内田欽也
会議録に記録された「内田欽也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 66 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/12/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 66 件の標本- 国土交通委員会19 件・29%
- 予算委員会10 件・15%
- 予算委員会第八分科会9 件・14%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・11%
- 災害対策特別委員会5 件・8%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会4 件・6%
※ 全 66 件のうち直近 66 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第216回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 茨城県内での活用状況ということでお答えさせていただければと思います。 茨城県における中心市街地活性化基本計画につきましては、これまで水戸市、土浦市、鹿嶋市、石岡市の四市におきまして累計で七つの計画が認定され、関係省庁による多様な支援措置が自治体の様々な取組に活用されているものと認識をしております。 例えば、土浦市の基本計画では、都市構造再編集中支援事業などを活用いたしまして、新規出店・起業…
第216回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（内田欽也君） はい。 コンパクト・プラス・ネットワークのいわゆる立地適正化計画を作った例、一つ事例を御紹介いたしますと、栃木県の宇都宮市では、ＬＲＴを基幹公共交通として位置付けまして、総合的な公共交通ネットワークの構築等を目的として整備を行っております。その結果、昨年八月の開業以来、予測を上回る利用者数となるとともに、沿線の住宅地の地価が平成二十四年以降令和六年度までに約一一％上昇、沿線人口も約八％増加するなど、地域に効果…
第216回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 令和二年七月豪雨の際、熊本県八代市から堆積土砂排除事業の申請のあった宅地の堆積土砂量は四万三千五百二十八立方メートルでございます。
第216回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（内田欽也君） 石川県珠洲市、輪島市共に既に土砂撤去作業を進めているところではありますが、堆積土砂排除事業の申請はこれからになります。 まず、珠洲市ですが、おおむね宅地とされている部分の堆積土砂量は概算値として約七万六千立方メートルと聞いております。 次に、輪島市におきましては、おおむね宅地とされている部分の堆積土砂量は概算値として約十一万立方メートルであると聞いております。
第216回 参議院 予算委員会 第1号
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 宅地に堆積した土砂撤去に使える堆積土砂排除事業については、激甚災害の指定による国費率のかさ上げがなされた場合には、過去五年間の平均の率は九八・七％になります。また、道路等の公共土木施設災害復旧事業については、激甚災害の指定による国費率のかさ上げがなされた場合、過去五年間の平均の率は九九・二％になります。
第216回 参議院 予算委員会 第1号
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 委員御指摘の宅地や農地を含めた一括撤去スキームを活用する場合は、それぞれの施設の土砂等と瓦れきとに契約ですとか業者等を分けることなく、一括した発注により撤去を行うことが可能となります。 この枠組みを導入することにより、自治体の事務負担の軽減や土砂等の撤去の効率化が図られると考えております。
第216回 参議院 予算委員会 第1号
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 本年十月に関係省庁から通知をいたしましたいわゆる一括撤去スキームの活用につきまして、現時点で自治体より申請はございません。
第213回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○内田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の法律の公布を受けまして、政府では、令和四年七月に内閣官房に準備室を設置し、検討を進めてまいりました。 具体的には、船舶の確保の在り方や発災時の医療従事者の確保等について調査検討を行ってきたほか、民間事業者や自衛隊の船舶を実際に活用した実動訓練を重ねまして、医療資器材の搭載、設営、あるいは患者の搬送や船の上での看護、治療などについて課題の検証を行ってまいりました。 これらの検証を踏まえて、…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○内田政府参考人 お答えいたします。 法の施行に向けて、これまで、内閣官房を中心に、関係府省ですとか医療従事者の皆様とも協力いただきまして、実際に船舶を活用した実動訓練を重ねるなど、十分な調整を行ってきたところでございます。発災時に迅速かつ的確な活動を実施することができるように、引き続き、これら関係者と訓練等を通じて連携強化を図ってまいりたいと考えております。 また、大規模災害時に活動する医療従事者につきましては、これまでも、都道府県の…
第213回 衆議院 内閣委員会 第2号
○内田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、この法律、今年の六月までに施行するということになっております。 施行後につきましては、内閣に船舶医療活用推進本部という本部が立ち上がりまして、その場で議論いただき、整備推進計画という計画を策定する、その計画に従いまして各種取組を進めていくということで、スケジュール的には、法律上、そのように定まっているところでございます。 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
第208回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○内田政府参考人 お答えいたします。 キャンピングカーやムービングハウス等が移動式仮設住宅として活用され始めて四年程度になります。これまで、平成三十年七月豪雨や令和二年七月豪雨などで合計約百九十戸が活用されております。 こうした移動式仮設住宅の活用は、被災者への住まいの迅速な提供に大変有用なものだと認識をしております。 一方で、災害時の供給体制の構築が課題でありまして、都道府県と移動式仮設住宅を提供する民間団体等との協定の締結などを進め…
第208回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 災害時にはちゅうちょなく避難情報を発令し、住民に命を守る行動を取っていただくことが重要であると考えております。 一方、昨年の七月からの一連の豪雨では、避難指示が発令されない中、土砂災害が発生いたしました。これを受けて、内閣府において有識者会議を開催いたしまして、住民が自らの命は自らが守るという意識を持てるよう粘り強く防災教育を続けることや、適切に避難情報を発令できるよう市町村の人材育成を図…
第208回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 内閣府では、消防庁と共催で、全国の市町村長を対象に、有識者や被災自治体の長による講演等のセミナーを行っております。また、自治体職員を対象に、内閣府が主催して年二回の研修を実施するほか、都道府県と共催して地域研修を実施し、災害対応に必要な知識等の習得を図っております。さらに、自治体職員が災害現場で従事する業務手順等をオンラインで常に学習できる教材も整備しております。 こうした取組により、避難…
第208回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 平成二十七年に活動火山対策特別措置法が改正され、火山噴火に伴い危険となるエリアに立地する宿泊施設などの不特定多数の者が利用する施設について、市町村が策定する地域防災計画に避難促進施設として位置付けを行った上で、利用者の避難方法などを定めた避難確保計画の作成が義務付けられました。 避難促進施設における避難確保計画の作成状況は、令和三年九月末時点でございますけれども、全国の四百七十七施設中三百…
第208回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 内閣府では、避難促進施設の避難確保計画作成の取組を支援するため、令和元年度から令和三年度までに、山梨県の三施設を含めまして全国で十二の避難促進施設において、地元自治体と協働して施設の避難確保計画の検討を行ってまいりました。避難確保計画作成に関する市町村へのアンケートでは、市町村や施設管理者の計画策定に関するノウハウの不足ですとか、計画作成作業の施設への負担といった課題が挙げられております。…
第208回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 昨年三月に富士山ハザードマップが改定され、富士山噴火に伴い危険となるエリアが拡大し、噴火前に避難行動を開始する必要がある範囲内の人口が約一万六千人から約十一万六千人と約七倍に増加をし、より多くの住民の避難が必要となることが明らかとなりました。これを踏まえて、効果的な避難方法を検討するため、地元自治体、火山専門家、内閣府などで構成される富士山火山防災対策協議会を開催し、三月三十日に中間報告が…
第208回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 今後、協議会で最終報告が取りまとめられた際には、地元自治体において富士山火山広域避難計画に関連する地域防災計画の見直しが必要になる場合があると認識をしております。 内閣府では、これまで自治体等で火山防災対応の主導的な役割を担った経験のある実務者を火山防災エキスパートとして派遣し、地域防災計画や火山防災マップの作成支援等、課題解決に向けた技術的助言を行ってまいりました。引き続き、地元自治体の…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○内田政府参考人 お答えいたします。 令和三年七月三日に熱海市の伊豆山地区において土石流災害が発生したことを受けて、熱海市は、八月十六日に、おおむね土石流災害が発生した範囲を災害対策基本法第六十三条に基づく警戒区域に設定し、災害応急対策に従事する者以外の立入りを禁止していると承知しております。 土石流災害が発生した逢初川源頭部には落ち残っている盛土があることから、静岡県において、三月二十九日にその安定性の評価を取りまとめ、今後、熱海市と…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○内田政府参考人 お答えいたします。 近年の災害において、多くの高齢者等が被害に遭われていることを踏まえまして、昨年五月の災害対策基本法の改正により、自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされました。 内閣府におきましては、ハザードマップ上で危険な地域にお住まいの自ら避難することが困難な介護を要する方などについて、できるだけ早期に計画を作成するように市町村に依頼をしているところでございます。 各…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○内田政府参考人 お答えいたします。 中央防災会議のワーキンググループが本年三月に公表した報告書においては、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震では、最悪のケースで死者が約十九万九千人に上るなど、甚大な被害が想定されております。一方で、防災対策を適切に講じることによって、死者数が最大で約八割減少するなど、被害を大幅に減らすことができることも指摘されております。 このため、人命を救う、被害を最小化する、回復をできるだけ早くという三点を目標とし…