内田欽也
会議録に記録された「内田欽也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 66 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2022/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 66 件の標本- 国土交通委員会19 件・29%
- 予算委員会10 件・15%
- 予算委員会第八分科会9 件・14%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・11%
- 災害対策特別委員会5 件・8%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会4 件・6%
※ 全 66 件のうち直近 66 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 国民経済に著しい影響を及ぼし、災害により生ずる地方財政負担の緩和又は被災者に対する特別の助成が特に必要と認められる災害が発生した場合には、これを激甚災害に指定することとしております。 激甚災害の指定は、同一の気象現象による災害か否かなどを勘案して、原則は一の災害を単位としてこれまでも指定してまいりました。今回の地震による被害状況については関係省庁を通じて調査を行っておりますが、これまでのと…
第208回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（内田欽也君） 現在、地元ではまずは被害状況の把握にお努めをいただいているところでございます。この被害状況の確認、少し落ち着いたところで、今回の地震への対応について課題がなかったのかどうか、関係者からもよく話を聞いてみたいと思っております。
第208回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 住宅に被害を受けた際には、応急修理などにより、できるだけ速やかに住宅の再建に努めていただくことが重要だと考えております。 災害対策基本法に基づく罹災証明書は、各種被災者支援措置の判断材料として幅広く活用されておりまして、迅速な生活再建のためにも、災害ごとに遅滞なく当該災害による被害の程度を証明する書面として交付されることが必要であることから、その前提となる被害認定調査についても災害ごとに速…
第208回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 私自身も、発災の翌朝には福島県の方に現地入りいたしまして、内閣府の調査チームとして現地のいろいろな状況を確認してまいりました。御指摘の宿泊施設にも、翌日だったでしょうか、訪問して状況を確認をさせていただきまして、昨年も実はお伺いしていたものですから、状況を個人的にはよく承知をしているところでございます。 宮城県知事、福島県知事、それぞれから今回の地震に対する政府の支援について御要望もいただ…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○内田政府参考人 お答えいたします。 横浜市では、国際園芸博覧会の跡地の一部を活用して広域的な防災拠点の形成を検討していることは承知をしております。 国といたしましては、首都直下地震や南海トラフ地震が実際に発災した場合に備えまして、救助部隊の活動拠点や進出ルート等をあらかじめ明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところでございます。これらの計画に明示しており…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○内田政府参考人 お答えいたします。 災害による支援は、住民に身近な市町村による対応を原則としております。 他方、一定規模以上の災害の場合には、市町村のみでの対応が困難と考えられることから、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対しまして、全都道府県の相互扶助及び国の財政支援による支援金の支給を行っているところでございまして、この支援金の支給対象につきましては、令和二年の臨時国会における法改正で、損害割合が三〇％…
第204回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 今回、災害対策基本法を改正し、これまで任意の取組でありました個別避難計画について、市町村に作成を努力義務化するものでございます。 個別避難計画の作成については、ハザードマップ上で危険な地域にお住まいで、かつ介護が必要な高齢者や支援が必要な障害者の方など、まずは現時点で優先度の高い避難行動要支援者についておおむね五年程度で作成に取り組んでいただきたいと考えており、その所要経費につきましては地…
第204回 衆議院 環境委員会 第4号
○内田政府参考人 お答えいたします。 委員からも御紹介ありましたが、硫黄山の火山活動による河川の汚濁防止、軽減に関しましては、関係省庁で様々な取組を重ねてきているところでございます。 例えば、農林水産省による代替水源の確保等の支援ですとか、水質悪化に備えた緊急取水停止システムの整備等の支援、あるいは、えびの市による、先ほども御紹介ありました、沈殿池の設置につきまして、環境省による自然公園法における手続の柔軟な対応ですとか、林野庁による国…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○内田政府参考人 お答えいたします。 現在、福島県内では、三月八日時点で約五千六百棟の住家の被害認定調査が完了するなど、順次、被害状況の把握が進められているところでございます。 災害救助法に基づく応急修理や被災者生活再建支援金につきましては、既に福島市などにおいて受付が開始されているところでありまして、福島県において被災者支援制度ガイドブックを作成し、ホームページに掲載するとともに、福島県耐震化・リフォーム推進協議会において被災者からの…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○内田政府参考人 お答えいたします。 被災者再建支援制度につきましては、都道府県が相互に資金を出し合いまして、いわば相互扶助として行われている制度のところもございますので、あるいは災害救助法につきましても、一定の要件があって適用がされているところでございます。 まず、災害救助法につきましては、私ども、地震の発災直後から、宮城県に対しましては複数回にわたりまして、災害が発生し、多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合…
第204回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○内田政府参考人 お答えいたします。 災害時の停電に備えまして、指定避難所において非常用電源等の防災機能を整備することは重要であり、防災基本計画ですとか、内閣府が定めました取組指針において整備に努めるよう地方公共団体に促しているところでございます。 政府といたしましては、指定避難所などにおける非常用電源などの整備について、財政的にも支援し、地方公共団体等の取組を促しているところでございます。 また、内閣府では、指定避難所における防災機能…
第204回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○内田政府参考人 お答えいたします。 避難所におけるいわゆる三つの密の回避の観点から、安全な親戚、知人宅などへの避難の検討でありますとか、ホテル、旅館の活用も含めた、可能な限り多くの避難所の確保、マスク、消毒液の用意など避難所の衛生管理や、パーティション等を活用した避難スペースの十分な確保など、感染症対策を徹底することが大変重要でありまして、自治体に対して、これまで各種通知を発出し、周知を行ってきたところでございます。 内閣府といたしま…
第204回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○内田政府参考人 お答えいたします。 内閣府といたしましては、福祉避難所の確保・運営に関するガイドラインを自治体に周知いたしまして、要配慮者に適した食料、日用品などの備蓄のほか、災害時において必要となる物資、器材の速やかな確保に努めるよう促しているところでございます。 また、令和三年度からは、社会福祉法人などの民間の福祉避難所でも、指定避難所としての機能強化を図るための自治体の補助金に対して緊急防災・減災事業債の活用が可能となることから…
第203回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 日本海溝、千島海溝沿いで想定される最大クラスの地震による津波高や浸水範囲などの検討結果につきましては本年公表いたしまして、あわせて、中央防災会議の下にワーキンググループを設置いたしました。現在、このワーキンググループにおきまして、積雪に伴い通常よりも避難時間が多く掛かるなど、積雪寒冷地特有の課題を踏まえた被害想定手法について検討しているところでございます。引き続き、人的、物的、経済的被害の…
第203回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（内田欽也君） 御指摘の広域一時滞在については、東日本大震災において、ほかの市町村における避難、被災住民の一時的な滞在がなされたことを踏まえて、市町村間の協議の手続について規定を設けたものでございます。 大規模な水害が発生するおそれがある段階におきましても同様に、市町村内では避難場所の確保が困難な場合には事前にほかの市町村への広域避難が必要になることが考えられます。 現在、内閣府に設置した有識者会議におきまして、災害発生前か…
第203回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 地方公共団体においては、専門的知見を有する防災担当職員の確保のため、退職自衛官を始め防災の専門性を有する人材の活用が求められているところでございます。 そこで、内閣府では、地方公共団体が外部人材を防災監や危機管理監などとして採用するに当たりまして、これに必要となる知識、経験などを有する人を地域防災マネージャーとして証明する制度を平成二十七年度より進めているところでございます。本年三月三十一…
第203回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（内田欽也君） 現在、地域防災マネージャーが地方公共団体に採用される際には、御指摘のとおり、最大、一名の採用、配置に要する経費について、措置率〇・五、最大三百四十万円の特別交付税措置が講じられているところでございます。この特別交付税措置を活用いたしまして、防災の専門的な知見を有する人材を求める地方公共団体において退職自衛官などの採用、配置が進むことにより、より多くの地方公共団体の防災力を高めることが重要と考えております。 御…
第203回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（内田欽也君） 地域防災マネージャーとして証明を受けた人は、防災監など地方公共団体の防災上重要な指導的役職に配置されることを想定しております。このため、防衛省や内閣府の実施する研修などの受講経験、防災行政への一定期間の従事経験に加えて管理職的立場の経験、能力が必要なことから、国の本省課長補佐級の職位の経験を要件としているところでございます。 この本省課長補佐級の職位の経験につきましては、自衛官の場合、防衛省に確認をした上で手…
第201回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 災害レッドゾーン及び災害イエローゾーンに含まれる人口自体は把握できておりませんけれども、例えば、洪水の災害リスク地域に居住する人口、これは約三千六百万人、土砂災害のリスク地域には約八百万人が居住していると推計をしております。これは二〇一五年の数字になります。 コンパクトな町づくりの推進におきましては安全な暮らしを確保することが大切ですけれども、一方で、多くの都市が河川の流域に発展してきた経…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○内田政府参考人 お答えいたします。 平成二十三年の分権一括法の中で、市に関しては都道府県知事の同意がなくなったわけでございます。その後、私ども実態を少し調査をいたしましたところ、その後の中で、都道府県の中で約四分の一に当たります十二の団体で多少支障があったという御回答をいただいたところであります。 一例を申し上げますと、市が、道路の橋のかけかえをするに当たりまして道路の拡幅をしようとしたんですが、拡幅後の道路が生活道路にぶつかってしま…