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防衛庁参事官衆議院参議院
総発言数
249
直近の所属会派
直近の役職
防衛庁参事官
直近の発言日
1990/04/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会44 件・44%
  • 予算委員会36 件・36%
  • 国際連合平和協力に関する特別委員会6 件・6%
  • 安全保障特別委員会4 件・4%
  • 社会労働委員会3 件・3%
  • 地方行政委員会3 件・3%

※ 全 249 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

249 20 を表示
防衛庁参事官1990/04/13

118参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号

○政府委員(内田勝久君) 私のお答えの前半は防衛庁としての立場を離れますけれども、ただいま田村委員御指摘のとおり、最近米国の中での対日批判というものが大きくなってきているのではなかろうかという点に対しまして、私も大変な危惧を持っております。世論調査等を見ましても、日本の信頼度といったことに対する米国におきます世論調査の数字というものが毎年下がってきているようなそういうこともございますし、あるいは一部の人たちの間で、日本は異質である、日本…

防衛庁参事官1990/04/13

118参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号

○政府委員(内田勝久君) ただいまの田村委員御指摘の点、均衡と抑止というものが国際関係の枠組みになっているということは事実でございまして、私が先ほど申し残しました点はまさにその点に関連しております。 米国といたしましても、このような国際情勢の新たな展開の中にあっても均衡と抑止というものをはっきり米国安全保障政策の中核に据えていく、そのような形で米国及び同盟国の利益を守っていきたいということを申し述べているわけでございまして、太平洋地域と…

防衛庁参事官1990/04/13

118参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号

○政府委員(内田勝久君) ただいま田村委員の方から、我が国の防衛力のあり方、現在の大綱についての御意見をいただきましたが、御指摘のとおりでございまして、日本の防衛力というのは限定、小規模な侵攻に対処する、そういう構えの防衛力でございまして、日米安保体制と相まって初めて完結した防衛の体制というものがとられるわけでございます。その点から考えましても、米国との間のパートナーシップというものがなければ日本の防衛を全うすることはできないというただ…

防衛庁参事官1990/04/13

118参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号

○政府委員(内田勝久君) ただいま委員の方から御指摘ありましたインドの海軍力につきまして、私たまたまここに資料を持ち合わせておりますので発言させていただいてよろしゅうございますか。 委員御指摘のとおり、インドは我が国にとりまして石油の輸送ルートであることを初め、通商国家である我が国にとっても大変重要な地域でございます。特にインド洋というものは大変重要な海域でございますし、それは何も我が国に限ったことではございません。自由主義諸国全体にと…

防衛庁参事官1990/04/13

118参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号

○政府委員(内田勝久君) お答え申し上げます。 極東の軍事情勢、特にソ連の脅威につきましての日米間の認識の問題でございますが、これは私先ほどの冒頭の御報告でも申し上げましたように、結論といたしましては、基本的に日米間の認識の差はございません。米国は、もとよりグローバルな戦略という観点から物事を見ておりまして、米ソ関係あるいは東西関係が顕著に改善されて、特に欧州におけるソ連の奇襲攻撃の脅威、そういったものは大きく低減しているということを言…

防衛庁参事官1990/04/13

118参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号

○政府委員(内田勝久君) ただいま委員御指摘になりましたソ連軍の一方的な削減、特に五十万人の削減を全体として行うと。さらにソ連アジア部から二十万人、極東部十二万人云々、その他数字をお挙げいただいてお話しいただきましたが、その点につきましては、私どももそういう発表をしていることは十分承知しておりますし、さらに、ソ連の発表いたしました一方的削減の実績というものもある程度出ております。若干を御紹介いたしますと、例えば五十万人削減のうちの一九八…

防衛庁参事官1990/04/13

118参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号

○政府委員(内田勝久君) 黒柳委員御質問の三点につきまして、第一点の極東ソ連軍の近代化につきましては、近代化のために数字がどうふえたのかという御質問のように私受け取れましたのですが、私ども、ゴルバチョフ書記長が昨年五月の北京での演説で述べております極東ソ連軍の一部削減という発表がありまして以来の話でございますが、特に極東ソ連軍の数字が増加したということは認めておりません。むしろ、どちらかというとそれは削減の方向にあるのではないか。そうい…

防衛庁参事官1990/04/13

118参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号

○政府委員(内田勝久君) ただいま委員御指摘の集団安全保障と国連との関連の御質問でございますが、御案内のとおり、日本の防衛に関しましては昭和三十二年五月二十日に国防会議で決定されました「国防の基本方針」というものがございまして、これが現在でも生きて、生きてといいますか、現在でも適用になっているわけですが、その第一項に、「国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。」という、これ第一項でございますけれども、そうい…

防衛庁参事官1990/04/13

118参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号

○政府委員(内田勝久君) ただいまの御質問でございますが、まず第一点として、行政当局あるいは防衛庁は、恣意的に情報を出したりあるいは引っ込めたりと申しますか、隠したり、そういうことをしているのではないかという御趣旨の質問でございましたら、その点は全くそういうことではございません。これは客観的な私どもが確認し得る事実に基づきまして、できるだけそういう事実については国民の皆様にも理解をいただきたいということで、最もよく人口に膾炙しております…

労働省労働基準局補償課長1989/11/10

116衆議院 法務委員会 第2号

○内田説明員 お答え申し上げます。 被災労働者に対しまする労災補償につきましては、日本人であるか否か、あるいは不法就労者であるか否かを問いませんで、日本人と全く同様に適用されることになっております。 なお、国外退去の問題は、今国外退去にかかわる補償等の問題につきまして法務省の方からお答えがございましたが、私どもといたしましては、不法就労者が業務上負傷いたしまして保険給付の請求がなされるわけでございますけれども、その支給決定が行われる前に…

外務省経済局次長1989/11/09

116参議院 外務委員会 第1号

○政府委員(内田勝久君) ただいま日本のココム規制は中国に対して緩やかであるとか、あるいはその他の国に対してどうなっているというような委員の方からの御質問でございましたが、まず第一に、ココムの規制はココム参加国間の申し合わせによって協調して行うという形をとっております。したがいまして、日本の規制だけが他の参加国に比べて特にどこの国に対して輸出規制が厳しいとか、あるいは厳しくないといった問題は起こってまいりません。 そこで、中国に対します…

外務省経済局次長1989/11/09

116参議院 外務委員会 第1号

○政府委員(内田勝久君) ココムでどのような戦略物資を輸出規制すべきであるかという点につきましては、常時見直しが行われておりまして、その中で最近の例えば東欧の情勢あるいはソ連の状況ということも、そういう背景も当然検討の対象と申しますか、背景として勘案しつつ検討を進めていくということになろうかと思いますが、先ほど外務大臣からもお答えがございましたとおり、西側諸国にとっての安全保障にかかわる問題というのは、これは依然として西側諸国全体として…

外務省経済局次長1989/11/09

116参議院 外務委員会 第1号

○政府委員(内田勝久君) 先ほど委員に御答弁申し上げましたとおり、ココムの規制は、ココム参加国の間で基本的に共通の認識のもとに、共通の規制の中身というものをお互いに申し合わせまして、それを各国が自主的に自国の輸出管理の体制の中で実施をしてきているという性格のものでございます。 委員御指摘の東芝事件以降、ココムの規制が日本だけ厳しくなっているのではないかという御指摘は、私考えまするに、恐らく規制の中身の問題ではなくて、規制の中身をどのよう…

外務省経済局次長1989/11/01

116衆議院 外務委員会 第1号

○内田政府委員 委員ただいま御指摘のとおり、最近国際間の企業買収が非常に盛んに行われております。特に日本が関連した買収、日本におきましては、委員御案内のとおりたくさんお金もございますので、そういうこともあって日本が関連した企業買収というのが非常に多くなっております。先生御指摘のロックフェラーグループへの資本参加にしましても、ソニーのコロンビア買収にいたしましても、まさにそのような事例の一つでございますが、このような動きというのは、まず第…

外務省経済局次長1989/11/01

116衆議院 外務委員会 第1号

○内田政府委員 委員ただいま御指摘になりましたとおり、この十一月六、七日、ワシントンで日米間の第二回目の構造問題の協議が行われます。その協議の場では、日本の持つ構造問題、米国の持つ構造問題、双方取り上げることになっておりますけれども、日本の構造問題の一環としまして、委員御指摘の対日投資、アメリカから日本に対してもっと投資が行われやすいようにといった点も当然日本の持つ構造問題の一環として議論されるというように考えている次第でございます。 …

外務省経済局次長1989/11/01

116衆議院 外務委員会 第1号

○内田政府委員 お答え申し上げます。 我が国からベルギーへの主要輸出品目でございますが、自動車、自動車部品、テレビ、ラジオ、VTR等が主なものでございます。またベルギーからの我が国の主要な輸入品目でございますが、ダイヤモンド、染料の原料、医薬品等々でございます。 以上でございます。

外務省経済局次長1989/11/01

116衆議院 外務委員会 第1号

○内田政府委員 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、米国議会では、包括予算調整法案という名前がついておりますけれども、この法案は、キャピタルゲインの課税の減税等に対応して、その減税のために財源がなくなるわけでございますから、他の財源によって各種の増税を図ろう、そういう目的のための施策としてこの予算調整法案という法案が現在審議中でございます。 その予算調整法案の中で、外国企業の課税を強化する、そういうねらいを持った条項が先生…

外務省経済局次長1989/11/01

116衆議院 外務委員会 第1号

○内田政府委員 税金に関連いたしましての多数国間条約の動きにつきましては、OECDの場におきまして、国際間の脱税の防止に係る多数国間条約について検討が行われておりました。その結果、八七年十月には多国間税務執行共助条約という名前の条約がOECD理事会によって採択までされております。この条約は、国際的なレベルでの租税の回避や脱税に対処することを目的としたいわゆる税務執行面での相互協力に関する条約でございまして、徴収協力、情報交換等による協力…

外務省経済局次長1989/11/01

116衆議院 外務委員会 第1号

○内田政府委員 ただいま先生の御指摘のアイデアは一つのアイデアとして承らせていただきたいと思っておりますが、現在の時点でそういう脱税の防止のための国際機構の設立といった考え方は、まだ国際間で出てきておりませんで、したがって、検討もされていないという事実関係を御報告させていただきたいと思います。

外務省経済局次長1989/11/01

116衆議院 外務委員会 第1号

○内田政府委員 私の方から今回の租税条約の締結の結果として対ベルギーに対しましてどういう投資上のメリットが出てくるのかという点についてお答えを申し上げたいと思います。 ヨーロッパの他のECの諸国と比べまして対ベルギーの投資のメリットといたしましては、例えば四点ほど指摘したいと思いますが、第一に欧州の中心でありかつ交通の要衝に位置するという地理的な優位性をベルギーが持っているということ、第二にECの本部がブラッセルにございまして、まさにE…