内田眞一
会議録に記録された「内田眞一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 191 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本銀行副総裁候補者／日本銀行理事
- 直近の発言日
- 2022/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- デジタル行政3 件
- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会68 件・68%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 191 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 財政金融委員会 第13号
○参考人（内田眞一君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、現在の金融環境、経済環境を前提といたしますと、ゼロ％、プラスマイナス〇・二五％程度という変動幅が適切であるというふうに思います。 これを拡大するということは、今上限に張り付いているわけですから、事実上利上げをするということになるわけでございまして、日本経済にとってこれは好ましいことではないというふうに考えております。
第208回 参議院 財政金融委員会 第13号
○参考人（内田眞一君） お答え申し上げます。 ＥＴＦの買入れでございますが、これは大規模な金融緩和の一環として行っているものでございます。先ほど申し上げましたとおり、金融緩和を続けていくことが必要な局面でございますので、このＥＴＦの買入れにつきましても、めり張りを付けてということではございますが、引き続き実施していく必要があるというふうに考えております。 出口につきましては、そのタイミングあるいはその際具体的にどうするのかということは、…
第208回 参議院 財政金融委員会 第10号
○参考人（内田眞一君） お答え申し上げます。 気候変動問題あるいはＳＤＧｓにつきましては、将来にわたって社会、それから経済に広範な影響を及ぼし得るグローバルな課題でございますので、幅広い主体の取組が求められておりますが、金融分野も比較的早い時期から積極的に取り組んでまいりました。 その中で、ＥＳＧ債市場でございますが、先生御指摘のとおり、企業の脱炭素化に向けた設備投資あるいは研究開発投資をファイナンスする上で重要な役割を担うというふうに…
第208回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○内田参考人 お答え申し上げます。 我が国の経済は、基調としては持ち直しておりますが、なお感染症からの回復途上にございます。先生御指摘のとおり、ＧＤＰは感染症拡大前の水準を回復しておりませんし、マクロ的な需給バランスもマイナスでございます。 一方で、物価ですが、消費者物価の前年比は、携帯電話通信料の下落の影響が剥落いたします四月以降の数字では二％程度になる可能性がございますが、その主因はエネルギー価格ということでございます。こうした形の…
第208回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○内田参考人 お答え申し上げます。 為替相場の動きにつきまして具体的にコメントすることは適当ではないと思いますので、差し控えさせていただきたいと思います。 日本銀行といたしましては、為替相場は、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと考えておりまして、この考え方は、Ｇ７を始め、国際的に何度も確認されているところでございます。為替相場が短期間に過度に変動いたしますれば、先行きの不確実性を高め、企業の事業計画…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○内田参考人 お答え申し上げます。 長期金利は、基本的に長期的に見た経済成長率と物価上昇率の見通しを反映するものでございますので、我が国の低金利の背景には、何より成長力それから物価の見通しが低いことがございます。ここが変わらない限り、根本的な問題は解決しないというふうに思っております。 その上で、日本銀行はイールドカーブ全体を低位に安定するようコントロールしておりますので、金融政策はもちろん、長期あるいは超長期の国債金利が低いことの要因…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○内田参考人 はい。 以上、金融緩和を推進することで経済活動全体が押し上げられ、雇用者所得の増加につながっておりますほか、年金は実際問題として株式などにも投資をしておりますので、その面につきましては改善につながる面もございます。金融緩和のメリットは国民各層に広く及んでいるというふうに考えております。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○内田参考人 お答え申し上げます。 消費者物価、生鮮食品を除くベースで見ますと、昨年の携帯電話通信料引下げの影響が見られますが、一方で、ガソリンなどのエネルギー価格、それから食料工業製品などの上昇を反映いたしまして、二月は前年比でプラスの〇・六％と上昇率を高めております。 先行きは、ウクライナ情勢を受けた資源価格の上昇を背景に、エネルギー価格が大幅に上昇しますし、食料品を中心に原材料コストの上昇の価格転嫁も進むというふうに考えられますの…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○内田参考人 お答え申し上げます。 日本銀行では、昨年の四月、ＣＢＤＣに関する実証実験を開始いたしまして、この三月までに、ＣＢＤＣに求められる基本機能が技術的に可能かどうかの検証を終了いたしました。今月からは、より複雑な周辺機能の実現可能性や課題を検証する、実験の第二段階に移行しているところでございます。 また、これらと並行いたしまして、中央銀行と民間事業者の協調、分担の在り方、それから、その下でのＣＢＤＣの活用方針、活用方法などにつき…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○内田参考人 お答え申し上げます。 原油等の資源価格、それから小麦等の穀物価格ですが、ウクライナ情勢もございまして大幅に上昇しております。こうした下で、先行きの消費者物価の前年比は、エネルギー価格が大幅に上昇し、食料品を中心に原材料コスト上昇の価格転嫁も進む下で、一方で携帯電話通信料下落の影響が剥落していきますので、当面プラス幅をはっきりと拡大するというふうに予測しております。 もっとも、御指摘のとおりですが、コストプッシュ型の物価上昇…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○内田参考人 為替相場でございますが、もちろん内外金利差からの影響を受ける面もございますが、それだけではございませんで、世界経済あるいは国際金融資本市場の動向、投資家のリスクセンチメント、さらには、需給という意味で、輸出入企業の動向、こういったものも影響いたします。現状に即して申し上げれば、資源高に伴って、本邦輸入企業のドル買い、こうしたものも影響するということで、様々な要因の影響を受けて形成されているものでございます。 どのような要因…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○内田参考人 米欧と我が国では、御指摘のとおり、経済、物価情勢が大きく異なっておりまして、このことがＦＲＢやＥＣＢと私ども日本銀行の金融政策のスタンスの違いにつながっているというふうに認識しております。 具体的に申し上げますと、米欧では、力強い景気回復を背景に労働需給の引き締まりが明確となっておりまして、消費者物価の上昇率は、米国では八％程度、ユーロ圏では七％台半ばまで高まっております。特に、米国の場合には、賃金と物価がスパイラル的に上…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○内田参考人 お答え申し上げます。 リスク性資産の買入れにつきましては、政策委員会・金融政策決定会合におきまして、買入れの上限、それから買入れ対象銘柄の要件、こういった基本的な事項を決定しております。 例えば、ＥＴＦにつきましては、上限として年間約十二兆円、対象はＴＯＰＩＸ連動のＥＴＦというふうにしているわけでございますし、ＣＰ、社債等につきましては、コロナ感染症への対応としまして、合計約二十兆円の残高を上限として買入れを行ってまいりま…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○内田参考人 お答え申し上げます。 各リスク性資産の買入れにつきまして、開始時期、それから、これは直近の三月二十日時点の買入れ残高を申し上げます。 まず、ＣＰにつきましては、二〇〇九年一月から買入れを始めまして、直近残高は約三兆円となっております。それから、社債につきましては、二〇〇九年三月から買入れを始めまして、直近残高は約九兆円となっております。ＥＴＦにつきましては、二〇一〇年十二月から買入れを行いまして、これは先生御指摘のとおり、…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○内田参考人 お答え申し上げます。 Ｊ―ＲＥＩＴにつきましては保有の割合が五・一％、ＣＰ等につきましては一四・四％、社債等については八・五％となっております。ＥＴＦの場合には、ＥＴＦそのものというよりも株式全体との割合ということになるかと思いますが、七・一％。いずれも昨年九月末の数字でございます。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○内田参考人 お答え申し上げます。 リスク性資産の買入れは、これは先ほど総裁からも申し上げましたとおり、二％の物価安定の目標を実現するための大規模金融緩和の一環として行われているものでございます。 そういう意味で、大規模緩和は、資金調達コストの低下、それから金融資本市場の改善を通じまして、緩和的な金融環境を提供しているということでございます。その結果といたしまして、経済活動全体として押し上げられておりまして、これも先ほど御議論がありまし…
第208回 衆議院 予算委員会 第16号
○内田参考人 お答え申し上げます。 欧米と我が国では経済、物価情勢が大きく異なっておりますので、金融政策の方向性もおのずと異なってくるというふうに思っております。 すなわち、欧米では、消費者物価の上昇率が、米国では七・五％、ユーロ圏、英国では五％程度まで高まっております。 一方で、我が国でございますが、コロナ禍からの景気回復、なお道半ばでございますし、消費者物価の前年比、直近一月は〇・二％となっております。 先行きの消費者物価につきまし…
第204回 参議院 財政金融委員会 第10号
○参考人（内田眞一君） お答え申し上げます。 生鮮食品とエネルギーを除いたベースで考えますと、見ますと、ＣＰＩの水準は、二〇一三年を一〇〇といたしまして、二一年三月につきましては、この間の消費税その他制度要因全て含んだベースで見まして一〇五・九というふうになっております。また、消費税の影響及び幼児教育、保育無償化の影響を除いたベースでいいますと一〇三・六となっております。
第204回 参議院 財政金融委員会 第10号
○参考人（内田眞一君） お答え申し上げます。 私ども、ＥＴＦを含みます保有有価証券の時価情報に関しましては、上期末及び事業年度の決算において公表しております。直近、一番近い公表ということですと、二〇二〇年九月末の決算情報になりますが、その後の十月以降の買入れ実績等も含めまして試算をいたしますと、やや粗い試算にはなりますけれども、足下で時価が簿価を下回る日経平均株価の水準は二万一千円程度という計算になります。
第204回 参議院 財政金融委員会 第10号
○参考人（内田眞一君） 日本銀行からも回答させていただきます。 御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症、変異株の増加を伴いつつ拡大する中で、当面の経済活動水準という面で見ますと、これも御指摘の対面型サービス部門を中心に、感染症拡大前に比べて低めに推移するというふうに予想しております。実際、サービス消費を見ましても、昨年前半、大きく落ち込んだ後の持ち直しが緩やかであった上に、本年に入りましてからは感染症再拡大の影響から減少しているという…