内田常雄
会議録に記録された「内田常雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,607 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1973/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 労働・賃金17 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会59 件・59%
- 物価等対策特別委員会33 件・33%
- 社会労働委員会4 件・4%
- 商工委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○内田委員 ありていに申しまして、私も、今度の修正案を取り上げますときに、山田さんと同じようにその点を顧慮いたしてみました。私などが通常の議員として持っておりまするこの点についての考え方は、一の公共団体のみに適用される特別法というのは、具体的に特定をした公共団体をさすわけであって、この修正案におけるがごとく、三大都市圏の中の市の区域、これは地方自治法による一般の市、これから市になるものも、また、市から町村になるものも出てくるかもしれない…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○内田委員 なおあとから法制局が来たらお答えをしていただくことにしますが、私は、その際感じましたことは、この昭和四十六年にできました市街化区域内農地の課税の適正化の法律というものそのものを取り上げました際に、都市計画法が適用されて、しかも、同じ都市計画法が適用された中の都市でも、線引きをした都市としない都市がある。線引きをした都市にのみ、すでに、四十六年の農地の固定資産税の適正化法、というものがこの国会で政府提案として通っていることを考…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○内田委員 第一点については、私の考えましたことをもう一度述べさせていただきますが、公共団体は全国で三千幾つかあるはずでございます。それらの公共団体の市街地の周辺には農地がございます。しかし……（山田（芳）委員「Ａ農地がある」と呼ぶ）いや、Ａ農地ということでなく、一般農地でございます。Ａ農地、Ｂ農地を仕切ろうとするものは、その中の七百幾つかの市町村だけでございますが、今度は、われわれはその七百幾つかの市町村の中の百八十二をまた対象にいた…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○内田委員 そのお話、わかりますが、私の申し上げることも理解していただきたいと思います。 具体的に申し上げますと、私は山梨県でありますが、七つの市がございます。そのうち、昭和四十六年の農地の課税適正化法の対象とされたのは、都市計画法が施行されて線引きをされた甲府市だけでございまして、その他の六つの市については、Ａ、Ｂ、Ｃ農地に該当するものがありながら、それらについては、四十六年の法律はこれを対象として取り上げていないのです。取り上げてい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○内田委員 それじゃ、先生がお取り上げになりましたＡ農地の中で、今度の対象としたＡ農地六千ヘクタールだけを取り上げるのは憲法九十五条に抵触しないかということをもう一度申し上げますと、冒頭に申し上げましたように、それは現状において拾ってみると、何市と何市と何市というものが出てきます。しかし、法律のつくり方といたしましては、幾つかの市街化農地のうちで、ある条件に該当するようなものを選んでおるわけであります。そのある条件というものは、市街化の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○内田委員 これは、ここで幾らやりましても、私は法制局でもございませんし、これ以上学がないわけですが、私の判断では、もうたびたび繰り返して申しますように、憲法九十五条に抵触しない、こういうことで修正発議をいたしておりますので、あとは皆さんの御判断、と、こういうことに相なると思います。これは議論をいたしますと、おまえは修正案を出しておきながらおれと議論するのかということになるわけでございますので、この辺で、私の考え方はこうであるというとこ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○内田委員 これはたいへんむずかしいことで、私がしくじるといけませんから、政府当局のほうから答弁していただきます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○内田委員 私も政治家の一人のつもりではおりますが、税について格別造詣の深い学者でもございませんので、山田先生へのお答えになるかどうかじくじたるものがございますが、私の見解といたしましては、これはむずかしいんですが、固定資産という財産の、そのときの社会的経済的なあるべき利用方法によって生ずべき収益に対する課税であると私は思います。 でありますから、今度の農地の適正化課税というものもそこからくるんで、市街地の中に点在している、そういうＡ農…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○内田委員 これは、昨年の当委員会の委員長提案による四十七年度限りの暫定適正化法と申しますか、たな上げ法と申しますか、それの附則に、御承知のように四十八年度以降においては「課税の適正化を図るため市街化の形成状況等を総合的に考慮して検討を加え、その結果に基づき、昭和四十八年度分の固定資産税及び都市計画税から適用されるよう必要な措置が講ぜられるべきものとする。」というのがございまして、この市街化形成の状況に応じて四十六年度以降の措置はきめろ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○内田委員 私は、出てくると考えました。それは、先ほども述べましたように、Ｃ農地というものは市街地に接続していない。市街化区域内にあるけれども、一番市街地から遠いところに存在している農地、これがＣ農地でございます。つまり、市街化の状況が最もおくれておりますから、先ほど私が言いましたように、社会的経済的の潜在的な収益力というものを考えますときには、Ａ農地、Ｂ農地における宅地に近い潜在的な稼働力よりもかなり劣っていると考えていいのではないで…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○内田委員 潜在的社会的の収益力、こういう表現を使わしていただきました。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○内田委員 それは、おことばを返しては議論になって恐縮でございますが、今回修正案で取り上げましたＡ農地、あるいは来年から取り上げますＢ農地は、Ａ農地なりＢ農地なりの名のもとにおいて、農地として少ない収益をあげておく状況が社会的に非常に不合理なんだ、それはもう宅地化することが社会的経済的に意義があるのだ、こう私どもは解しまして、今度の修正案の基礎といたしました。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○内田委員 おことばを返すようになりますが、これは、他の例で言いますと、たとえば自己所有住宅の敷地になっているものは、家賃は一文もあがってこない。もちろん、おまえはその上に乗っかっている住まいに住んでいるのだから、そういう目に見えない、インビジブルな収入があるのだからということばを使えば別ですが、現実に自分の住んでいる家の宅地というものは収益はありません。しかし、それにもかかわらず、それは、宅地としては、隣の貸し地あるいは貸し家の底地と…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○内田委員 たびたび申し上げますように、現実の収益じゃない。いま、自分の自己住宅についての宅地についても、現実の収益はないけれども、それの社会的収益力というものを認定して固定資産税をかける。また、宅地の間にはさまっている農地については、それは農業収益力がたった十万円しかないからということで、それで固定資産税の課税標準をきめるべきではないので、それは社会的に見た場合に、近隣の宅地等の状況を考えて、現実の収益ではない、社会的潜在的収益力とい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○内田委員 まことにごもっともな御意見でございまして、私どもも党内でその議論をもちろん十分いたしました。しかし、私は建設省の役人ではございませんが、建設省当局の計画として私どもが承知をいたしておるところによりましても、今日の住宅建設五カ年計画九百五十万戸のうちで、今度の三大都市圏そのものとぴったりはいたしませんけれども、市の区域ばかりではなしに、町村の区域も含みましょうが、首都圏、近畿圏、中部圏の三大都市圏、総理大臣の言われる国土の一％…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○内田委員 理詰めのお話になるわけでございまして、おそれ入るわけであります。しかし、だからといって、その三大都市圏のＡ、Ｂ農地については放置して、もう宅地化というものの対象からは考えないということもまた、私どもは、今日のこの住宅緊迫の事情のもとからは放置はできません。 そこで、山田さんからのおことばもございましたように、国がどの程度の助成を公共団体その他公団等になし得るかということにもかかわるわけでありますが、やはり、政策家賃を出すよう…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○内田委員 農地が宅地化される。ことに、私は実は山梨県の選出でございますが、ああいう山梨県などでも、山林地帯が宅地化されたり、あるいはゴルフ場になるということのために、いま三谷さんからお話しがございましたような災害の惨禍をひどくするようなことが間々ありますことは、私どももともに憂慮をいたしておるわけでございます。しかし、今度私どもが修正案を出しましたのは、一番住宅の緊要度が高い三大都市圏の中の特定市街化区域の、ことしはＡ農地へ来年からＢ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○内田委員 その御指摘の東大阪市、あるいは周辺の海面よりも低い遊水地、あるいは低湿地帯の状況は、私はつまびらかにいたしませんので、そのことにつきましては政府の当局からお答をしていただくことにいたしますが、ただ、これは一般論になるかもしれませんが、今回の修正案の対象となっておりますＡ農地というのは、その地域に存在する土地の地価が、当該その都市の市街地の平均価格以上ですから、おっしゃるような地帯は今度のＡ農地にはないと私は考えております。し…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○内田委員 私は水の専門家でもありませんし……。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○内田委員 私は、水の専門家でも、また、緑地の専門家でもございませんが、おっしゃるとおり、家さえ建てればいいとは思いません。水の問題、学校の問題あるいは公園緑地その他の施設の問題を総合的に解決しなければ、いまの大都市の状況には対応できないと思うものでございますが、しかし、大都市の住宅不足であります現状にかんがみますと、その一環として、いまの特定市街化区域におけるＡ農地ぐらいについては、まずことしから宅地化の方向を進めたいということが修正…