内田常雄
会議録に記録された「内田常雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,607 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1952/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 労働・賃金17 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会59 件・59%
- 物価等対策特別委員会33 件・33%
- 社会労働委員会4 件・4%
- 商工委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 決算委員会 第19号
○政府委員（内田常雄君） 本国会に報告として提出いたしました昭和二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書について説明いたします。 先ず昭和二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書について申上げます。昭和二十五年度中に増加いたしました国有財産の総額は六百二十七億六千八百余万円でありまして、同年度中に減少いたしました国有財産の総額は四百三十九億一千百余万円でありまして差引百八十八億五千七百余万円の純増加とな…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第56号
○内田（常）政府委員 終戦後連合国最高指令官の指令に基きまして、千以上の諸機関のうち数十の在外活動の会社、法人等が閉鎖機関に指定されました趣旨は二つあると思います。一つは、これらの指定されました機関は、たとえば国内的には戦時中の統制会社等として政府の戦争遂行に協力し、また日本の侵略政策に協力したというような点から、二度と再びこれらの機関が同じような活動を続けないように閉鎖するという趣旨と、もう一つは特に在外活動閉鎖機関につきましては、日…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第56号
○内田（常）政府委員 平和条約も締結されまして、それが近く発効するという段階におきましては、これらの閉鎖機関の清算を、他の事情がなければ政府が任命する特殊の清算人に清算させる必要はないと思います。それゆえに今回閉鎖機関令の改正案におきましては、できますものはすべて閉鎖機関の指定を解除いたしまして、普通の商法または民法による清算の手続にまかせる、こういう改正方を織り込んでございます。ただ閉鎖機関につきましては、従来の法令上すでに解散したも…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第56号
○内田（常）政府委員 法制的にはかなり複雑な手続を要します。たとえば外地に本店のある銀行が閉鎖機関の指定を解除されたときには、このものは内地に本店があつて、日本の商法等によつてつくられた会社とみなすというような考え方を組み入れまして、かなり法律上の擬制等を用いまして、相当複雑な手続を要しますけれども、法制的には可能でございます。むしろこの際実質上外交上の関係から、しいてそのようなむずかしい法律手続までもとるべき段階ではない、というふうに…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第56号
○内田（常）政府委員 平和条約第四条の解釈と第十四条の解釈、あるいは両条の相違、あるいは第四条によつてできます両当事国間のとりきめというものが、どのような形になるかという議論に、ただいま入ることは適当でありませんので、その点は差控えざるを得ないと思います。ただ御説のそれだけ内地に残つております機関につきましては、これは国民経済全体のために運用するという趣旨は、私どもも同じ気持を持つておりますので、御承知のようにこれらの閉鎖機関の残余財産…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第56号
○内田（常）政府委員 御承知のように閉鎖機関の清算に要する経費等につきましては、従来政府機関予算といたしまして、予算に計上して国会の御承認を得ております。なおちようどここに集計表がございますが、昨年の十二月三十一日まで閉鎖機関が発足してから三年か四年の間、その清算費用の比率は、閉鎖機関の残余財産の換算額に対して三・七一％ということでございまして、絶対金額にすると相当な金額になると思いますが、大体の建前が数百あるいは千以上の閉鎖機関を集め…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第56号
○内田（常）政府委員 たいへんこまかいお尋ねでありますけれども、たまたま一覧表がございますから、それについて簡單な数字だけ申し上げますと、朝鮮銀行は閉鎖機関に指定されました当時におきましては、帳簿価額で六十二億六千九十八万七千円という資産を持つておりましたが、その後換価をいたしました分がございまして、その換価した財産の帳簿価額が五億四千十三万八千円、その換価額が実際に現金になりましたのが、五億六千五百九十五万円と相なつておりまして、大部…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第56号
○内田（常）政府委員 御承知のように朝鮮総督等の持株が一万株余あると思います。しかし何度も申し上げたのでありますが、日韓交渉等の関係が非常に微妙になつておりまして、ただいまの段階では日本の立場等からも申し上げるべき段階でございませんので、申し上げないようにいたしております。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第56号
○内田（常）政府委員 法律的には、日本におる株主だけが集まつて、朝鮮銀行の日本にある残余財産を分配するということは、不可能ではないかと思います。現になおかつ閉鎖機関として指定せられておりまして、今回の改正法にはそのことを改正いたしておりませんから、残余財産を、在外活動閉鎖機関の場合には株主に分配しない、しばらく大蔵大臣が管理しておるという形のままになつておりますので、この際は不可能であります。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第56号
○内田（常）政府委員 日本にある財産だけにつきまして、いわば財団的な意味におきましてこれを閉鎖機関といたしております。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第56号
○内田（常）政府委員 台湾銀行、朝鮮銀行の場合はなかなかむずかしい問題であると思います。台湾、朝鮮ともそれぞれ割譲地域でありますが、割譲地から見るとそれぞれ中央銀行的な役割を現に持つておるのであります。従つてこれらの機関を、今後両当事国間の財産権あるいは請求権の処理の交渉の際に、いかに観念して行くかということが実は一番重大な問題でありまして、その辺が現在までいろいろなむずかしい交渉あるいは暗礁に乗つておりまして、この機会に明らかにできな…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第56号
○内田（常）政府委員 その点は、平和条約第四条によりまする両当事国間のとりきめがどうなるかということと、実は深い関連があるものと考えます。先ほども申しましたように、決して政府がこれらの閉鎖機関の国内に残つている資産を取上げてしまうという趣旨ではないのでありまして、この両国間のとりきめの形がつくまで、しばらくこれを管理的に運営して参るということの方が、いろいろな関係で適切であり、しかもこの関係は今後そう長い時間をとるまいと考えますので、い…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第56号
○内田（常）政府委員 私は実は管財局長でございまして、理財局長ではないのでありますけれども、平和条約の発効が二十八日と聞いております。従つて、その第四条のとりきめ、あるいは平和条約第十四条に基く在外資産の処理等も、公式には条約発効後のことになるのであります。ただ発効前に朝鮮その他との間に打合せがございますが、これは予備的なものでありますから、発効後なるべくすみやかな期間に、このような関係は処理したいと考えますが、何箇月というようなことは…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第56号
○内田（常）政府委員 法律によらなければできないことだと思います。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第56号
○内田（常）政府委員 たとえば朝鮮銀行を例にとりまして、朝鮮銀行法という法律がありまして、この法律で本店を京城に置いて、事業活動の範囲がきめられておりますので、財産は御承知のように今日国内に六十億残つておりますから、株主総会を開いて、その財産を朝鮮銀行法できめられた他の用途に使おうとする場合には、これは朝鮮銀行としてやる限りにおいては、朝鮮銀行法の範囲外になりますから、どうしてもこの財産を利用して、たとえば貿易事業をやるとか、生産事業を…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第56号
○内田（常）政府委員 今回提出せられました政令の改正法案の第一の目的は、先ほど来も御説明申し上げましたように、講和条約も発効するまでの段階になつたのでありますから、できるだけ従来の閉鎖機関の指定を解除して、自由な商法上の清算に移すということのために、法律案が提出されておるのであります。ただたびたび御質問がございますように、さような場合になつても、在外活動の閉鎖機関だけについては、講和条約の発効後、第四条の規定で、相手国政府とのとりきめが…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第56号
○内田（常）政府委員 機械の交換につきまして、国有財産特別措置法に規定を置きました趣旨は、たびたび申し上げておりますように、大蔵省としては非常に進歩的な考えで、国有財産の取扱いを財政的見地からさらに経済的見地に一歩進める、こういう趣旨でございます。従つてこの差金のとり方がどうであろうと、私はあの条項は非常に進歩的で、経済関係の方面からは喜ばれることであろうという確信を持つているのであります。次に差金のとり方でありますが、これは差金をとら…
第13回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会通商産業委員会決算委員会連合審査会 第1号
○内田（常）政府委員 国有財産特別措置法の趣旨は、第一條に簡單にうたつてありますけれども、私どもが今回この法律の制定をお願いするゆえんは、率直に申しますと、今まで大蔵省における国有財産の処分のやり方が、国有財産は国の財産である、また従来の国有財産法は、一つの財政法規、会計法規という建前でできておるということのために、非常に嚴格に過ぎておつたんじやなかろうか。今日賠償も解消されるような時代になり、相当大きな国有財産を国民経済のために貢献し…
第13回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会通商産業委員会決算委員会連合審査会 第1号
○内田（常）政府委員 一般企業が産業的に使わんとする国有財産と、それから公共団体が公共団体の目的遂行のために活用せんとする国有財産とは、ダブるものもございましようけれども、おのずから違うだろうと思います。たとえばこれは工場には向かないけれども、学校には最適だというようなものがありましたならば、工場でたまたま買いたいというものがありましても、むしろ学校の目的のために、この法律によりまして、五割なり三割引で、公共団体に優先的に処分する、かよ…
第13回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会通商産業委員会決算委員会連合審査会 第1号
○内田（常）政府委員 御承知のように、国有財産全体の現在額あるいはその動きにつきましては、相当大部な書類にいたしまして、別途に決算委員会でございますか、国有財産増減及び現在額報告書というものを毎年お出ししておりまして、今回もたしか昭和二十六年三月末現在、及びそれまでの増減報告が出ておるのでございます。この委員会の審議の御便宜のために、きわめて簡單過ぎて申訳ないかもしれませんが、一応数枚の資料を当初に差上げてございます。もつともただいまお…