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日本中央競馬会理事長衆議院参議院
総発言数
3,417
直近の所属会派
直近の役職
日本中央競馬会理事長
直近の発言日
1973/07/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会62 件・62%
  • 予算委員会第五分科会24 件・24%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 3,417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,417 20 を表示
農林省農林経済局長1973/07/10

71参議院 農林水産委員会 第22号

○政府委員(内村良英君) 富山県は百ヘクタールはないようでございます。

農林省農林経済局長1973/07/10

71参議院 農林水産委員会 第22号

○政府委員(内村良英君) まず最初に、加入資格でございますが、北海道の畑作物につきましては、五品目あるわけでございますから、いずれか一品目について一ヘクタール以上の耕作をしている人でございます。サウトキギにつきましては、加入資格を二十アール以上の栽培面積がある人というふうにしております。それから施設園芸につきましては、加入資格を五アール以上にしております。 そこで、それぞれの根拠でございますが、北海道の畑作物の場合には、北海道において畑…

農林省農林経済局長1973/07/10

71参議院 農林水産委員会 第22号

○政府委員(内村良英君) 平均の数字は五十アールになっております。

農林省農林経済局長1973/07/10

71参議院 農林水産委員会 第22号

○政府委員(内村良英君) 先ほど御答弁申し上げましたように、ハウスにおきましては、大体平均の設置面積が九アールでございます。ガラス室については四アールということになっております。

農林省農林経済局長1973/07/10

71参議院 農林水産委員会 第22号

○政府委員(内村良英君) 今般の実験の共済の対象とする損害につきましては、「風水害その他の気象上の原因による災害、火災、病虫害、鳥獣害又はこれらに準ずる事故で農林省令で定めるもの」ということになっております。そこで、畑作物につきまして火災ということはあまりないのじゃないかというふうに考えられるわけでございますが、私どもが承知しておりますところでは、サトウキビについては火災があるということで、あるいは北海道の畑作物については火災事故という…

農林省農林経済局長1973/07/10

71参議院 農林水産委員会 第22号

○政府委員(内村良英君) 実験の場合に強制加入で実験をしてみるということも一つのやり方かと思いますが、私ども、中でいろいろ検討いたしました場合に、やはりこういった実験の性質から見て、強制加入でやることには問題があるのではないか、あくまでやってみたいという農家の希望をとってやるのが妥当ではないかというふうに判断をしたわけでございます。それから果樹共済の場合におきましても、任意加入の方式で実験をやったという先例がございます。 それから次に北…

農林省農林経済局長1973/07/10

71参議院 農林水産委員会 第22号

○政府委員(内村良英君) 生産費の特に経営費部分というものを補償するという考え方でございます。

農林省農林経済局長1973/07/10

71参議院 農林水産委員会 第22号

○政府委員(内村良英君) これはこまかい計算があるわけでございますが、内容物の生産費、これは、ものがたくさんございますので平均的なものをとったわけでございますが、それと施設の関係を見ると、大体一・二五、〇・二五というような関係になりますので、一・二五倍ということにしたわけでございます。それから共済金額、共済価格の大体八割ないし四割ということになるわけでございますが……。

農林省農林経済局長1973/07/10

71参議院 農林水産委員会 第22号

○政府委員(内村良英君) それは内容物につきましてはそういう考え方をしているわけでございまして、施設につきましては、施設というものは一種の資産でございますから、それに資産保険というような考え方で八割ないし四割という考え方をとったわけでございます。

農林省農林経済局長1973/07/10

71参議院 農林水産委員会 第22号

○政府委員(内村良英君) まず、実験でございますから、ただいま申し上げましたような収穫物の単位当たり価格かける基準収量の六割ということで実験をやってみまして、その実験の結果に基づきまして将来共済金額をどう定めるかということについては検討すべき問題ではないかというふうに考えております。

農林省農林経済局長1973/07/10

71参議院 農林水産委員会 第22号

○政府委員(内村良英君) ただいま大臣から御答弁がございましたように、確かにそういった経営保険というものが農家経済にとっては望ましいということは事実でございますが、共済ないし保険の方式という一つの技術の点から考えますと、これは非常にむずかしい問題があるわけでございます。なぜかと申しますと、保険というものは、やはり危険分散ができてそこで保険が行なわれるわけでございますが。価格の下落といったような現象はこれは全国的に起こるものでございますか…

農林省農林経済局長1973/07/10

71参議院 農林水産委員会 第22号

○政府委員(内村良英君) 今般の畑作物共済の実験の場合につきましては、掛け金の三〇%に見合う交付金を農家に交付するということを考えているわけでございます。これは他の本格実施されている農作物共済あるいは果樹共済、蚕繭共済の負担に比べて低いのではないかという点でございますが、今般の畑作物共済は、これ、農家の自主的な協力を得て試験的に実施しようとするものでございます。したがいまして、これに匹敵いたしますのは今年から本格実施になりました果樹共済…

農林省農林経済局長1973/07/10

71参議院 農林水産委員会 第22号

○政府委員(内村良英君) はい。

農林省農林経済局長1973/07/10

71参議院 農林水産委員会 第22号

○政府委員(内村良英君) 今後、畑作物共済の実験に要する事務費の補助につきましては、四十九年度以降どうするかという問題でございます。そこで私どもといたしまして、いろいろ共済団体の事務量その他について、いろいろ分析をしております。それからさらに、現実の問題といたしまして、果樹共済の試験実施の場合に補助した例がございます。そういったものをいろいろ考えながら、通常必要とされる標準的な事務費については、これは助成を行なわなければならぬということ…

農林省農林経済局長1973/07/04

71衆議院 農林水産委員会 第40号

○内村(良)政府委員 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。 本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。 まず第一は、農林漁業団体職員共済組合法の改正であります。 このうち、第二十条の改正規定は、最近の農林漁業団体職員の給与の実態にかんがみ、掛け金及び給付の額の算定の基礎となる標…

農林省農林経済局長1973/07/04

71衆議院 農林水産委員会 第40号

○内村(良)政府委員 お答え申し上げます。 今般の最低保障額の改正によりまして、先生御指摘のように、厚生年金の定額部分が九百二十円が千円になりますと、年額三十二万一千六百円になりまして、月額二万六千八百円になります。 そこで、これで生活が維持できるかできないかという御質問かと思います。そういうことを考えます場合に問題になりますのは、まず、年金とは何であるかということではないかと思います。御承知のとおり、年金の場合には所得格差というものを…

農林省農林経済局長1973/07/04

71衆議院 農林水産委員会 第40号

○内村(良)政府委員 二万六千八百円でめしが食えるか食えないかという問題でございますが、その前に、先ほど御答弁申し上げましたように、共済年金における年金の最低保障額は厚生年金における給付額の最低を基準として定められているわけでございます。したがって、これは共済年金制度における社会保障制度としての相互間の均衡を考慮したものでございます。繰り返して申し上げますけれども、共済年金の年金というものは、相当期間にわたって職務に従事した者の退職後の…

農林省農林経済局長1973/07/04

71衆議院 農林水産委員会 第40号

○内村(良)政府委員 安過ぎるか高過ぎるかという点でございますが、農林年金の場合をとってみますと、もちろんやめてから、たとえば農協関係の中央機関にいたというような人は大都会で暮らすわけでございますが、農林年金の年金の支給を受ける人の場合には、いなかに住んでいる方が多いわけでございます。そうすると、生活保護でも四級地のほうはそれだけ安くなっているということもございまして、たとえば老人二人、六十五歳になって奥さんと二人ということを考えますれ…

農林省農林経済局長1973/07/04

71衆議院 農林水産委員会 第40号

○内村(良)政府委員 これは政府提案の場合の最低保障の数字に基づいて計算したものでございますが、新法による年金受給権者で四十八年度改定を受けてもなお最低保障額未満である者は、退職年金で全体の五六%、障害年金で全体の三七%、遺族年金で全体の六六%に当たると見込まれております。

農林省農林経済局長1973/07/04

71衆議院 農林水産委員会 第40号

○内村(良)政府委員 その点につきましては、私どもかねがね農林年金の年金受給権者の給付額が低いということは承知していたわけでございますが、今般厚生年金が大幅改正になってこのような数字になっていることは、私ども、はっきり申しまして非常に驚いたわけでございます。そこで、どうしてこんな実態になっているのかということを調べたわけでございますが、いろいろ調べた結果、やはりこのことの基本的な理由は、農林漁業団体職員の給与の水準が低いのだというところ…