内田欽也
会議録に記録された「内田欽也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 66 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2020/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 66 件の標本- 国土交通委員会19 件・29%
- 予算委員会10 件・15%
- 予算委員会第八分科会9 件・14%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・11%
- 災害対策特別委員会5 件・8%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会4 件・6%
※ 全 66 件のうち直近 66 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○内田政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、平成二十六年の地方分権の提案募集において、全国町村会等から、協議に当たりましての都道府県知事の同意の廃止を求める提案があったことなどを契機といたしまして、必要な協議ルールの整備を進めてまいりました。 具体的な内容といたしましては、都市計画決定手続等に先立ち十分な時間的余裕を持って事前協議を実施する、協議における標準処理期間を設定する、協議不調の場合には協議内容に対する考え方を市町村…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 将来的な人口減少や少子高齢化に対応したコンパクトな町づくりを進める上で、居住の安全対策は重要であると考えるところであります。 このため、コンパクトシティーを進める計画である立地適正化計画に関して、技術的助言である都市計画運用指針において、居住誘導区域設定に関しましては、土砂災害特別警戒区域等については原則として含まないこととすべき、浸水想定区域等については、災害リスクや警戒避難体制の整備状…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○内田政府参考人 お答えいたします。 現在、浸水想定区域等については、いわゆるコンパクトシティーのための都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画において、その運用で、災害リスクや警戒避難体制の整備状況等を総合的に勘案し、適当でないと判断される場合は、原則として居住誘導区域に含まないこととしております。 また、地方公共団体が条例で浸水による危険の著しい区域を災害危険区域に指定している場合には、都市計画法に基づく開発許可制度において、その区…
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 近年の自然災害を踏まえ、増大する災害リスクに対応するためには、ハード整備とともに、都市計画による立地誘導、開発規制等を効果的に組み合わせる必要があると考えているところです。 このため、都市計画法に基づく開発許可制度においては、土砂災害特別警戒区域等の開発に不適当な区域内での分譲住宅等の開発を原則として禁止しております。 また、いわゆるコンパクトシティーのための都市再生特別措置法に基づく立地…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○内田政府参考人 お答えいたします。 都市計画法において、「市街化調整区域は、市街化を抑制すべき」とされているところです。このため、市街化調整区域において、地方公共団体が市街化を目的とする土地区画整理事業を行うことは想定しておらず、地方公共団体施行の土地区画整理事業を認めていないところでございます。 なお、市街化調整区域においても、原則として、地権者全員の同意を得て行われる個人施行や、地権者の発意により、その三分の二以上の同意を得て行わ…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○内田政府参考人 お答えいたします。 都市計画法上、一部の地域では、都市計画の中で市街化区域とそれから市街化調整区域と二つに分けることになっておりまして、その中の市街化調整区域でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、市街化を抑制すべき区域ということで位置づけられているところでございます。