内山晃
会議録に記録された「内山晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,554 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 総務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2010/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会35 件・35%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会19 件・19%
- 総務委員会14 件・14%
- 予算委員会第六分科会12 件・12%
- 法務委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会5 件・5%
※ 全 1,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大臣政務官（内山晃君） 二割削減の対象となる国家公務員の人件費には自衛官の人件費も含まれますが、具体的にはどのように二割削減を達成するかの詳細については実は検討中でございます。自衛官の人件費の取扱いも含め現時点では具体的なことを申し上げることができません。
第176回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大臣政務官（内山晃君） 御指摘の防衛大臣の答弁については、自衛官の担う業務が地方に移管されることは想定していないとの趣旨で出されたものと考えております。 民主党のマニフェストにおいて掲げられた国家公務員の総人件費二割削減については、今回の給与法案に基づく給与改定だけでなく、国の事務事業の徹底した見直しによる行政のスリム化、定員削減、地方分権推進に伴う地方移管、各種手当、退職金等の水準の見直し、労使交渉を通じた給与改定など、様々な手法の…
第176回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大臣政務官（内山晃君） 残念ながら、やはり現時点では具体的なことは申し上げられません。検討中でございます。
第176回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大臣政務官（内山晃君） 議論はしております。
第176回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○内山大臣政務官 岩屋委員にお答えいたします。 人事院勧告は、国家公務員の労働基本権を制約する上での代償措置の根幹をなすことから、給与改定に当たってはこれを尊重するのが基本でございます。 他方、現下の社会経済情勢や厳しい財政状況等を踏まえ、勧告を上回る削減を行うべきとの意見もあり、関係者間での議論を行った結果、その実現に向けた検討を進めることで一致をしております。ただし、人事院勧告制度のもとにおいては、勧告を上回る給与の削減は極めて異例…
第176回 衆議院 法務委員会 第5号
○内山大臣政務官 北村委員にお答えをいたします。 財務省の試算によりますと、義務教育国庫負担金等を含めた国の総人件費、平成二十二年度七兆五千六百五十億円ベースでの本年度の人事院勧告を完全実施した場合の影響額は、概算で約七百九十億円程度のマイナスになります。また、義務教育国庫負担金等を除いた国家公務員の人件費ベース、平成二十二年度五兆一千七百九十五億円ベースの影響額は、概算で五百三十億円程度、これは民主党のマニフェストのベースでございます…
第176回 衆議院 法務委員会 第5号
○内山大臣政務官 お答えをいたします。 今回の法案は人事院勧告どおりの給与を改定するというものでありますけれども、政府としては、国家公務員の労働基本権制約の代償措置としての性格、他方、現下の経済社会情勢の厳しい経済財政情勢なども勘案して検討をした結果、本年の給与改定については人事院勧告どおり実施するとともに、来年度以降の人件費削減方針についても明らかにすることとしたものでございます。 今後の国家公務員の給与改定については、次期通常国会に…
第176回 参議院 行政監視委員会 第1号
○大臣政務官（内山晃君） 石橋委員にお答えをいたします。 例えばイギリス、アメリカ、ドイツ、フランスの各国を見ますと、イギリス、ドイツ、フランスでは争議権が付与されている国家公務員がございます。アメリカだけが争議権の付与がありません。ということで、自民党委員の発言が間違っているということになります。
第176回 衆議院 総務委員会 第3号
○内山大臣政務官 稲津議員にお答えいたします。 平成二十一年八月十五日現在の出向者数は、次のとおりでございます。 国から都道府県へ千二百十名。内訳は、部長級以上百三十一人、次長等八十四人、課長等三百十四人、その他六百八十一人。 国から市町村への出向者数、四百七名。内訳、部長級以上百九十八名、次長等三十三名、課長等六十九名、その他百七名。 都道府県から国への出向者数、千八百三十七名。室長級以上十二名、課長補佐級五百六十八名、その他千二百五…
第176回 衆議院 内閣委員会 第2号
○内山大臣政務官 平議員にお答えいたします。 委員の今提出をしております資料の二千九百六十万円、国家公務員の中には実は職域加算分の二百二十一万円が含まれているという数字でございまして、二千九百六十万円がすべて退職一時金とされているけれども、平成十八年の官民比較結果によれば、二千九百六十万円には共済年金の職域部分二百二十一万円も含まれており、事実誤認がございます。したがって、下の、年金欄の、国家公務員の職域部分を含めるのは誤りでございます…
第176回 衆議院 総務委員会 第1号
○内山大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました内山晃でございます。 皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
第176回 参議院 総務委員会 第1号
○大臣政務官（内山晃君） この度、総務大臣政務官を拝命いたしました内山晃でございます。 皆様方の格段の御指導をお願いを申し上げます。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○内山委員 おはようございます。民主党の内山晃でございます。 せんだっても同僚議員が、政権を交代した後、初めて質疑に立ったという発言もございましたが、私も、政権を交代して、きょうが与党として初めて質疑に立つわけでございまして、やっと順番が回ってきたなと。大勢の民主党の優秀な委員の中において、なかなか出番がなかったわけでありますけれども、きょうは、こうして大臣、副大臣、政務官を拝見しておりますと、与野党が逆転したんだなと、何か感無量でござ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○内山委員 平成二十一年度分として、昨年の四月からことしの三月までに、雇用調整助成金に係る休業等実施計画届を提出した事業所は延べ八十六万社、対象数は二千二百八十万人、支給総額は六千百億円。大変な金額でございます。 不正防止対策はどのように対応されているのか、お尋ねをしたいと思います。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○内山委員 お言葉にございました悪質か否かという、その判断基準というのをお知らせいただけませんでしょうか。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○内山委員 不正受給をしたこの五十二の事業所に対して、詐欺罪で告発をした件数は何件ありますか。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○内山委員 五十二の事業所を告発しなかった、その基準というか理由は何なんでしょうか。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○内山委員 ということは、悪質ではなかったと。この程度なら詐欺罪では告発をしないというメッセージになってしまいますけれども、ここは一罰百戒で、きちっと告発すべきではないだろうかと思うんですね。六千百億円も出ているわけであります。さらには、八十六万社、二千二百八十万人もこの対象となっているということでありますから、それは少し甘いような気がするんですね。 質問をちょっと切りかえてもう一度質問しますけれども、五十二事業所の不正受給を確認した方…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○内山委員 直接判明をしたというよりも、通報があったから調べに行ったということでしょうか。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○内山委員 今後の管理体制ということで、受給している事業所に対し、ペーパーを見ますと「実地調査をこれまで以上に積極的に行う」と書かれておりますけれども、受給した後の追跡調査というのも行うべきじゃないんだろうか、こう思うんです。 もっともっと、マンパワーが足らないのはよくわかるんですけれども、ここを、受給中のところは積極的に現場に行って調べる。受給をし終わったところでも、不正に受給をしていた実績が残っているケースも多いんじゃないかなと思う…