総務委員会 第1号

○原口委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび、総務委員長の重責を担うことになりました原口一博でございます。 　本委員会は、行政機構、公務員制度、地方自治など国の基本的な仕組みにかかわる問題及び情報通信、郵政事業、消防等国民の社会経済を支える問題に対応するなど、極めて重要な使命を果たす委員会でございます。 　私も、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、特に公正かつ公平円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○原口委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。 　理事石田真敏君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　小川　淳也君　　　　階　　　猛君 　　　及び　坂本　哲志君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○原口委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国政に関する調査を行うため、本会期中 　行政機構及びその運営に関する事項 　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項 　地方自治及び地方税財政に関する事項 　情報通信及び電波に関する事項 　郵政事業に関する事項 　消防に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○原口委員長　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。片山総務大臣。

○片山国務大臣　このたび総務大臣を拝命いたしました片山善博でございます。 　総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。 　私は、菅総理からの御指示を踏まえ、地域主権改革の推進、郵政事業改革の着実な推進、ＩＣＴによる新成長戦略の実現への貢献、国家公務員の総人件費の削減など、当面する諸課題に取り組んでまいります。 　以下、個別の重要課題について申し上げます。 　一、地域主権改革の推進。 　地域の住民がみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負えるよう、この国のあり方を大きく転換していくことが必要です。このため、地方自治体の運営に住民の意思がより反映できるよう、住民自治の強化に向けた議会のあり方や直接請求、住民投票のあり方等について検討を進め、順次必要な法案を国会に提出してまいります。 　地方税財政については、地方自治体の計画的かつ安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保してまいります。さらに、住民自治の観点から、地方自治体がみずから納税者に向き合い、納得を得ながら財政運営を行うことを旨とし、地方税、地方交付税、地方債等の制度全般にわたり、地方自治体の自主性、自立性を高める観点からの見直しに取り組みます。 　また、地域主権改革については、義務づけ、枠づけの見直し、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原則廃止、ひもつき補助金の一括交付金化等の課題について、本年六月に閣議決定された地域主権戦略大綱で示された工程に従い、迅速に取り組んでまいります。 　今国会において継続審議とされています地域主権改革関連三法案については、地域主権改革を進める上で必要なものであり、できる限り早い成立をお願いいたします。 　二、郵政事業改革。 　郵政民営化については、郵便局ネットワークが今後も維持され、郵政事業のサービスが一体的に提供されることにより、国民利用者の利便性の維持向上等が図られるよう、自見大臣と連携して、今国会において郵政改革のための法案を再提出したところであり、できる限り早い成立をお願いいたします。 　三、ＩＣＴによる新成長戦略の実現。 　ＩＣＴは、すべての社会経済活動の基盤であり、経済成長の三分の一を担う成長のエンジンです。また、地域の活性化や雇用の創出を実現する上でもＩＣＴの利活用が重要です。ＩＣＴ政策の積極的展開により、新成長戦略の実現に貢献してまいります。 　まず、本日で残り二百七十八日となった地上デジタル放送への完全移行が確実に実施できるよう、共聴施設のデジタル化の促進や新たな難視対策の推進、低所得世帯への地デジチューナー等の支援など必要な施策を急ぐとともに、既に十カ国で採用されている地上デジタル放送日本方式がより多くの国で採用されるよう、その普及に努めてまいります。 　これに関連して、今国会では、通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した規制の整理合理化を図る等のための放送関連二法案を再提出したところであり、できる限り早い成立をお願いいたします。 　また、光の道構想については、年内に具体策を固める方向で検討してまいります。このほか、世界最先端のワイヤレスブロードバンド社会の実現に向けた周波数の再編など、電波の有効利用の促進に取り組みます。 　さらに、政府共通プラットホームの構築等による政府情報システム全体の改革や、自治体のクラウド活用等の電子行政を推進するための施策に取り組んでまいります。 　四、国民の命を守る消防防災行政の推進。 　消防行政については、国民の命を守るため、緊急消防援助隊を初め消防団など消防防災体制の充実強化を図るとともに、災害時要援護者に対する支援を促進します。また、救急救命体制の強化、国際消防救助隊の充実に取り組んでまいります。 　五、行政改革の推進。 　行政全般の見直しを進め、無駄のないスリムな行政の実現を図るとともに、国家公務員の総人件費の削減に取り組んでまいります。 　国家公務員制度について、職員一人一人が自分たちのミッションを自覚し、国民の満足度が高い行政を営めるようにするため、既存の制度を点検しながら改善に取り組んでまいります。 　国家公務員の給与等については、人事院勧告等を踏まえ、今国会に法案を提出すべく、現在、必要な作業を行っているところであります。 　簡易迅速で実効性のある権利利益の救済を図るため、蓮舫大臣と連携して、行政不服審査法の見直しに取り組んでまいります。 　行政評価機能については、行政刷新会議とも連携し、行政の改革、改善を促すとともに、行政相談等を通じ、弱者に寄り添った課題解決に資するなど、十全に機能を発揮できるよう取り組んでまいります。 　六、統計行政の推進。 　統計は、国家の現状や実力を把握する重要な仕事で、国や地方自治体が行う行政の基礎となるものです。国勢調査を初めとする各種統計調査が着実に実施されるよう努めてまいります。 　七、新たな経済対策。 　新たな経済対策において、予備費の活用とあわせて家電エコポイントの円滑な実施を促進するとともに、地上デジタル放送移行支援策として、低所得世帯へのチューナーの無償配布の拡大等に取り組みます。 　また、地方交付税を三千億円増額交付するほか、地域の活性化のための新たな交付金を創設し、住民生活にとって大事でありながら、これまで光が十分に当てられてこなかった地方消費者行政、ＤＶ被害者支援、自殺予防等の弱者対策、自立支援や知の地域づくりの分野などにおける地方の取り組みを支援します。 　以上、所管行政の一端を申し上げました。 　副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、原口委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○原口委員長　次に、平岡総務副大臣。

○平岡副大臣　総務副大臣を拝命いたしました平岡秀夫でございます。 　皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）

○原口委員長　次に、鈴木総務副大臣。

○鈴木（克）副大臣　総務副大臣を拝命いたしました鈴木克昌でございます。 　皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）

○原口委員長　次に、内山総務大臣政務官。

○内山大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました内山晃でございます。 　皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○原口委員長　次に、逢坂総務大臣政務官。

○逢坂大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました逢坂誠二でございます。 　皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○原口委員長　次に、森田総務大臣政務官。

○森田大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました森田高でございます。 　皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○原口委員長　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。 　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。 　本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第でございます。 　この際、私から、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 　まず、本起草案の趣旨について申し上げます。 　本年四月以降に発生が確認された口蹄疫は、我が国の家畜防疫史上最大級の被害をもたらし、宮崎県及びその周辺地域の経済全体が深刻な打撃を受けております。本起草案は、このような状況にかんがみ、「必要な税制上の措置を講ずる」とした口蹄疫対策特別措置法第二十七条を踏まえて、被害を受けた発生農家等の税負担の軽減を図り、地域の基幹産業である畜産業の早期の再建を目指して、緊急に対応すべき措置を講じようとするものであります。 　次に、その内容について申し上げます。 　個人住民税の所得割の納税義務者が、口蹄疫対策特別措置法の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間に、家畜伝染病予防法第五十八条の規定による手当金や口蹄疫対策特別措置法第六条第九項の規定による補てん金等の交付を受けた場合に、当該手当金等の交付により生じた所得に係る個人住民税の所得割の額を免除するものとしております。 　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。 　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。 　　　　————————————— 　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○原口委員長　お諮りいたします。 　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○原口委員長　起立総員。よって、そのように決しました。 　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十三分散会