P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党経済企画庁長官衆議院参議院
総発言数
6,607 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1957/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価問題等に関する特別委員会59 件・59%
  • 物価等対策特別委員会33 件・33%
  • 社会労働委員会4 件・4%
  • 商工委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,607 件中 20 件を表示
自由民主党1957/04/17

第26回 衆議院 大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号

○内田委員 本日は政府から提案にかかります中小企業の資産再評価の特例に関する法律案につきまして、特に大蔵委員長のおはからいで、われわれ商工委員会におります委員をして審査に参画せしめていただきましたことをまずお礼を申します。 この法律案は、中小企業の経営に貢献せしめることを目的といたしておると考えられますと同時に、税の問題なども含んでおりまして、私ども商工委員といたしましては非常な関心を持っておるものでありますし、また一般の中小企業者にお…

自由民主党1957/04/17

第26回 衆議院 大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号

○内田委員 ただいまの政府の御説明を伺いまして、一応は安心するのでありますが、私は質疑の冗長を避けまして、最も懸念のあります点につきましてずばりずばりと御質問をいたします。税が目的ではないということでありますが、現実には、この法律案によりますと、再評価をいたします中小企業者は、再評価差益に対して二%の税金をとられることになっております。世上中小企業者は、この二%は高い、もっと負けてくれ、一%かあるいは非課税にしてくれ、こういう要求がある…

自由民主党1957/04/17

第26回 衆議院 大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号

○内田委員 せっかくの御説明でありますけれども、まだ必ずしも納得ができない点もございます。実は、私は与党の委員といたしまして、この法律案が国会に上程せられるに先だちまして、政府の原案は税率三%ということであったのでありますけれども、それを私どもが極力引き下げるようにということで、二まで下った経緯があるのであります。今主税局長は、昭和二十五年に行なった第一次から、昭和三十九年に行われた第三次までの資産再評価の場合の税率を平均してみると、三…

自由民主党1957/04/17

第26回 衆議院 大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号

○内田委員 資産再評価を中小企業にさせまして、償却を多くして法人税を安くするということは、実は恩恵ではないと私は考えます。今日、中小企業の減価償却資産の薄価というものは非常に低い、一千万円の資産を持っておっても、簿価は百万円にしかなっていないというところでありますから、それに対する償却というものは、今までの建前でやれば、幾ら償却をいたしましても一千万円の現実資本の回収というものはできなくなりますから、これの回収を可能ならしめるために資産…

自由民主党1957/04/17

第26回 衆議院 大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号

○内田委員 少し話が違うように思うのであります。過去三回の資産再評価の際は、経済界は不況であって、中小企業などは、今までのような法律を出されておりましても、なかなか再評価に飛びつけない。しかしお話しのように、昨年くらいから中小企業もだんだんよくなってきているところもあります。さればこそ、今度こういう法律を出しますと、利益も出てきたから、再評価をして償却額を多くして、そして中小企業永久の使命を保つために減価償却も多くしようということが出て…

自由民主党1957/04/17

第26回 衆議院 大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号

○内田委員 ただいま御説明のように、全国における公共団体の固定資産税の課税標準が、薄価ではなしに時価主義によっているということでありますならば、お話の通りでありましょうが、これは、おそらく各種地方公共団体によってまちまちであろうと思います。今までは簿価またはそれに近い課税標準で固定資産税を取られておったが、今度資産再評価をした結果は、固定資産税が非常に高くなるというようなところもあるのではないかということを私どもは心配をいたします。もし…

自由民主党1957/04/17

第26回 衆議院 大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号

○内田委員 御研究になるということでありますから、けっこうであります。ただ主税局長の御説明の中にたびたび出てきますが、今まで第三次までの資産再評価をやったのだから、中小企業者であっても、やりたいものはすでにやったはずだ。今回はおまけの、追加的な機会なんだから、いろいろ従来認められた特典や恩恵は与えなくても済んでることだ、やりたいものは先にやったからよかろうじゃないかというお言葉が出るのでありますが、中小企業の実態を知らないからさようなこ…

自由民主党1957/04/10

第26回 衆議院 商工委員会 第25号

○内田委員 私はこの自転車競技法の一部改正法案に特別の興味を持っておるものではありませんけれども、さきに自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部改正案が国会において審議せられ、そのいわゆる臨特法の改正内容は、本年三月三十一日で右法律の期限が切れますのを六ヵ月間延長したことになっておるのであります。六カ月間と申しますとことしの十月までということであります。従ってこの臨特法の一部改正というものは、この六カ月の間に本法であります自転車競技法…

自由民主党1957/04/10

第26回 衆議院 商工委員会 第25号

○内田委員 ただいま審査中の自転車競技法の改正法案でありますが、これは先般政府当局からの説明によりますと、自転車競技、いわゆる競輪ということは、世上いろいろ運営についても問題がありまして、そのためには相当の準備のもとに政府が運営を改善する、改革を加える、かような手続を十分踏んで、自信をもって、これならば世間的に非難もこうむらず自転車競技法の運営も円満にいく、かような自信と十分な準備をもって提案されたものと思いますが、この準備に至るまでの…

自由民主党1957/04/10

第26回 衆議院 商工委員会 第25号

○内田委員 この改正法案の内容を拝見しますと、従来競輪の運営について大きな役割を持った地方各県ごとの自転車振興会並びにそれの連合体である自転車振興会連合会の運営のあり方に相当の改革を加えて、ことに自転車振興会連合会については、これを取りやめて、別に日本自転車振興会というような特殊法人をお作りになって、政府の厳重な監督のもとに競輪の運営に当らせるとともに、従来の機械産業振興費というようなものの取扱いについても、政府が新しくできる日本自転車…

自由民主党1957/04/10

第26回 衆議院 商工委員会 第25号

○内田委員 そうしますと、かりにこり一部改正法律案が通らなくても自転車競技法というものは現行法としてあるわけですから、競輪そのものは行われる。しかし競輪を国の監督のもとに運営さしておるところの二代目的といいますか、一つは地方財政に対する貢献、もう一つに正業助成費の財源を作せる、こういう二大目的のうちの一つが動かなくなってしまう。産業助成の方は全く動かないで競輪は依然として行われて、そしてその収入の一部が地方財政の収入だけにはなる。二本の…

自由民主党1957/04/10

第26回 衆議院 商工委員会 第25号

○内田委員 御説明はよくわかりました。 次に私が伺いたいのは、この改正の大きな眼目の一つである日本自転車振興会、これは特殊法人になると思しますが、これと従来から運営しておりました自転車振興会の連合会との移り変り、またその機能の違い、これはどういうことになりますか、その辺をよく御説明願いたいと思います。

自由民主党1957/04/10

第26回 衆議院 商工委員会 第25号

○内田委員 競輪というものは社会的に行われているのでありましょうから、その運営の適正化なり、あるいはその期するところの地方財政への貢献とか、あるいは産業助成への貢献とかいうことからいたしますと、ある意味でこれを法的に監督することが必要であると考えるので、その意味で従来の自転車振興連合会というものを廃止して、新たに特殊法人の振興会を政府の監督のもとに作られるということは一つのアィデアだと思しますけれども、ただこれについてはいろいろな心配が…

自由民主党1957/04/10

第26回 衆議院 商工委員会 第25号

○内田委員 今度の改正案によりますと、競輪の施行者から直接特殊法人日本自転車振興会に売上金の一部を交付する、一定の金額が日本自転車振興会に入ってくるわけでありますが、これはどういう方面に、どういう工合に使われるのか、またその施行予算なんかについては通産省はどういうふうにタッチをされるのか。私は競輪のことについて必ずしも専門家ではありませんので、わかるように御説明を願いたいと思います。

自由民主党1957/04/10

第26回 衆議院 商工委員会 第25号

○内田委員 機械産業振興費の方は売上金の一・一%、金額は六億何千万円になる、この使い方については新しく名称が変更され、自転車等機械関係事業振興資金協議会に諮問してきめるということになっておりますが、諮問をしておきめになるにしても、大体どういう使い方をするのか、貸付金にするのか、補助金にするのか、貸付金にするならどういう貸付金にするのか、またどういう方面の補助金にするのか、どういう出し方をするのか、この辺をもう少し詳しく御説明願いたいと思…

自由民主党1957/04/10

第26回 衆議院 商工委員会 第25号

○内田委員 元来自転車競技法の配分金は、先ほども触れましたように、政府が歳入に入れて国会の同意を得た予算としてこれが支出されるという仕組みでありましたのが、昭和二十九年から違った形になったということでありますけれども、私どもしろうととして、また国民の一人として漫然と感ずるものは、元来はさような国の予算に入っておったものをいろいろな都合から予算からはずした自転車振興会連合会というような、これはいろいろ雑多な人が寄り集まったと言っては語弊が…

自由民主党1957/04/10

第26回 衆議院 商工委員会 第25号

○内田委員 そういうことであればけっこうですが、ときには機械産業振興費の使用状況などを国会に参考資料として将来お配りを願いたい。 次にお伺いしたいのは、今鈴木重工業局長の言われる通りならばそれでいいわけですが、しかし政府が出されてきた法律案によりますと、そのような資金の取扱い方は、いわばやはり暫定的で、何か別個のいい方法ができるまではこれでいきますということで、自信もないようです。何かこの改正法律案のどこかに、このやり方は二年とか三年は…

自由民主党1957/04/10

第26回 衆議院 商工委員会 第25号

○内田委員 どうもあまり自信がないような制度のように思うのです。この制度がうまくいって、三年か、あるいはこれでいいということになればそれでけっこうです。悪かった場合にはいつでも改めるということもまたやむを得ないでしょう。ただ私どもが伝え聞くところによりますと、大蔵省方面では、こういう種類の金、いわばばくちのテラ銭と言うては言い過ぎでしょうが、そういう種類の金は歳入に受け入れてそうして国民経済振興のために国の財政支出としてこれを予算支出す…

自由民主党1957/04/10

第26回 衆議院 商工委員会 第25号

○内田委員 そうしますと金の方は、小型自動車の方は日本自転車振興会の方にこの法律の力によって納めさせる、振興会の連合会に当るものは残るわけでございますか。

自由民主党1957/04/10

第26回 衆議院 商工委員会 第25号

○内田委員 ついでにあわせてお伺いしたいのですが、この自転車競技法の改正並びに小型自動車競走法の改正とあわせて、モーター・ボート競走法といいますか、これは運輸省の所管で通産省の御所管ではないと思いますけれども、この方の改正も行われておると思いますけれども、これはどういう関係になりますか、やはり今度の自転車あるいは小型自動車の改正と同じ歩調をとって、あるいは中央会を設け、特殊法人を設け、あるいは機械振興費等については、同じような形で自転車…