内村良英
会議録に記録された「内村良英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,417 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本中央競馬会理事長
- 直近の発言日
- 1975/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会62 件・62%
- 予算委員会第五分科会24 件・24%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 3,417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府委員（内村良英君） 当然損害請求できるわけでございます。たとえばことしの八月一日に発効すれば、それから前二年間ということをさかのぼって請求できるわけでございますから、実質的には累計四億ちょっと、四億二、三千万円の被害のうち四億近いものが請求できる、こういうふうな形になっております。
第75回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府委員（内村良英君） 損害賠償が成立いたしまして賠償金が来たという場合には、それを受け取った漁業者の方々がそれを財源にして、融資の分については返すかっこうになるんじゃないかと思います。それから後で、後段の措置として申し上げましたいわゆる財成措置につきましては、これはもう返していただくというようなことは全然ないわけでございます。
第75回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府委員（内村良英君） これは、百何カ国も集まってやっておる会議でございますから、見通しを述べることは非常に困難でございますけれども、私のいままでのいろいろな情報等を判断いたしますと、会議がまとまるか、まとまらないかということはやはりフィフティー・フィフティーぐらいのところじゃないかという気がいたします。そこで、しかしながら、経済水域二百海里というものはもうかなり議論されておりますし、過去の漁業専管水域、あれは結局国連会議では負けた—…
第75回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府委員（内村良英君） 今後、遠洋漁業が直面していく問題、これにつきましては、私どもといたしましては特に重要な北太平洋につきましては、関係国のアメリカ、ソ連、カナダとよく交渉いたしまして、漁場を確保していこうと思っているわけでございますが、いずれにいたしましても、今後におきましては沿岸及び近海漁業の振興が必要になることは先生御指摘のとおりでございます。そこで、私どもといたしましては、今後、沿岸漁業の振興につきまして漁場整備を初め、各種…
第75回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府委員（内村良英君） 沿岸漁業の振興につきまして、いわゆる公害の問題、汚染の問題が非常に大きな問題であることは先生の御指摘を待つまでもなく、私どももよく承知しております。そこで、最近いろいろな話を聞いてみたり自分で行ってみたりして感じておることでございますけれども、全然悲観したものではないという感じを実は私持っているわけでございます。で、これは水島の事故の前でございますけれども、瀬戸内海に行きましていろいろな関係の漁業者の方々と懇談…
第75回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府委員（内村良英君） ただいまお話のございました開発計画につきましては、先生御指摘のように、これにつきましては建設省、運輸省その他の関係庁と調整をしながら計画をやらなければならぬわけでございます。 そこで、ちょっと数をこっちへ持ってこなかったわけでございますけれども、初めは北海道を主として指定しておったわけでございますが、最近に至って、石川県その他県の計画が出てまいりますと、逐次指定地域は拡大いたしておりますけれども、当初予定したほ…
第75回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府委員（内村良英君） 海洋水産資源開発促進法に基づく開発計画でございます。
第75回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府委員（内村良英君） まず最初にこの海洋水産資源開発促進法に基づきます沿岸水産資源開発計画でございますが、先ほどお話いたしましたように、まず北海道から始まりまして、石川その他に及んでいるわけでございます。最近十八地区指定の希望がございまして、現在関係の通産、運輸省等とも協議中でございます。 先生御指摘のようにこの開発計画につきましては各省とも相談を要することになっておりますので、そこに非常に時間がかかるという面はございますが、私ども…
第75回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府委員（内村良英君） まず私どもの推定では十年間で七十万トン、非常にうまくいって百万トンくらいが限度だと思います。
第75回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府委員（内村良英君） そういう決意で当たらなければならぬと私も思っております。
第75回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府委員（内村良英君） 今後の水産業の振興につきましては、沿岸漁業の振興を図り、あわせて遠洋漁業につきましては漁場確保に最善の力を尽くしていって、わが国の漁獲高が急激に落ち込むことのないように、と同時に、漁家の経営も安定するようにというようなことを中心にして施策を進めなきゃならぬというふうに考えます。
第75回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府委員（内村良英君） 沿岸漁業の振興のためには、沿岸漁場環境の保全と沿岸漁場の整備開発、それから最近非常に発展してまいりました栽培漁業の全国的な展開、沿岸漁業の経営の近代化、漁港の計画的な整備等の施策を展開するつもりでございます。
第75回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府委員（内村良英君） 長期見通しにつきまして、千二百万トンの確保が国際環境から見てむずかしいのではないかということだと思いますけれども、今回の生産見通しに当たりましては、現在進行中の第三次国連海洋法会議の帰趨等、国際情勢がなお流動的でございますので、おおむね従来の生産の趨勢を基礎として推定したところでございます。したがいまして、千二百万トンの確保につきましては、今後、海洋法の帰趨がはっきりしてきた段階におきまして、すなわち海岸国の管…
第75回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府委員（内村良英君） 今般の環境庁を中心といたします総合的な影響調査の中で、水産庁は流出油が生物に与えた影響についての調査を担当したわけでございます。そこで水質、底質の状況、生物相の変化、生理、生態実験等から総合的にまとめてみますと、現段階までに判明したところでは魚介類等には顕著な変化は認められないという結果を得ております。しかしながら、先生からも御指摘がございましたように、比較的短期間の調査でございますので、今後、長期的な影響も考…
第75回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府委員（内村良英君） 現在原子力発電等につきましては、設置する場合に関係の省庁として水産庁入っております。ただ一般の工場が建つ場合につきましては、水産庁として意見を述べる場所を現在持っておりません。
第75回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府委員（内村良英君） 埋め立て等で漁業権の問題がからんでる場合には、県からも相談がございますし、漁業権放棄等につきましてはいろいろ意見述べているわけでございますが、一遍埋め立てができて、そこへ石油のタンクができるというような場合には、今日まで水産庁としては意見を申し上げる場は持っていないわけでございます。しかし、まあ今後、沿岸漁業の振興ということを考えました場合に、先生のただいま御指摘のあった点は非常に重要な問題でございますから、慎…
第75回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府委員（内村良英君） ただいま先生から御指摘がございましたように、水島重油流出事故による漁業被害の補償は、汚染者負担の原則にのっとりまして、当事者間の話し合いによって、本年五月末までに一応の決着を見たわけでございます。 そこで、流出油によりまして今後、影響が出てまいりましてその被害が、明らかに流出油に基づく場合の補償問題については、再度協議して定める旨を三菱石油と関係漁協の協定書において取り決めておりますので、当然これによって処理さ…
第75回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（内村良英君） ジュネーブ会議で作成されましたいわゆる単一草案の中には、ただいま先生から御指摘のございました経済水域、領海の幅員、その他たたき台としての規定があるわけでございます。そこで、この単一草案は別に、審議の結果できたものではなくて、いわば各委員会の委員長の責任においてつくりまして、それを議長が単一草案としてまとめたものでございまして、決してそれが決まったものではもちろんございません。そこで、ジュネーブ会議のいわばたたき…
第75回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（内村良英君） まず最初に輸入数量でございまが、主要輸入国である韓国、台湾、パナマ等からのマグロ、カジキ類の輸入数量は昭和四十七年三万六千トン、四十八年四万六千トン、四十九年五万四千トンとなっております。これらの外国船の活動に伴う影響につきましては、外国漁船がわが国に集中して入港する場合等には、この外国漁船の水揚げが魚価に影響を与えているというふうに考えております。
第75回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（内村良英君） 今般の法律改正は、外国漁船による直接水揚げの禁止及び運搬船による場合でも、漁港、漁港区の使用の制限を旨としているわけでございますが、私どもは、やはりこの法律の真のねらいは輸入数量の規制にあるというふうに考えております。ところが、マグロの場合には貿易が自由化されておりまして、いろいろな輸入制限措置がとれないという困難な問題もございますので、韓国からの輸入数量を減らすという意味で、韓国側の自主規制というものを求めて…