総務委員会 第1号

○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　去る一日の本会議におきまして総務委員長に選任されました那谷屋正義でございます。 　本委員会は、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防に加え、情報通信や郵政事業など、国民生活に密接にかかわる重要な事項を所管しており、その委員長たる職責は誠に重大であると痛感いたしております。 　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、林久美子君、蓮舫君、外山斎君、有田芳生君、江崎孝君、猪口邦子君、岩井茂樹君、末松信介君、関口昌一君、溝手顕正君、二之湯智君及び小泉昭男君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君、前田武志君、行田邦子君、小西洋之君、片山さつき君、松下新平君、岸宏一君、中西祐介君、山崎力君、山本順三君、藤川政人君及び小川勝也君が選任されました。 　また、本日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として難波奨二君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　次に、理事の選任を行います。 　去る八月六日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に松下新平君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。 　武内則男君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に藤末健三君及び片山さつき君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。 　行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策について片山総務大臣から、郵政改革について自見国務大臣から順次説明を聴取いたします。片山総務大臣。

○国務大臣（片山善博君）　この度、総務大臣を拝命いたしました片山善博でございます。 　総務委員会の御審議に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　私は、菅総理からの御指示を踏まえ、地域主権改革の推進、郵政事業改革の着実な推進、ＩＣＴによる新成長戦略の実現への貢献、国家公務員の総人件費の削減など当面する諸課題に取り組んでまいります。 　以下、個別の重要課題について申し上げます。 　地域の住民が自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負えるよう、この国の在り方を大きく転換していくことが必要です。このため、地方自治体の運営に住民の意思がより反映できるよう、住民自治の強化に向けた議会の在り方や直接請求、住民投票の在り方等について検討を進め、順次必要な法案を国会に提出してまいります。 　地方税財政については、地方自治体の計画的かつ安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保してまいります。さらに、住民自治の観点から、地方自治体が自ら納税者に向き合い、納得を得ながら財政運営を行うことを旨とし、地方税、地方交付税、地方債等の制度全般にわたり、地方自治体の自主性、自立性を高める観点からの見直しに取り組みます。 　また、地域主権改革については、義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原則廃止、ひも付き補助金の一括交付金化等の課題について、本年六月に閣議決定された地域主権戦略大綱で示された工程に従い、迅速に取り組んでまいります。 　今国会において継続審議とされております地域主権改革関連三法案については、地域主権改革を進める上で必要なものであり、できる限り早い成立をお願いいたします。 　郵政民営化については、郵便局ネットワークが今後も維持され、郵政事業のサービスが一体的に提供されることにより国民利用者の利便性の維持向上等が図られるよう、自見大臣と連携して今国会において郵政改革のための法案を再提出したところであり、できる限り早い成立をお願いいたします。 　ＩＣＴは、すべての社会経済活動の基盤であり、経済成長の三分の一を担う成長のエンジンです。また、地域の活性化や雇用の創出を実現する上でもＩＣＴの利活用が重要です。ＩＣＴ政策の積極的展開により新成長戦略の実現に貢献してまいります。 　まず、本日で残り二百七十八日となった地上デジタル放送への完全移行が確実に実施できるよう、共聴施設のデジタル化の促進や新たな難視対策の推進、低所得世帯への地デジチューナー等の支援など必要な施策を急ぐとともに、既に十か国で採用されている地上デジタル放送日本方式がより多くの国で採用されるよう、その普及に努めてまいります。 　これに関連して、今国会では、通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した規制の整理合理化を図る等のための放送関連二法案を再提出したところであり、できる限り早い成立をお願いいたします。 　また、光の道構想については、年内に具体策を固める方向で検討してまいります。このほか、世界最先端のワイヤレスブロードバンド社会の実現に向けた周波数の再編など、電波の有効利用の促進に取り組みます。 　さらに、政府共通プラットフォームの構築等による政府情報システム全体の改革や自治体のクラウド活用等の電子行政を推進するための施策に取り組んでまいります。 　消防行政については、国民の命を守るため、緊急消防援助隊を始め消防団など消防防災体制の充実強化を図るとともに、災害時要援護者に対する支援を促進します。また、救急救命体制の強化、国際消防救助隊の充実に取り組んでまいります。 　行政全般の見直しを進め、無駄のないスリムな行政の実現を図るとともに、国家公務員の総人件費の削減に取り組んでまいります。 　国家公務員制度について、職員一人一人が自分たちのミッションを自覚し、国民の満足度が高い行政を営めるようにするため、既存の制度を点検しながら改善に取り組んでまいります。 　国家公務員の給与等については、人事院勧告等を踏まえ、今国会に法案を提出すべく、現在必要な作業を行っているところです。 　簡易迅速で実効性のある権利利益の救済を図るため、蓮舫大臣と連携して、行政不服審査法の見直しに取り組んでまいります。 　行政評価機能については、行政刷新会議とも連携し、行政の改革、改善を促すとともに、行政相談等を通じ、弱者に寄り添った課題解決に資するなど、十全に機能を発揮できるよう取り組んでまいります。 　統計は、国家の現状や実力を把握する重要な仕事で、国や地方自治体が行う行政の基礎となるものです。国勢調査を始めとする各種統計調査が着実に実施されるよう努めてまいります。 　新たな経済対策において、予備費の活用と併せて家電エコポイントの円滑な実施を促進するとともに、地上デジタル放送移行支援策として低所得世帯へのチューナーの無償配布の拡大等に取り組みます。 　また、地方交付税を三千億円増額交付するほか、地域の活性化のための新たな交付金を創設し、住民生活にとって大事でありながらこれまで光が十分に当てられてこなかった地方消費者行政、ＤＶ被害者支援、自殺予防等の弱者対策、自立支援や知の地域づくりの分野などにおける地方の取組を支援します。 　以上、所管行政の一端を申し上げました。 　副大臣、大臣政務官と共に全力で取り組んでまいりますので、那谷屋委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（那谷屋正義君）　次に、自見国務大臣。

○国務大臣（自見庄三郎君）　郵政改革担当大臣の自見庄三郎でございます。総務委員会の御審議に先立ち、一言申し上げます。 　去る九月十七日、菅改造内閣において、改めて郵政改革担当大臣を拝命をいたしました。引き続きよろしくお願いをいたします。 　郵政改革については、今年の常会に郵政改革関連法案を提出いたしましたが、残念ながら成立には至りませんでした。 　法案の扱いについては、民主党菅代表と国民新党亀井代表の間で三度にわたり、公党間の約束として速やかにその成立を期すことが確認されました。これを受けて、政府として改めて郵政改革関連法案を閣議決定し、去る十月十三日、国会に提出したところでございます。 　郵政改革を着実に推進するため、今国会での速やかな成立に向けて郵政改革担当大臣として全力で取り組む覚悟でございます。今後の国会における法案審議に関し、御指導、御協力をいただきますよう心からお願い申し上げる次第でございます。 　郵政事業は、明治四年の郵便創業以来、百三十九年の歴史を有しております。全国二万四千余の郵便局ネットワークを通じ、郵便、貯金、保険の三事業一体で、過疎地や農村地帯に至るまであまねく全国においてユニバーサルサービスを提供してまいりました。 　厳しい自然に囲まれた我が国において、全国どこに住んでいても、私たちの暮らしに欠かせない郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で受けられるユニバーサルサービスの仕組みは、国家が備えるべき基本的なインフラです。 　郵政事業の経営体が国、公社から株式会社に変わっても、三事業一体、ユニバーサルサービスの基本的な考え方をしっかり守り、将来に残していくことこそが政治の果たすべき役割だと私は考えております。 　この夏、私は米国と中国を訪れました。米国では、金融の分野で、一昨年のリーマン・ショックを受け、金融規制改革法が成立いたしました。市場を自由にし、とにかく競争にゆだねるべきだとの従来の方針を転換し、金融不安の再発防止、消費者保護等のために必要な規制は講ずべきだという法律です。いわゆるハイリスク・ハイリターンの考え方が是正されつつあります。中国では、都市部が目覚ましい経済成長を遂げる一方、農村部との格差是正が課題とされています。郵便局ネットワークを通じ、郵便サービスに加え、貯金、保険のサービスを提供し、多くの農村部の人々の暮らしを支えていこうとしております。 　郵便局の三事業一体やユニバーサルサービスの実現は、我が国だけでなく、世界の様々な国々で重要な政策課題となっております。国民利用者の視点に立った郵政改革の実現に努めてまいります。 　以上申し述べました点を始め、郵政改革については、片山総務大臣と密接に連携し、東副大臣また森田大臣政務官と共に全力で取り組んでまいりたいと思います。那谷屋委員長を始め、理事の皆様、委員の皆様方の御指導を心からよろしく申し上げる次第でございます。 　ありがとうございました。

○委員長（那谷屋正義君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　この際、平岡総務副大臣、鈴木総務副大臣、東内閣府副大臣、内山総務大臣政務官、逢坂総務大臣政務官及び森田総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。平岡総務副大臣。

○副大臣（平岡秀夫君）　総務副大臣を拝命いたしました平岡秀夫でございます。 　皆様方の特段の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（那谷屋正義君）　鈴木総務副大臣。

○副大臣（鈴木克昌君）　総務副大臣を拝命をいたしました鈴木克昌でございます。 　皆様方の格段の御指導をよろしくお願いをいたします。

○委員長（那谷屋正義君）　東内閣府副大臣。

○副大臣（東祥三君）　内閣府副大臣を拝命いたしました東祥三でございます。自見大臣の下で郵政改革を担当させていただきます。 　那谷屋委員長、理事の皆さん、そして各委員の皆様方の御指導をいただきながら、森田政務官共々に、自見大臣をしっかりと支えさせていただいて、職務を全うさせていただきたいと思います。 　どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（那谷屋正義君）　内山総務大臣政務官。

○大臣政務官（内山晃君）　この度、総務大臣政務官を拝命いたしました内山晃でございます。 　皆様方の格段の御指導をお願いを申し上げます。

○委員長（那谷屋正義君）　逢坂総務大臣政務官。

○大臣政務官（逢坂誠二君）　総務大臣政務官を拝命いたしました逢坂誠二でございます。 　皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。

○委員長（那谷屋正義君）　森田総務大臣政務官。

○大臣政務官（森田高君）　総務大臣政務官を拝命いたしました森田高でございます。 　皆様方の格段の御指導、何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（那谷屋正義君）　次に、一般職の職員の給与等についての報告及び給与の改定についての勧告等について、人事院から説明を聴取いたします。江利川人事院総裁。

○政府特別補佐人（江利川毅君）　人事院は、八月十日、国会と内閣に対しまして、公務員の給与等に関する報告及び勧告を行い、あわせて公務員人事管理に関する報告を行いました。また、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出を行いました。 　この度、その内容について御説明申し上げる機会を与えていただき、厚く御礼申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。 　本年も、昨年に引き続き、月例給及び特別給について、以下のように引下げ改定を勧告いたしました。 　月例給については、例年と同様に、行政事務を行う公務員と、企業規模五十人以上の民間企業で事務、技術等の業務を行う従業員の四月時点の給与を精確に調査し、比較いたしました。その結果、厳しい民間給与の状況を反映し、公務員給与が民間給与を七百五十七円、〇・一九％上回っていることが判明しました。この結果を踏まえて、国家公務員法第二十八条の情勢適応の原則に基づき、民間給与との較差を解消するため、月例給の引下げ改定を行うこととしました。 　その際、公務員給与を民間と比較すると、若年層では公務が民間を下回っている一方で、特に五十歳代後半層の官民の給与差が大きくなっている傾向にあることを踏まえ、五十五歳を超える職員の給与について、本府省課長級から課長補佐級に相当する職員の俸給及び俸給の特別調整額の支給額を一・五％減ずる措置を講ずることとしました。また、公務員給与が民間を下回っている三十歳代にまで影響を及ぼさないよう、四十歳代以上を念頭に置いて俸給表を平均〇・一％引き下げることとしました。 　なお、人材確保の必要がある医師に適用される俸給表については、引下げ改定を行わないこととしました。また、指定職俸給表については、平均〇・二％引き下げることとしました。 　特別給についても、例年と同様の方法により民間企業における昨年冬と本年夏の賞与の支給割合を調査し、これとの比較を行いました結果、特に昨年冬の民間賞与が大幅に減少したことにより公務が民間を上回っておりましたので、支給月数を〇・二月分引き下げることとし、本年度につきましては十二月期の特別給から差し引くこととしました。 　実施時期につきましては、公布の日の属する月の翌月の初日としておりますが、本年四月から改正法施行までのマイナス較差相当分は、十二月期の期末手当で解消するよう調整を行うこととしております。 　以上の措置により、職員の平均年間給与は約九万四千円、一・五％の引下げとなります。 　また、平成十八年度から給与構造改革を実施していますが、当初予定していた施策は本年度ですべて導入されることとなります。この改革では、地域間給与配分の見直しや年功的な給与上昇の抑制などを実現するため、俸給表水準の平均約四・八％、最大約七％の引下げを個々の職員について経過措置を設けながら行う一方で、地域手当を新設して、その支給割合を段階的に引き上げる等の施策を講じてきました。 　その効果の検証の一環として、昨年に引き続き、四月時点における地域別の公務と民間の給与較差を算出しましたところ、地域別較差は昨年よりも更に縮小して約二・〇ポイントとなり、改革前の約四・八ポイントと比べると二・八ポイント程度縮小してきております。今後、俸給引下げに伴う経過措置額が更に解消することに伴い地域別較差は縮小していくと見込まれますが、地域間の給与配分について最終的な検証を行う必要があると考えております。 　なお、給与構造改革では、経過措置を設けながら制度改正を行うに当たって必要な原資を確保するため、四年間にわたり全職員の昇給を毎年一号俸抑制しましたが、先ほど申し上げたように、当初予定していた施策は本年度ですべて導入されることとなりますので、本年度中に解消する経過措置分については、これまで昇給を抑制されていた若年・中堅層に対する一号俸分の昇給回復措置に充てることとしております。 　次に、公務員の高齢期の雇用問題について御説明申し上げます。 　国家公務員制度改革基本法は、雇用と年金の接続の重要性に留意して、定年を六十五歳に引き上げることについて検討することと規定しています。人事院としては、来るべき本格的な高齢社会において公務能率を確保しながら職員の能力を十分活用していくためには、年金支給開始年齢の引上げに合わせて、平成二十五年度から定年を段階的に六十五歳まで延長することが適当と考え、今般、定年延長に向けた制度見直しの骨格をお示ししました。 　その骨格においては、一定範囲の管理職を対象とした役職定年制を導入すること、定年前の短時間勤務制度を導入すること、また、定年延長に伴う給与制度の見直しについては、職務と責任に応じた給与を支給することを基本としつつ、民間における再雇用制度を中心とした六十歳代前半の給与等の実情等を踏まえ、具体的な給与水準及び給与体系を設定すること等を報告しております。 　人事院としては、この骨格に基づき、関係各方面と幅広く意見交換を重ねながら更に検討を進め、定年延長について本年中を目途に成案を得て、具体的な立法措置のための意見の申出を行う所存であります。 　引き続きまして、公務員人事管理に関する報告について御説明申し上げます。 　今回の報告におきましては、国家公務員制度改革基本法に掲げられた諸課題のうち、公務員の労働基本権について論点整理を行うとともに、人事院が取り組むべき課題についての取組状況について報告しております。 　公務員制度は、公務員が国民全体の奉仕者として適切に行政施策を推進していくための基盤であり、社会経済情勢の変化に対応し、不断に改革に取り組むことが求められております。このためには、基本法に掲げられた諸課題について検討を進め、改革を実現していくことが重要であると認識しております。 　基本法に掲げられた課題の中でも、とりわけ公務員の労働基本権の在り方は、現行公務員制度の根幹にかかわる問題であり、見直しの内容によっては国民生活に大きな影響を与える可能性がありますので、基本権制約の見直しに当たってはその目的を明確にするとともに、基本法第十二条にあるように、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益・費用を含む全体像を国民に提示し、広く議論を尽くし、その理解の下、結論を得る必要があります。 　検討に当たっては、内閣と国家公務員との関係について、両者が一体となって国民に対し行政執行の責務を負うとともに、他方で双方が一定の制約の下で労使関係に立つという二つの側面を有していること、給与決定に当たり利潤の分配などの内在的制約が存在しないことといった公務特有の基本的枠組みを十分踏まえる必要があります。この議論に資するよう、自律的労使関係について四つのパターンを示すとともに、国会による法律や予算を通じた民主的統制という憲法上の要請と自律的労使関係制度との間の整合性をどのように図るのかなどの制度的論点や、労使交渉の体制整備などの実施上の論点といった詰めるべき具体的な論点を整理しました。 　このほか、採用試験の基本的な見直し等基本法に定める課題のうち本院が取り組むべき課題や、その他、非常勤職員制度の改善など公務員人事管理に関する課題について報告しております。 　続きまして、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出について御説明申し上げます。 　今般、非常勤職員について、日々任用が更新されるという日々雇用の仕組みを廃止し、一定の任期を定めて任用される期間業務職員の制度を設けることとしました。また、民間における期間を定めて雇用される者については、一定の要件の下で育児休業等をすることができることとされています。 　このような状況を踏まえて、仕事と育児の両立を図る観点から、非常勤職員について育児休業等をすることができるようにすることが適当と認め、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正について意見を申し出たものであります。 　以上、本年の報告及び勧告並びに意見の申出の概要を御説明申し上げました。 　委員長始め総務委員会の委員の皆様におかれましては、人事院の勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告及び意見の申出を速やかに実施してくださいますようよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。

○委員長（那谷屋正義君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時五十七分散会