其田真理
会議録に記録された「其田真理」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 209 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 個人情報保護委員会事務局長
- 直近の発言日
- 2017/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会91 件・91%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（其田真理君） 一点目の同窓会等の名簿についてお答え申し上げます。 先週、改正個人情報保護法が五月三十日に全面施行されましたけれども、個人情報保護委員会におきましては、様々な場面、主体を想定した広報活動に取り組んでまいりました。 御指摘の同窓会、町内会、サークル等の名簿につきましては、身の回りで誰しもが直面するところでございますけれども、どのように目的をお伝えするか、名簿を適切に管理することなどをまとめた会員名簿を作るときの…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（其田真理君） お答え申し上げます。 ただいま厚生労働省からも御説明がございましたように、個人情報保護法では、個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する場合には原則として本人の同意を取得することが義務付けられております。その上で、一般論といたしまして、事業者は、個人情報の提供の同意の有無によりまして受けられるサービスにどのような違いが生ずるのかという点について、利用者が理解しやすいように適切な取組に努めることが重要であ…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（其田真理君） お答え申し上げます。 個人情報保護法におきましては、個人情報の第三者提供を拒否する受診者への不利益取扱いというところは規律は置いてございませんけれども、やはり利用者が分かりやすい御説明というのが重要であるというふうには考えております。
第193回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（其田真理君） 一般的に、顔認証システムとは、個人の顔画像からの顔の特徴情報を抽出いたしまして、あらかじめ登録してある特徴情報と照合することで特定の個人を識別する仕組みというふうに承知をしております。
第193回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（其田真理君） お答え申し上げます。 本年五月三十日に施行されます改正個人情報保護法においては、病歴や遺伝子検査の結果等の本人に対する不当な差別、偏見が生じないように、取扱いに配慮を要する個人情報を要配慮個人情報と定義いたしまして、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで個人情報取扱業者はこれを取得することが禁止をされております。 また、個人情報保護法におきましては、個人情報取扱事業者が第三者から個人データの提供を受ける際…
第193回 衆議院 内閣委員会 第6号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御質問いただきましたＥＵとの対話でございますが、こちらはＥＰＡとは別トラックで行っております。 個人情報保護委員会と欧州委員会司法総局との間で、昨年来、累次にわたって相互の円滑な個人データの移転を図る枠組みの実現に向けて対話を行ってきております。 これまで、相互の制度に関する理解は相当程度進んできておりまして、去る三月二十日には、当委員会の委員と欧州委員会の委員が対話を行いまして、これまで…
第193回 衆議院 内閣委員会 第6号
○其田政府参考人 現在、当委員会と欧州委員会とで進めております対話におきましては、我が国の制度については個人情報保護法が対象とする範囲で対話をしております。ですから、御指摘の地方自治体等を含む行政機関等につきましては議論となっておりません。
第193回 衆議院 内閣委員会 第6号
○其田政府参考人 改正個人情報保護法では、情報単体で特定の個人を識別できるものを個人識別符号として政令で定めることとしております。 この政令につきましては、各方面から御意見を伺うとともに、パブリックコメントの手続を経まして、昨年十月五日に公布された政令におきまして明確に個別に列挙してございます。 御質問いただきました携帯電話番号につきましては、さまざまな契約形態や運用実態がありますので、いかなる場合においても特定の個人を識別できるという…
第193回 衆議院 内閣委員会 第6号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 こちらも、改正個人情報保護法におきまして、違法に入手された個人データが流通することを抑止する観点から、第三者提供に係る記録義務が導入されたものでございますが、この確認、記録義務に関しましては、事業者に過度な負担が生じないようにという衆参両院の附帯決議も踏まえまして、関係者からの御意見も伺いながら、パブリックコメントを経まして、適切な運用を整理いたしまして、第三者提供の記録義務に関するガイドラインを…
第193回 衆議院 内閣委員会 第6号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 個人情報保護法は、その第一条におきまして、目的規定の中で、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」という旨がうたわれております。
第193回 衆議院 内閣委員会 第6号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 五月三十日に施行されます改正個人情報保護法第二条第三項におきまして、要配慮個人情報について、「本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの」と定義をされております。 病歴等の医療情報につきましては、本人の意図しないところで当該情報が取得されることで、その情報に基づいて本人が不当な差別的扱いを受けるなどの不利益をこうむるおそれがあることから、要配慮個人情…
第193回 衆議院 内閣委員会 第6号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 先生が御指摘の事案は、ふるさと納税のワンストップ特例制度において寄附を受けました市が、寄附された方、千九百九十二人の情報を、その方の住所地の自治体に対して通知する際に、別の方のマイナンバーを誤って記載していた事案でございますけれども、外部への漏えいはないとの報告を受けております。
第193回 衆議院 内閣委員会 第6号
○其田政府参考人 平成二十七年度及び二十八年度上半期において、当委員会が報告を受けております特定個人情報の漏えい事案等、これは削除してしまったもの等も含まれておりますけれども、件数は合計で百四十九件でございます。
第193回 衆議院 内閣委員会 第6号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 重大な事態に相当するものは四件でございます。
第193回 衆議院 内閣委員会 第6号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 この重大な事態、四件の人数の合計は約一千四百人でございます。いずれも、マイナンバーが悪用されたとの報告は受けておりません。
第193回 衆議院 総務委員会 第11号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の漏えいに関する報告についてでございますが、当委員会といたしましても、マイナンバー制度について、公的部門におけるしっかりした体制を構築して国民の信頼を確保するといった観点から、報告を受けた委員会におきまして、必要に応じて、再発防止策等について助言指導を行っております。 それから、委員会に寄せられた報告を分析いたしまして、他の機関におきましても、漏えいなどが起きたデータの内容あるいは状況の…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘をいただきました事案につきましては、ふるさと納税のワンストップ特例サービスにおきまして、寄附を受けた湖西市が、寄附された方千九百九十二名の情報をその方の住所地の自治体に対して通知する際に、別の方のマイナンバーを誤って記載していた事案でございまして、外部への漏えいはないという報告を受けております。 発生原因といたしましては、通知書を作成する過程で、表計算ソフトで送付先自治体ごとに並べか…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○其田政府参考人 現在、湖西市におきまして再発防止策を具体的に検討しておるところでございまして、当委員会といたしましては、再発防止策について詳細な報告を求めているところでございます。 今後、また、その内容とか報告に応じまして指導助言等を行ってまいりたいと考えております。
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○其田政府参考人 法律上、当委員会には機関に対して指導助言を行う権限がございますので、この法律上の権限に基づいて指導助言を行うことも含めて検討してまいりたいと思います。
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業の数というのが四百万社近くございますので、安全管理措置の実施状況を網羅的に把握することは困難でございますけれども、当委員会といたしましては、マイナンバーの適正な取り扱いに関しまして、中小企業を含めまして、広報に全力を挙げて取り組んできたところでございます。 例えば、中小企業にも配慮しましたガイドラインを定めまして、これまでに全国で四百八十回、参加者数でいいますと七万三千名の方に御参加いただ…