内村良英
会議録に記録された「内村良英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,417 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本中央競馬会理事長
- 直近の発言日
- 1975/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会62 件・62%
- 予算委員会第五分科会24 件・24%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 3,417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○内村政府委員 もちろん、われわれとしては沿岸の資源を守っていくことは当然でございまして、わが沿岸の資源を守らない、あるいはないがしろにすることは全然考えておりません。ところが、現在わが国の沿岸で行われておりますソ連の漁業の規模から見まして、いまだ資源保護措置をとる必要はないというふうに考えているわけでございます。一例を申しますと、たとえばサバの漁獲量というものはソ連と日本の漁獲量は百対一ぐらい違いがあるわけでございます。そこでサバにつ…
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○内村政府委員 公海における共同規制措置ということになりますと、一方の国を締めるだけではなしに、原則的には双務的に漁業の調整を行うわけでございます。そうなりますと、現在自由に行っているわが国のサバ漁業についても、何らかの規制がかかってくる可能性がございます。その必要は現在のサバの資源その他から見てまだないのではないかというふうに考えているわけでございます。
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○内村政府委員 三菱石油と関係の漁連と話し合った結果の補償額でございまして、岡山県が二十三億一千五百万円、香川県が七十二億円、徳島県が二十七億円、兵庫県が十二億六千万円、これ以外に岡山県の児島漁連に対して約六億円が支払われております。
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○内村政府委員 先生御案内のように、ソ連の漁業は一種の国営企業でございまして、各地区に公社みたいなものがあって漁業をやっているわけでございます。極東地区につきましてもそのような公社のような存在がございます。そこで、その公社のような形態の漁業の操業のパターンを毎年漁期前に決めるわけでございますが、イシコフ大臣の話によりますと、その際日本の漁業規則、特に底びきの禁止海域については日本の漁業規則を尊重して操業のパターンを決めたいというようなこ…
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○内村政府委員 私どもはその海図をイシコフ大臣に渡してございます。そこで、その底びき禁止区域については底びきをやらないようにする、それからまき網の、前述の一本釣りしかやっていないところにつきましても極力それを尊重してもらうようにわが方から要請してございます。それからさらに細かいことにつきましては、向こうの操業が始まるのが大体九月の末からでございますので、操業開始前に専門家会議をやってもう一度話し合いをするということになると思います。
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○内村政府委員 漁船数で約七千隻、漁獲量で六十万トンでごごいます。
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○内村政府委員 四十九年において、ソ連漁船による漁具の損傷を受けたもの及びソ連漁船の影響によって漁獲の減少したものに対しては、融資措置と助成措置をとったわけでございます。融資措置は漁具購入資金、生活改善資金及び経営資金でございまして、金利は、経営資金以外は三分五厘、経営資金は五分五厘でございます。償還期限は五年以内で、猶予期間は一年以内、今年の枠は九億でございまして、国は、基準金利と末端金利との差につきまして都道府県が利子補給した場合に…
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○内村政府委員 操業協定は領海の幅員とは関係がないわけでございまして、操業の調整に関する協定でございます。したがいまして、私どもといたしましては、一応操業のルールができましたら、従来以上紛争が減るだろうと期待しております。さらに現在のところ、先方は日本の漁業規則を尊重すると言っておりますから、その点から見ましても、従来以上紛争は減るということは確実だと思います。ただ、絶無になるかどうかという点は、ちょっとわからないというところでございま…
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○内村政府委員 ただいまも御答弁申し上げましたように、ことしの場合には、そういう操業のルールがはっきりしておりませんから、わが国の定置の網があるところに向こうが入ってきて、その網を切るとか、いろんなことが起こったわけでございます。その辺のところを今度の操業協定ではっきりするわけでございまして、向こうも当然その規定を遵守してやるわけでございますから、紛争といいますか、わが国の網を切るとか、あるいはその他の紛争が相当減ることは確実でございま…
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○内村政府委員 被害を受けました当事者が請求するわけでございまして、具体的には漁業者でございます。
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○内村政府委員 その点につきましては十分指導いたしたいと思っております。さらに、今後の問題につきましても、いろいろ協定手続が決まっておりますから、そういう点も十分関係者に周知徹底するように指導したいと思っております。
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○内村政府委員 この問題につきましては、安倍農林大臣とイシコフ漁業大臣の間で話されたわけでございます。 そこで、先生御案内のように、今日世界の二大遠洋漁業国は日本とソ連でございます。そこで、二百海里の経済水域ができました場合に、日本の立場とソ連の立場と非常に共通したものがございます。そういった問題も含めてもちろん話し合いをしたと同時に、さらに北洋における日ソ間のいろいろな漁業問題も、海洋法の帰結いかんによっては非常に影響を受けますので、…
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○内村政府委員 わが国の漁獲高は、先生御案内のように、約一千万トンでございます。そのうち三百五十万トンは北洋でとっておりまして、その意味からもソ連との漁業上の関係というのは非常に重要な関係でございます。そこで、御案内のように、日ソ漁業条約というものをつくりまして、資源保護を要するサケ・マス、カニ等につきましては規制措置をとっておりますし、その他のものにつきましてもソ連と話し合って漁業をやっておるわけでございます。 そこで問題は、今後の海…
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○内村政府委員 先生御案内のように日ソ間には日ソ漁業条約がございまして、その共同委員会は毎年開かれているわけでございます。これも期間が二カ月ぐらいやっておりまして、その間、両国の漁業関係者がいろいろ話し合っております。さらに今度イシコフ大臣の見えましたときに、今後原則として一年に一回担当大臣の協議をやろうじゃないかということを提案いたしまして、向こうもそれに同意したということになっておりますので、これまでも農林大臣と向こうの漁業大臣の話…
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○内村政府委員 経済水域二百海里がいつ決まるかという問題はございますけれども、ただいま先生から御指摘があったように、これは世界の大勢になりつつあるということは避けられないというふうに私ども考えております。したがいまして、こういった事態に対応して今後遠洋漁業をどうするかという問題でございますが、一つには、一番大事な漁場はただいまも申し上げましたけれども北洋でございますので、関係国であるソ連さらにアメリカ、カナダ等と話し合いましてわが国の実…
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○内村政府委員 現にアメリカ、カナダ、ソ連とは漁業問題について話し合っておりますし、今後のことも考えながらいろいろ話しておるわけでございます。 それから開発途上国につきましては、現在いろいろな資金援助等も与えておりますし、それからさらに民間の合弁等もできておりまして、かなりの実績は上がっております。しかし、今後そういった面を一層拡充していかなければならないというふうに考えております。
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○内村政府委員 オーストラリアとの漁業協定は、オーストラリアが漁業専管水域十二海里を宣言いたしましたときに、その三海里と十二海里との間におけるわが国の漁業実績を確保するということを主として協定をつくったわけでございます。その期限がことしの秋に切れるわけでございまして、昨年の暮れからオーストラリアといろいろ話し合っております。その結果、一年間とりあえず延長しよう、と申しますのは、オーストラリアはやはり海洋法会議の動き等もいろいろ考えている…
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○内村政府委員 今後、損害賠償の請求につきまして委員会ができる。そこでの審議の際に、日本側から十分な資料が出せないのではないか、そうなると、向こう側に反論されて、実際上損害賠償が取れないのではないかという御質問かと思います。 この点につきましては、先生御指摘のとおり、非常に重要な問題でございます。すなわち、今後損害賠償を請求していく場合に、原因となった事故についての記述、当該事故の関係者、関係団体及び関係船舶の列挙、請求する賠償の額、そ…
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○内村政府委員 豪州側が一年延長しようと言ってきた背景には、やはり海洋法会議の動向その他がわからないということもあるかとも思いますし、また、私どもの聞いているところでは、豪州の国内にも、水産業者が合弁でなければならないとかいろいろなことを言っていて、国内的に調整のつかない問題もたくさんあるというふうに聞いているわけでございます。
第75回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府委員（内村良英君） ソ連漁船の被害対策につきましては、これは本来民事上の問題としてソ連側に賠償請求すべき問題でございますけれどもなかなか、現在の被害を受けているのは零細漁民の方々でございますし、向こうの裁判所にどうというような話にもなりませんので、政府がかわって被害を向こうに通告し、賠償を請求しているわけでございますけれども、なかなか簡単に片づかないということもあるわけでございます。 そこで、国として、特に今年の春、北海道その他の…