では金融機関の皆様、それぞ…