内山晃
会議録に記録された「内山晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,554 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 総務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2011/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会35 件・35%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会19 件・19%
- 総務委員会14 件・14%
- 予算委員会第六分科会12 件・12%
- 法務委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会5 件・5%
※ 全 1,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 内閣委員会 第12号
○内山大臣政務官 全く認めておりません。
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○内山大臣政務官 おはようございます。御質問いただきまして、ありがとうございます。 今、階政務官がおっしゃったとおりでございまして、（階委員「政務官じゃないです」と呼ぶ）元政務官がおっしゃったとおりでありまして、答弁がなくなってしまいますが、改めて御説明をさせていただきます。 行政不服審査法の見直しにつきましては、昨年の八月末に、総務大臣と行政刷新担当大臣とが共同座長となりまして、行政救済制度検討チームを立ち上げ、検討を進めております。…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○内山大臣政務官 前政権、平成二十年に国会に提出されました旧行政不服審査法、これが二十一年七月に廃案になりました。例えば、審理手続の後にさらに第三者機関である行政不服審査会への諮問手続を要しており、手続の簡便性、迅速性の向上を図るべき等の指摘がございました。要は、手続が二重になるということでございます。 そこで、現在検討中の案では、公平性にも配慮しつつ、簡易迅速な手続を確保するため、独立して職権を行使する審理官が審理手続を行い、審査会は…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○内山大臣政務官 力強くやらせていただきたいと思います。 行政事件訴訟法において、行政処分に対して行政不服申し立てを行うか、行政訴訟を行うかは自由選択が原則でございます。実際には、大量に行われる処分であって、裁決により行政の統一を図る必要があるなど、さまざまな理由により、個別法に不服申し立て前置が規定されております。 不服申し立て前置の見直しに当たっては、前置を義務づける合理性があるかについて検証していくこととしておりますけれども、不服…
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○大臣政務官（内山晃君） 中山先生から今二点お尋ねを受けたと思います。 まず、統合本部の置かれた当時、総務省としては相談又は調整は受けておりません。 それから、もう一点、行政組織かということでありますけれども、法令に基づく行政組織ではないと認識をしております。
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○大臣政務官（内山晃君） 正式な組織であるとは、話は聞いておりません、総務省としては。
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○大臣政務官（内山晃君） 御質問ありがとうございます。 まず冒頭、新聞報道の内容にあります復旧復興財源のための国家公務員の給与を一割を削減するという事実はまずありません。 国家公務員の給与については、現在の人事院勧告の下で極めて異例の措置となりますが、職員団体とも話合いを行った上で、給与の引下げを内容とする法案を今通常国会に提出すべく所要の作業を進めているところでございます。具体的な引下げ内容については、現在、政府部内で検討を行っている…
第177回 衆議院 総務委員会 第8号
○内山大臣政務官 お答え申し上げます。 全国の失業者数については、労働力調査として毎月把握をしております。この調査は、全国約四万世帯を訪問しまして、調査票の配付及び回収に当たっております。 このたび、震災地の岩手、宮城、福島の調査世帯及び調査員が被災をされておりますので、三月以降の調査が困難になっております。被災地における失業者数の把握は今やはりできておりませんので、早急に調査できるように努めたいと考えております。
第177回 衆議院 総務委員会 第4号
○内山大臣政務官 谷委員に簡潔にお答えいたします。 意見の内容については、平成二十二年十二月十五日、厚労省が出した課長通知、本来一号未納者を三号加入者として対応するいわゆる運用三号は、その内容が国民年金法に違反する疑いもある上、年金受給者間において著しい不公平をもたらしていると考えられることから、廃止すべきである、年金記録上、既に第三号被保険者の資格を失っているにもかかわらず、第三号被保険者として記載されている者に対して何らかの対策を講…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○内山大臣政務官 高橋先生、御質問いただきましてありがとうございます。簡潔に答弁させていただきます。 昨日、運用三号の問題について、年金業務監視委員会としての意見が出されました。委員長から総務大臣に意見を提出したところでございます。 概要は、「「運用三号」は、その内容が国民年金法に違反する疑いがある上、年金受給者間において著しい不公平をもたらすと考えられることから、廃止すべきである。」「年金記録上、既に第三号被保険者の資格を失っているに…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○内山大臣政務官 年金の裁定の訂正、取り消しの原因は、記録に誤りがあるということが前提でありまして、ですから、一号の未納である三号被保険者期間があるということは、当然、記録の訂正、裁定の訂正、取り消しに値するという案件であります。ですから、さかのぼって既裁定者は年金の裁定の訂正をし、期間がない方は取り消しになる、そして過払いで払っている年金に関しては、国の債権として返還債権ということになるのが大原則であります。 しかし、これをどうするか…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○内山大臣政務官 得意の分野を聞いていただいて大変うれしいんですけれども、三号の問題というのも、記録がいろいろ見つかった段階で二号になって、その後、三号の種別の変更をしていない方が六十を超えた段階で記録が見つかりましたよというと、受給開始時点、六十歳の段階で、あなたは三号の特例届け出というさかのぼる届け出がされていませんから、その届け出は、届け出を出した翌月から効果が発生するものですから、六十からもらった年金を返しなさいという非常に不都…
第177回 衆議院 法務委員会 第2号
○内山大臣政務官 御質問いただきましてありがとうございます。 総務省は、これまでも、不祥事等を起こした行政機関の対応状況を注視しつつ、適当と考えられる場合には行政評価・監視機能を活用して調査を行い、必要な改善措置を指摘することにより、国の行政の信頼回復に努めたところでございまして、委員御指摘のとおり、行政監視機能が活用されるように考えるべきだと思います。
第177回 衆議院 法務委員会 第2号
○内山大臣政務官 所掌事務の範囲では、法令または政令に基づいて審議会を設置することについては法令上制限はありません。他方、一般に、組織の新設に当たってはスクラップ・アンド・ビルドによることを原則としておりますので、審議会等については、閣議決定において「いたずらに審議会等を設置することを避ける」等の指針が定められております。 行政評価局では、政府における各般の課題の中から幅広くテーマを選定して調査を行っており、特定行政機関の業務を長期にわ…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○内山大臣政務官 田村委員に質問をいただきまして、ありがとうございます。古巣のこの厚生労働委員会で答弁できますこと、大変感無量でございます。感激に浸っておりますと時間がなくなりますので、早速お答えをしたいと思います。 まず、私自身、この運用三号というのを知りましたのが一月中でございます。多くの現役の社会保険労務士の皆様から、何かとんでもない仕組みができたぞということで、調べてみますと、年金業務監視委員会が、私が実は担当させていただいてお…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○内山大臣政務官 今までも、どのくらいの方が間違って、本来、一号の未納であった期間として払われているか、これがわからないんですね。秋ごろにコンピューターのすり合わせをして出てくるということですから、それも含めて今回、銀行口座の振り込みのデータが物理的に間に合わないケースもたくさんありますから、これも含めてお返しをいただくということになるんだろうと思います。 それからもう一点、先ほど、追加なんですけれども、厚労省と総務省の意見が違うという…
第177回 衆議院 総務委員会 第2号
○内山大臣政務官 お答えいたします。 総務省では、本年一月二十四日から、法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価に着手したところでございます。現在、法務省、文部科学省等から関係資料の収集、ヒアリングを行っているところでございます。 評価に当たっては、昨年十二月の法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究報告を踏まえ、政策所管府省とは異なる第三者的な立場から、評価専門機関として、全国調査網を活用して収集した実証データをもとに…
第177回 衆議院 総務委員会 第2号
○内山大臣政務官 御指摘いただきました三振制のことでございますけれども、昨年十二月の法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究報告書を踏まえて、関係府省等における新司法試験不合格者対策等の実施状況について評価を行うこととしております。現在、不合格者の進路等の実態を把握しているところでございます。 なお、法務省等の調査によれば、司法試験を三回不合格者になった資格喪失者は、平成二十二年試験終了時点において千七百三十二人でございます。
第177回 衆議院 総務委員会 第2号
○内山大臣政務官 端数を間違えました。千七百三十七人でございます。 申しわけありません。
第176回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大臣政務官（内山晃君） 山本香苗委員にお答えをいたします。 民主党のマニフェストにおいては、国家公務員の総人件費二割削減とは平成二十一年度予算における国家公務員人件費五・三兆円の二割である一・一兆円を削減することを目標としております。五・三兆円には自衛官の人件費も含まれるものと考えています。