内田常雄
会議録に記録された「内田常雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,607 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1952/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 労働・賃金17 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会59 件・59%
- 物価等対策特別委員会33 件・33%
- 社会労働委員会4 件・4%
- 商工委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会通商産業委員会決算委員会連合審査会 第1号
○内田（常）政府委員 これは今回の国有財産特別措置法案に限らず、従来大蔵省は国有財産の売拂いその他の処分をやつて参つておる際に、いつも問題になることでございまして、ずつと以前には国有財産処理審議会でございますか、そういうものが官制上あつたようであります。しかしその後たびたび行政機構の整備簡素化等に関連いたしまして、他の同種類の委員会と同じように廃止になりましたまま、今日に及んでおります。今回この国有財産特別措置法案の制定に際しまして、こ…
第13回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会通商産業委員会決算委員会連合審査会 第1号
○内田（常）政府委員 この法律の規定いたしておりますところは、いわゆる普通財産の処分について規定いたしております。普通財産というのは御承知のように行政財産とか、公共福祉用財産とか、あるいは企業用財産とか、国難が別に行政目的のために使つている財産ではないのでありまして、昔の言葉で申す雑種財産という種類のものでございます。もつぱら売買の対象となる。従いまして安く売り過ぎた、高く売り過ぎたという問題はございますけれども、処分の過程にあたりまし…
第13回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会通商産業委員会決算委員会連合審査会 第1号
○内田（常）政府委員 あるいは私の説明が足らなかつたかとも思いますけれども、国が当該売買貸付の相手方になる国民に対して、民事上の責任以外の問題は生じない、相手方の積極的利益を害することはない、こういうことを申し上げたのであります。もちろん国有財産の処分等につきましては、政府は国会、会計検査院に対して大きな責任を背負うということになります。従いまして先ほどもちよつと触れましたように、国有財産の現在額なり、あるいは増減なり等につきましては、…
第13回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会通商産業委員会決算委員会連合審査会 第1号
○内田（常）政府委員 お尋ねの通り讓渡価格及び貸付料の両方に五割、七割の減額が適用されます。
第13回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会通商産業委員会決算委員会連合審査会 第1号
○内田（常）政府委員 お尋ねの事項につきましては、私どもも配慮いたしております。六條に、国有財産法二十九條を運用いたしまして、條件付と申しますか、用途指定の売拂いをするようにいたすつもりでおります。その場合用途指定でありますが、これも私はただいまこの全部については、お答えいたす資料を持つておりませんけれども、財産の種類によりまして用途指定の例が違うのであります。たとえば学校等の施設につきまして、この建物は少くとも十年、十五年は使えるもの…
第13回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会通商産業委員会決算委員会連合審査会 第1号
○内田（常）政府委員 法律上あるいは私どもの内規上、最低というものはないそうであります。平均すると十年くらいの契約期間をきめて、讓渡して行くようであります。
第13回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会通商産業委員会決算委員会連合審査会 第1号
○内田（常）政府委員 賠償指定の数字が出しにくいという意味ではありません。これは現に大蔵省にはあるのでありますが、各省こと、また相手ごとの全部がわかる資料ということになりますと、非常に厖大なものになりまして、それを集計して差上げることはできるのでありますが、何部も複式にとつて、皆様に差上げることができるようなものではございません。また八百板さんのお話のように、どういう程度のもの、どういう内容のものがどうあるかということですと、各イツヴエ…
第13回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会通商産業委員会決算委員会連合審査会 第1号
○内田（常）政府委員 これはまだ通産省と最終的の打合せは済んでおりませんが、大蔵省と通産省の協同作業といたしまして、大蔵省、通産省から各県に交換すべき国有機械器具の割当をやる、その範囲を、大蔵省は各財務局に、通産省は各通産局にこれを知らせる、県は国有機械器具のリストを一般県内に公示をして、一定期間内に中小企業者の交換申込みを受付ける、かような考え方でおりますから、必ずこの県には機械何台を割当てて、それはどういう機械であるという公示を一定…
第13回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会通商産業委員会決算委員会連合審査会 第1号
○内田（常）政府委員 さようでございます。
第13回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会通商産業委員会決算委員会連合審査会 第1号
○内田（常）政府委員 三宅委員から御注意のありました資料の全体的に集計してあるもの、これはなお未配付の向きもありましたならば、お手元に届きますように配慮いたしたいと考えます。 第二点の、この法律案第二條の無償貸付として、水道施設、防波堤、岸壁等がございますが、この法律案で無償貸付をきめたものはこれだけでありますが、国有財産法におきまして、公共団体に限り、無償貸付の財産が幾つか計上してございます。たとえば公共団体の公園として活用する国有財…
第13回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会通商産業委員会決算委員会連合審査会 第1号
○内田（常）政府委員 これはまず第一に、公共団体が特定の公共団体活動のために、国有産を利用される場合を対象に置きました。第二に、学校法人と社会福祉法人が、それぞれ私立学校法、社会福祉事業法の規定する事業活動のために、国の施設を活用せんとするものだけに限定してございます。これにごく近いものには、たとえば医療法人というような一般の病院のようなものもございます。また民法三十四條の社団法人、財団法人、さらにはお話の商事会社のようなものもございま…
第13回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会通商産業委員会決算委員会連合審査会 第1号
○内田（常）政府委員 一番御心配になられる点だと存じます。そこで評価の問題でありますが、実はこの評価につきましては、評価の基準というものを、この法律案第九條第四項に基く政令、あるいは場合によつてはこの第四項の政令としては、少し無理がかかるかもしれないとは存じますが、とにかく政令で評価の基準をきめて、一般に明らかにしたいと考えております。たとえば工作機械のごときは、大体重量当りの価格というようなものも考えられるようでありますから、国が持つ…
第13回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会通商産業委員会決算委員会連合審査会 第1号
○内田（常）政府委員 適正に評価の基準をつくりますこと、また同じ適正でありましても、これは中小企業を主として考えます場合に、機械は交換するが、交換差額を非常に高くとるということでは、仏つくつて魂入れずというようなことにもなりますから、ある程度は国の利益と中小企業全体の産業的利益が合致するような線で、政令をもつて評価の基準をつくりたいと考えております。この政令をつくります際には、ただいまのところ、何らかの委員会を設ける考えはございません。
第13回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会通商産業委員会決算委員会連合審査会 第1号
○内田（常）政府委員 交換によつて取得しました機械は国有になりますが、これをくず化する。そのくず化することにつきまして、国はあらかじめ入札制で、包括入札のような制度をとりまして、公正な競争のもとに一般の業者に売り拂います。一般の業者は、それを八幡製鉄所に持つて行こうが、日本鋼管に持つて行こうが、これはくず鉄にする以上は干渉しない。但し通産省なんかが行政的、産業的指導があるかどうかは存じませんが、さような入札の方法をとりたいと考えておりま…
第13回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会通商産業委員会決算委員会連合審査会 第1号
○内田（常）政府委員 これは特定の県庁あるいは県の地方事務所のようなものが算定したものではなしに、大蔵省が大蔵省の基準によつて算定した時価であります。従いまして、縦にも横にも通ずる時価を算定いたしまして、それの七割以内、かようにお考えを願います。
第13回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会通商産業委員会決算委員会連合審査会 第1号
○内田（常）政府委員 政令でありますから、直接国会法上の国会の委員会等にお諮りすることはございませんが、実際問題といたしましては、委員会なり政調会なり、適当な連絡はおとりしたいと考えております。
第13回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会通商産業委員会決算委員会連合審査会 第1号
○内田（常）政府委員 この法律案は、賠償解除に伴つて起り得べき事態のすべてにつきまして、従来の国有財産法を補完しようというものではないのでありまして、理由書にもありますように、相当の国有財産がわが国の自由処分に付されるようになりますから、その際、国民経済の発展のために、先ほども申しましたように、財政的見地から経済的見地に少し足を踏み込んで、いわば善政をしようというおもなる事項について書いたものでございます。ただいまの農地関係のことにつき…
第13回 衆議院 予算委員会 第24号
○内田（常）政府委員 通産省の権限と大蔵省の権限の問題でありますが、ただいま本間通産次官から御説明があつた通りでありまして、財産の処分権といたしましては、大蔵省設置法あるいは国有財産法、あるいは旧軍用財権の処分の特例に関する法律、こういうものにのつとりまして大蔵省が財産処分をいたしますけれども、処分の際の方向づけにつきましては、御承知のように大蔵省、通産あるいは安本、農林といつたような関係機関との協議会がございまして、その協議会でまとま…
第13回 衆議院 予算委員会 第24号
○内田（常）政府委員 中曽根さんのお尋ねの通りでありまして、平和条約の発効と同時に、賠償指定に関する司令部の管理権というものはとれると思います。従いまして最終処分権が政府の権限に復活いたします。
第13回 衆議院 予算委員会 第24号
○内田（常）政府委員 諸般の情勢から私どもが承知いたしておりますところによりますと、四月の中旬くらいに平和条約が発効する。従つてそれを契機に賠償管理というものはとれるものと了解しております。しかして四日市の旧海軍燃料廠の処分の方向につきましては、おそらく通産省から関係各省の委員会に通産省の意見として持ち出されますのは、条約発効後、従つて財産の完全な管理権が日本にもどつたあとになると思います。