内田常雄
会議録に記録された「内田常雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,607 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1952/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 労働・賃金17 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会59 件・59%
- 物価等対策特別委員会33 件・33%
- 社会労働委員会4 件・4%
- 商工委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 予算委員会 第24号
○内田（常）政府委員 はなはだ遺憾でありますけれども、私今それを申し上げる材料を持つておりません。また資料を探しましても、現在精密な評価はまだできておらないと思います。賠償指定の国有財産につきましては、今から二、三年前に、占領軍の命令によりまして一九三九年、つまり太平洋戦争突入前の時価で評価を命ぜられまして、非常に大規模な調査をいたしたものがおそらく最初のものであろうと思います。つまり三九年までに物価の状況を引きもとして評価をしたものが…
第13回 衆議院 予算委員会 第24号
○内田（常）政府委員 坪二百五十円ということを私はつまびらかにいたしませんけれども、先ほど申し上げましたように、二、三年前に調査したその基礎に倍率をかけて一定基準を出す。しかし今あなたの仰せのように、ＧＨＱの評価基準であるから、非常に安いだろうということで、これが利権屋の対象になつておるということではなしに、私が今まで仕事を取扱つて来ておるところからの観測をもつてすれば、従来賠償指定の施設というものは、政府が売ることも貸すこともできない…
第13回 衆議院 予算委員会 第24号
○内田（常）政府委員 私は、処分する、払い下げるということが、今の管理要員あるいは経費の点から申しても適当であるから、それを原則にしたい、しかし例外の場合もあるということをただいま申しております。現在通産省から大蔵省に対してリコメンデーシヨンがありました先般の播磨製造所につきましては、これは払い下げるという前提のもとに一時使用をさせる、従つて平和条約が発効して賠償管理がとれましたならば、ただちに払い下げるということで相手方も了承いたして…
第13回 衆議院 予算委員会 第24号
○内田（常）政府委員 播磨製造所につきましては、ただいまの処分方法は、賠償管理でありますため一時使用ということでありますが、先ほども申しましたように、賠償管理がとれると同時に払下げということを前提として認可することになりますので、先般来評価の方も一応済ましました。そのやり方は、先ほども申しましたように、二、三年前にやりました評価にいろいろな修正を加えまして、同じ管理の手で評価し得る最終の方法で一応の評価価格をすでに出しまして、相手方に通…
第13回 衆議院 予算委員会 第24号
○内田（常）政府委員 評価の点につきましては先ほど来申し上げておる通りでありますが、一応今までやつて来た評価を、これを処分の時期がきまりましたならば、現状に照して再評価するということになると思います。それが十六億円でもないかもわからないし、五百億でもないかもわからないと思いますが、要するに、きわめて公正にして適正な評価をいたすつもりであります。従つて、これらの施設を活用したいという業者が、国のものであるために容易に安い価格で手に入ると、…
第13回 衆議院 予算委員会 第24号
○内田（常）政府委員 非常にこまかい評価の方法なり、坪当りの価格、しかもそれを播磨と四日市を比較した資料は持つておりませんが、播磨の評価は最近いたしましたから、もしあまり期間の開きなくして四日市の処分の問題が起りましたならば、今回播磨の評価をいたしたときと同じ方法で四日市に対しても評価をいたすと思います。その評価の基準というものは、あなたがおつしやるように、役人式の、民間経済からかけ離れたようなばかばかしい評価の基準ではないと確信いたし…
第13回 衆議院 予算委員会 第24号
○内田（常）政府委員 御質問なさるのに、非常にひとりぎめをされているのじやないかという気がいたします。 〔「何を言うか」「なまいきなやつだ」と呼び、その他発言する者多し〕
第13回 衆議院 予算委員会 第24号
○内田（常）政府委員 四日市の評価につきましては、土地の現状に即して——工場敷地、臨港施設等、そういう現状に応じて評価をいたす、たとえば土地については類地比準という方法が現在の評価方法であります。従つて、元これは幾らでできた、それを何倍して幾らということではないのでありまして、近隣の実例をも参考として、この辺の工場敷地は売買実例は幾ら、賃貸価格は幾らということで、現状に即した評価をいたしますので、あなたはどういう御想像をしているのか、私…
第13回 衆議院 予算委員会 第24号
○内田（常）政府委員 四日市の転用先がどこにきまりましても、私はあれを特定の安い価格、特定価格というものをきめるつもりはありません。先ほどから申しておりますように、類地比準その他、今日の経済事情から見まして、最も適当であるという価格だけを発見するために努力いたしたいと思います。しかもこれをやるにつきましては、私ども役人だけの手でやらないで、民間のベテラン、専門家の応援も得まして、世間で納得の行くようにいたして行きたいと考えております。
第13回 衆議院 予算委員会 第24号
○内田（常）政府委員 公人監視のうちで評価はいたしますけれども、今までの仕組みですと、そのために官制を持つた評価委員会というものはございません。行政の運用として民間の専門家の応援を願つて、衆人監視の中で適正価格を発見する、こういうことをいたそうと考えております。
第13回 衆議院 予算委員会 第24号
○内田（常）政府委員 私の申した応援を願うというのは、ただいまあなたの御質問のような趣旨ではないのです。工場地帯でありますから、工場財団としてたとえば興業銀行、不動産評価等につきまして勧銀に専門家がいるといたしますと、勧銀のその専門家の応援を得る、こういう趣旨でありまして、決して特定の専門知識を持たない利害関係者の応援を得るという趣旨ではありません。
第13回 参議院 大蔵委員会 第35号
○政府委員（内田常雄君） この法律案は占領中のポツダム政令の法律への切替のためのものでございまして、発効に関連いたしまして、従来の政令のうちで講和後の事態に適さない分を併せて修正することを目的といたしております。大変わかりにくく且つ長い法律案になつておりますが、只今申述べましたように、これは従来ありました政令の一部を講和発効後の事態に適するように文章等を書換えた点が主でございまして、内容といたしましては全く新らしいものを加えた点は少うご…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○内田（常）政府委員 三宅委員のお尋ねのように、財産税あるいはその他の税に関しまして、物納して政府が国有財産にいたしたものがあります。これは税務官庁が物納の許可をいたしました後に、規実に国庫大臣としての大蔵大臣がすべてその不動産を引取るのであります。従つて万一帳簿等の関係で、大蔵大臣が物納財産を収納いたしました後に、税金が物納者に残るというような場合は、それは税務官庁の方で税務処理として、取消しその他の措置を講ずべきものだと考えておりま…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○内田（常）政府委員 新憲法が施行されました直後に、御承知のように地方自治法が施行されたのでありますが、その新しい地方自治法が施行される前までは、都道府県は国の機関であつたのであります。従つてたとえば知事は、都道府県の首長であると同時に、国の行政機関として官舎に入つておつたわけであります。従つてそれが地方自治法によりまして、国の官吏でなくなつて、公共団体たる都道府県の首長だけの姿にもどつておるわけでありますが、その際同じ知事が国の財産を…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○内田（常）政府委員 お尋ねの通り、旧軍港市転換法は、旧軍港市を平和産業、港湾都市に転換させるために、国その他の関係機関が、極力協力するという趣旨の法律でございますから、今回国有財産特別措置法が制定せられまして、お尋ねのごとく第九条によりまして、国内一般の中小企業者に対しまして、その保有する旧式機械と国の機械を交換するような行政措置を講ずるにあたりまして、十分旧軍港市の平和産業都市への転換が達成し得るように、その点は配慮いたさなければな…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○内田（常）政府委員 法律には中小企業者という言葉はないのでありまして、御承知のように政令で定める事業者とあるのでありますが、その政令の定め方につきましては、まず第一に中小企業を営む事業者というような内容を持つように政令で定めるつもりでございます。しかしてこの中小企業者につきましては大体三つの範疇にわかちまして、第一は重要産業の関連産業、第二は輸出製品を製造する産業、第三は生活必需物資等の生産に関係ある事業、こういうような内容を持たせま…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○内田（常）政府委員 先般宮原さんの御質問に対してお答えいたしましたように、国有財産特別措置法案は、従来の国有財財産法がみずから国の財政法の一環をなす財務法規としてのみできておつたものを、今回は財務法規であると同時に、政策法規あるいは経済法規としての性格を持たせる。こういう趣旨で立案いたしております。従いましてこの九条の機械器具等の交換も単に国の財務としてだけ処理するならば、国は賠償指定を解除せられました機械等を時価で中小企業に対して売…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○内田（常）政府委員 この管理委託の規定でありますが、これは両面ございまして、国といたしまして今ただちに賠償指定を解除せられました国有財産をばらしてしまうことが、将来の点から適当でないというものを、相手方に管理費用の負担をさせまして管理するということで、管理費用の負担の問題が一つ起ります。と同時に、他面管理をいたさせますものは、ただこの管理費用だけを負担して、国のために管理するということも実際問題として不可能でありますから、やはりこの管…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○内田（常）政府委員 国有財産は、申すまでもなく非常に厖大なものでありまして、平和条約の発効に伴いまして賠償指定の解除の問題、あるいは占領軍の管理財産が解放せられる、こういう時代を迎えますと、これらの財産を国の役人が自分で管理して参るということをいつまでも続けますことは、非常に管理費用を必要としますし、また管理その他の関係職員を多く要することになりますので、必ずしも適当な方法ではないと思われます。そこで当初、実は私どももこれらを国の管理…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○内田（常）政府委員 お答え申し上げます。単に事業者の資金繰りを助けるとか、事業者が今ただちに買い受けることは危険があるというようなことがあります際に、業者の便宜のためにこの管理委託の制度を適用することは適当でないと考えまして、これはあくまでも国として今ただちにばらばらに処分することが適当と考えない場合であつて、かつまた業者といたしましても、全部を運営する社会経済情勢に至つていない、こういう特殊のものにつきまして、この管理委託の制度を制…