内田常雄
会議録に記録された「内田常雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,607 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1970/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 労働・賃金17 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会59 件・59%
- 物価等対策特別委員会33 件・33%
- 社会労働委員会4 件・4%
- 商工委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（内田常雄君） 一級地、すなわち大都会におきまして、昭和四十四年度におきましては四人標準家族におき・まして二万九千九百円ぐらいのはずでございますが、今度それが予算が通り、法の改正が行なわれますと、これが三万四千円余りになるはずでございます。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（内田常雄君） これはまあ紙の上の理屈になるようなお答えになるかもしれませんが、私どもの計算の基準は、その年度が始まります四月一日現在ということになりますので、ことしの三月もらわれる方は、昨年——昭和四十四年の四月一日現在でおおむね一年間を見通した数字でできておると、こういうことを申し上げたいと思います。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（内田常雄君） ただいまの私の説明が不十分であったかもしれませんが、いま三月にもらわれる方は昨年の四月一日現在から一年間の見通しのもとにきめられていると、こういうことを一これは紙の上の説明になりますが、申し上、げました。大体標準世帯で私の記憶では、これは他に職業があって若干の収入がある人と、職業が皆無の人と違いますが、おおむね一万九千円程度であると思います。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大慶（内田常雄君） これもエンゲル係数ができるだけ小さくなるほうが、生活が豊かになるわけでありますので、毎年若干ずつエンゲル係数を小さくいたしまして、おそらく四十四年度では四八が若干欠ける程度になってきておると思います。したがって四十五年度におきましては、それをさらに小さくしたいということで基準を一四％引き上げておるわけでございます。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（内田常雄君） まあ正直に申しまして、そうできますれば非常に親切な方法であると思いますが、これはなかなか毎四半期に予算を組みかえるというようなこともできませんので、先ほど私が、ことばが十分でないというところで申し添えましたように、四月一日できめるが、その一年間の物価の上昇等をおおむね見通して、そうしてたとえば明年度については一四％アップときめております。明年度の物価の値上がりで割りましても物価の値上がり以上の上昇率になるという…
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（内田常雄君） たいへん親切な考え方でありますので、そういうことがやれるかやれないか、ぜひひとつ検討の課題にさしていただきたいと存じます。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（内田常雄君） 級地指定に関しましては、これは人口の都市集中等もございますので、実情に応じて私は随時告示でこれは直してまいるようにいたしたいと思います。 それから二四％の生活扶助費の基準引き上げということでございますが、大蔵大臣、総理大臣もずいぶんこの生活保護、社会保障については理解をされまして、昨年、一昨年よりも思い切った、踏み切った一四％というものを組ませていただいたわけでございますが、これは私どもが総理府の勤労者家計支出…
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（内田常雄君） 生活保護のたてまえが、他の収入だけでは最低生活が維持できないという場合に、国なり公共団体が資金を出してその生活を守ると、こういうことになっておりますので、他に収入があります場合に、それを全額計算外に置くわけにはまいりません。しかし二宮さんのお説のとおり、自立更生ということも生活保護の一つのモーティブでございますので、他に収入がありました場合には、その収入を得るに必要な適当な金額を勤労所得控除といたして収入に見な…
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（内田常雄君） 生活と健康を守る会というのは、私どもが聞いておりますところによると、昭和二十九年ぐらいにできた全国的な組織でありまして、現在会員は九万ぐらいおると推定をされております。しばしば生活保護等の問題にもからみまして、この会の名前が出ておりますことも御承知のとおりでございます。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（内田常雄君） いまお尋ねがございました四国の事件に限って申しますと、宇和島の事例は昭和三十九年七月二十九日に起訴されまして、第一番は有罪の判決がありました。これを不服として控訴をされまして、現在高松の高裁に係属中でございます。また今治の事例は二つございますが、一つは証拠不十分ということで不起訴になりましたが、あとの一つのほうのケースは、これは起訴になりまして、現在松山地裁に係属中であると聞いております。これらの事件はいずれも…
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（内田常雄君） まことに遺憾なことでございますが、私どもの調べ、あるいは関係公共団体からの報告によりましても、近年、やはり一年に二百件ぐらいの不正受給事件がございます。そのうち集団暴力を伴っておりますような案件がやはり最近でも二十件ないし数十件ぐらいはございまして、その中には何件かの、先生がおあげになった団体の名前も実は出てきておりますが、私どもといたしましては、これは個人であれ団体員であれ、せっかく国民の尊い税金から拠出され…
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（内田常雄君） 生活保護の支給に関する監査制度がございまして、これは主として地方公共団体並びに福祉事務所の職員がそれに当たっておりますが、私どものほうにももちろん監査官もおりますので、従来もそうでございますが一今後はさらにいっそうこれらの地方公共団体の関係職員とも連絡を密にいたしまして、先ほどから申しますように、団体たると個人たるとを問わず、この処理に当たっては正しい道を踏んでいただけますように、十分の指導措置——事前措置も事…
第63回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（内田常雄君） 優生保護法は、ただいま白井先生からお話がありましたように、終戦後間もない昭和二十三年の議員立法でございます。それから、同じく昭和二十四年、七年にこれまたお示しのような議員修正による改正によりまして、手術の手続の簡素化が行なわれたまま今日に至っておりまして、その間、社会経済情勢のかなりの私は変化もあると考えるものでございますが、最近各方面にこれに対する再検討の動きもございますので、厚生省におきましても現年度——昭…
第63回 衆議院 予算委員会 第16号
○内田国務大臣 公害防止計画を策定していただくための基本方針をすでに指示いたしましたところは、御承知のとおり、千葉県の市原と三重県の四日市と岡山県の水島でございますが、続いて内閣といたしましては、東京、それから神奈川、さらに大阪、その三つの地域につきまして、公害防止計画策定のための基本方針を目下策定中でございます。さらに続いて、昭和四十五年から六年にかけましては五地域、それは名古屋、尼崎、北九州、大分鶴崎地区、それから今後また産業人口が…
第63回 衆議院 予算委員会 第16号
○内田国務大臣 以上の三地域につきましては、必ずしも総合的な防止計画の策定がおくれているとは私どもは認めておりません。ただ、御承知のように防止計画というのは、住宅とか工場なんかの立地計画、さらにまた上水道、下水道、あるいはじんかい処理場の計画でありますとか、あるいは緩衝緑地帯の設定でありますとか等々、総合的ないろいろな施策を含んでおりますために、それらの調整が若干手間どっておる点もございますけれども、もちろんこの夏に至るまでの間には、さ…
第63回 衆議院 予算委員会 第16号
○内田国務大臣 いま沖本さんがお尋ねになりましたような広い範囲のことを私どもは想定いたしまして、すでに基本方針におきましてもそういうものを含むように示してあるわけでございます。
第63回 衆議院 予算委員会 第16号
○内田国務大臣 さようでございます。ちょうど私は以上の三地域のうち市原地域に対する基本方針を持ち合わせておりますけれども、その第四番目の防止施策といたしまして、土地利用に関する計画から緩衝緑地帯の設定、あるいは住宅環境地帯の確保、さらにまた下水道、上水道、都市廃棄物の処理等に至るまで、これらのものについてはこういう考えで計画を設定してほしいということを示してございます。
第63回 衆議院 予算委員会 第16号
○内田国務大臣 公害防止に関しまして企業が負担する費用には二通りございます。まず第一は、企業みずからが公害物資が排出されないような施設をみずからの施設としてやることと、もう一つは、先ほどお尋ねがございました公害防止計画に基づいてやりますところの各般の広範な国あるいは公共団体が行なう事業の費用の一部を企業に分担していただく、こういう場合の負担費用と二通りございます。 そこで厚生省といたしましては、あとのほうの費用負担の区分につきまして、公…
第63回 衆議院 予算委員会 第16号
○内田国務大臣 お尋ねの点につきましては、昭和四十二年に制定いたしました公害対策基本法のたてまえが、第一条をごらんいただけばわかりますように、まず企業の責任というところから書き出しております。それから国の責任、公共団体の責任というようなことにいたしてございますし、また、御指摘がございました二十二条の第一項にも、企業は寄付的に公害防止費用を分担するのではなしに、国や公共団体が公害防止のために使った費用の全部または一部を当然負担するものとす…
第63回 衆議院 予算委員会 第16号
○内田国務大臣 沖本委員に公害対策基本法の第一条をぜひもう一度見ていただきたいのでございますが、公害の防止をやります場合に、私どもの目標は人の健康を保護することと、生活環境を保全することと二つ目標がございます。人の健康を保持するためには一切企業に遠慮いたしません。いま御指摘の産業との調和ということは、生活環境を保全する場合においてのみ第二項でうたってあるわけでありますので、ここらにも私どもの人間の健康優先、企業の責任第一義的と、こういう…