内田常雄
会議録に記録された「内田常雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,607 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1973/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 労働・賃金17 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会59 件・59%
- 物価等対策特別委員会33 件・33%
- 社会労働委員会4 件・4%
- 商工委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○内田委員 Ａ農地は非常に少ないものですから、一般論としてはお説のとおりでありますが、私どもの修正案に関する限りは、今後の参考にさしていただきますけれども、まあ、この程度のことは、共産党の皆さま方にも御賛成をいただきたい、こういうことで出してございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○内田委員 それはどうも、私からお答えせざるを得ないわけでありますが、おっしゃることはわかりますけれども、いま、市街化農地内におけるＡ農地、Ｂ農地というものは、地価も非常に高く、また、既成市街地に全く膚接しておる地域でございまして、農業の意義を軽んずるわけではございませんけれども、より多くの住宅供給の必要性というものが、こういう地域においては緊急の課題となっておることも、今日の社会的な事実でございます。そういうところに着目いたしますと、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○内田委員 私は、法律の専門家としてお答え申し上げるわけではございませんが、いま御意見がございました、宅地にみなして課税するということは、今回、私どもの修正案、また修正案のもとになっております昭和四十六年の地方税法の改正におきましても、Ａ農地、Ｂ農地あるいはＣ農地などにつきまして、これを宅地とみなして課税をするという仕組みには法律はなっておらないはずでございます。ただ、俗にわかりやすいために宅地並みというようなことばを使われておるようで…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○内田委員 それは、昭和四十六年に、当委員会におきまして地方税法の一部を改正する法律が論議せられましたときに、すでに変わっておりました。しかし、今度の修正案におきましては、四十六年にそういうふうに変わってきておって、三大都市圏のみならず、日本全国の線引きの行なわれている都市計画地域の市街化区域内農地の全部に対して四十六年の法律を生かしていることは、今日の事態に照らして必ずしも適当でないと私は考えまして——もっと簡単に言いますと、四十六年…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○内田委員 私は初めて資料を見るものですから……。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○内田委員 その点については、実は、他の委員の方の御質疑あるいは御意向に対しまして、私は、昨日来かなり論議を重ねてまいりました。それは、当面、本年度のＡ地域の中における緑地としての取り扱いと、それから、明年度以降の取り扱いとに分かれることになると思いますが、わが党におきましても、生産緑地の構想というものが、小川先生がお尋ねになった趣旨と同じ考え方において大いに検討に値するということで、今度の修正案を出すまでの間にずいぶん検討をしたもので…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○内田委員 今回、法律の修正案を出しておりますそのＡ農地につきましては、生産農地の考え方は間に合わないが、しかし、幸いに、現在の都市計画法の仕組みの中にも、先ほど来議論をされている施設緑地としての制度がございますから、たまたまいまここで読み上げられました建設省のこの通牒におきましても、都市計画法第五十五条第一項の指定を積極的にやるのだということは、今回修正をされる対象であるＡ農地につきましても、必要なものは、客観的に認定されるものは施設…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○内田委員 よろしゅうございますよ。（「個人的にではおかしいぞ、資料を出さなければだめだ。」と呼ぶ者あり）これは検討事項でございますから、政府として早期に出すとか——自民党としてまだ決定になっておりませんが、ことしの三月、この修正案を税制調査会としてまとめ、それを自民党の政策審議会に持ち上げる段階におきまして論議がございました。ことにここにいらっしゃる委員の一人の谷垣專一君のごときは、その熱心なる主唱者の一人でございましたが、こういう問…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○内田委員 佐藤先生のおことばですが、私はこう思います。土地の問題というものは非常に広範な外野を持っておりまして、農地課税の問題だけが唯一の宅地問題解決の特効薬であるとは決して思わないわけでありまます。そこで、諸先生方の所論を承っておりますと、その土地問題の広範な外野を占める事項につきまして御所論がございますので、そういうお話を承りますと、全くそのとおりである。しかしながら、今度の修正案のような、市街化区域のＡ、Ｂ農地の特別措置というこ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○内田委員 新聞はスペースがございますので、途中を略されているところがあるようでございます。前段はそのとおりでございます。でございますから、安い家賃の住宅を供給する必要がある。それについては、高層の住宅をつくるとか、坪当単たりの単価を低くするような努力をするとか、あるいは、また、低金利の資金を供給をするとか、不動産取得税、固定資産税を減額したり、さらにはまた、でき得べくんば、農家の方々が所有をしておった従来の農地を住宅宅地として処分する…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○内田委員 それはそのままに放置すれば、坪当たり三十万円、五十万円のところに建てた住宅というものは、当然家賃が高くなると思います。それを、この法律ではなしに、別個の、政府が財政的の処置あるいは金融的処置等をも講じて、そして安い家賃で人に入ってもらえるような、そういう住宅政策をやるべきだということを私は申しております。 それと、もう一つ、だからといって、いまの佐藤さんのような御所論があるからといって、三大都市圏の一番住宅の供給を緊要として…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○内田委員 いま述べたことと同じことになりますが、できる限り、住宅の供給を地方公共団体あるいはその他の公的機関をして当たらせて、そして財府的措置によって、——これはまあ、地方公共団体だけにかたきを求めるわけではなしに、自治大臣もここにおられますが、また、大蔵省の担当官もおられるかもわかりませんが、国の財政力をもその方面に注入をいたしまして、そして低家賃住宅の供給ということをはかることが私はまず一つだと思います。 それから、先ほども述べま…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○内田委員 私は、その点にも、これまた同感でございます。しかし、さればといって、いまの三大都市圏の一番住宅供給を緊要とする地域の住宅供給というものは、あきらめてしまってはならないと思うわけでありまして、ポリシーミックスによりまして、求めやすい住宅でなくても、中級住宅も入るかもしれませんが、そういう低家賃、中家賃の住宅の供給をはかることも努力をいたすべきではないでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○内田委員 たまたま私は自民党の税制調査会長というのを仰せつけられておりますので、その立場から、いま佐藤さんが取り上げられた問題についてお答えを申し上げたいと思います。 今日の住宅事情、また住宅払底、家賃の高くなっておるような事態のもとにおいて、住宅の固定資産税の免税点といいますか、非課税限度というものをいまよりもだんだん引き上げていく、ちょうど国税の課税最低限を引き上げていくのと同じようにという、そういう方向は私は賛成でございます。し…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○内田委員 いま申し上げたとおりでございまして、私はその記事はあずかり知りませんが、四十八年度からそうするということでありますと、これは、党内機関、私どもの合議も経ずして発表したということになるわけでありますが、おそらくそうではない。それは、今後の目標としてそうしたいということだろうと思いますので、そういう方向は方向として、これはみんなで検討すべき事項であるというふうに私は考えます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○内田委員 これは先ほどから申し上げているとおりでありまして、これはどうしてそういう結果になったのか、ちょっと私どもも戸惑っておるようなわけでございますが、これはことしの問題ではなくて、今後の検討課題として、一つの私見をそこに述べられたものというふうに思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○内田委員 都市農業というものが、ことに野菜の供給基地として大切でありますことは、私ども自民党のほうでも早くから認識をいたしておりまして、現に、これは党内のことでございますが、私どものほうの政務調査会に都市農業のための小委員会まで設けて検討いたしております。しかし、これはいま農林省の農政課長からも御説明がありましたように、都市計画法の改正を昭和四十三年にやります際に、市街化区域内の農業政策というものについて、都市計画との一つの割り切った…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○内田委員 このことについては、御承知のとおり私がかんでおりますので、私のほうからも御説明をさせていただきます。 まず、私どもが修正案を議員発議いたしましたのは三月三十日でございまして、これは発議をいたしますと、当然政府側にもその発議の中身を送りました。政府はそれを受けまして、私どもの希望として、また委員長等を通じて私どものほうにお申し入れがありましたのは、この修正案だけでなしに、でき得る限り宅地化促進の臨時措置法もペアにして、対にして…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○内田委員 小川さんのようにたいへんいろいろなことを御承知の方に議論を吹っかけるわけでは決してございませんが、私も実は税のほうの畑を歩いてまいった者でございますけれども、先ほど、自治省の税務局長は、固定資産税は期待収益力を課税標準とする税だ、こういうことばを述べたという話でありますが、それは、その土地で現実に農業を営んでおってどのくらいの収益があるか、また、貸し地業としてどれだけの借地収入があるか、あるいはその他の事業の施設としてどれだ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○内田委員 小川説のあり方もわかるのでございます。ところが、今度の修正案に関連して別に出されておりまする宅地化促進法によりますと、それを宅地化して、上に貸し家住宅を建てて、そして従前の農地の所有者が家賃収入、地代収入をあげた場合には、逆にそれは宅地としての固定資産税をとらないで、固定資産税を半分ぐらいにまけて、まことに妙なことばになりますが、宅地の農地並み課税ということを促進法のほうではいたすことになっております。そういうことを考えてみ…