其田真理
会議録に記録された「其田真理」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 209 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 個人情報保護委員会事務局長
- 直近の発言日
- 2020/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会91 件・91%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 内閣委員会 第13号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 それは、利用停止というようなことの請求を行うということに関連する場合が多いですけれども、本人が、嫌だと思うようなダイレクトメールがたびたび来るので、これをとめてくださいということで、企業に連絡をします。私の住所をどこで知ったのですかと言うと、かくかくしかじかの名簿業者から手に入れましたというようなことで、その名簿屋にまた電話をするんだけれども、どこで手に入れましたかと言うと、教えてくれない。 そう…
第201回 衆議院 内閣委員会 第13号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきました利用停止につきましては、現行法におきましては、個人情報の不正取得があった場合等、一定の場合に限定をされております。 先ほど御紹介をしました相談窓口でのお声なども反映をいたしまして委員会として新たな要件を加えまして、一つ目が、事業者が利用する必要がなくなった場合、それから、保有個人データの重大な漏えいが発生した場合、さらに、委員が御紹介くださいました、本人の権利又は正当な利益が害…
第201回 衆議院 内閣委員会 第13号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 漏えい報告が必要となる要件につきましては、委員会規則で定めることになっておりますけれども、データの性質あるいは漏えいの態様など、個人の権利利益を害するおそれが大きい事態を定めることにしたいと思っております。 具体的には、例えばセンシティブなデータ、要配慮個人情報の漏えい、それから不正アクセスによる漏えい、また、財産的な被害を及ぼす可能性のあるデータなど、それから、今のようなものに該当しなくても、大…
第201回 衆議院 内閣委員会 第13号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの事例の中で申し上げた要配慮個人情報の漏えいでありますとか不正アクセスなどの漏えいにつきましては、これは件数に限らず、必ず報告をしていただこうというふうに考えております。 さらに、本人に対するお知らせに関しましては、現在も努める規定ですけれども、大体の企業は本人にお知らせはしているということですので、こちらは、なるべく御本人にはお知らせはしてくださいということはガイドラインで示していきたいと…
第201回 衆議院 内閣委員会 第13号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 個人情報保護の制度につきましては、それぞれの国、地域によって文化的、歴史的な背景がございまして、国によりさまざまな制度がございます。 その中で、グローバルスタンダードという観点では、ＯＥＣＤのプライバシーガイドラインが共通の考え方として示されております。我が国の個人情報保護法もこれに準拠したものであって、国際的にも整合的な制度となっておるというふうに認識をしております。 今御紹介のございました欧州…
第201回 衆議院 内閣委員会 第13号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のようなデータ保護の標準、ひな形といいますかレベル感というものは大変大事だというふうに思っておりまして、日・ＥＵでは先ほど御紹介したような相互認証ができたんですけれども、こういったものをもう少し広げていく。それはＯＥＣＤの場かもしれませんし、もう少し小さい日米欧という三極でまずというところもあるかもしれませんが、いずれにしても、まず、価値観を共有する、そういった、データも大事にするけれども活…
第201回 衆議院 内閣委員会 第13号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 このたびの改正法の中で導入いたしました仮名加工情報は、データ内の氏名等の記述を削除等することで、加工後のデータ単体からは特定の個人を識別できないようにするものです。仮名化された個人情報は、一定の安全性を確保しつつも、匿名加工情報よりも詳細な分析を比較的簡便な加工方法で実施し得るものでございまして、それを利活用しようとするニーズが高まっております。 しかしながら、現行法においては、仮名化された個人情…
第201回 衆議院 内閣委員会 第13号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、民間部門、国の行政機関、地方公共団体によりまして個人情報の取扱いを規律する法律や所管も別々であるということが、データの連携を阻害しているのではないかという指摘があるのは承知をしてございます。 この論点につきましては、委員会で進めてまいりました、いわゆる三年ごとの見直しの検討の過程でも多くの御意見をいただいたところでございます。昨年十二月に委員会が公表いたしました制度改正大綱にお…
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 個人情報保護条例の数につきましては、平成三十年四月一日の時点で、四十七の都道府県全てにおいて、千七百四十一の市区町村全てにおいて条例が定められていると承知をしております。
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の個人情報保護法制には、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人個人情報保護法のほか、地方公共団体ごとに個人情報保護条例がございます。このような各法令におきまして、個人情報の定義や取扱いの規律など、差異がございます。 委員御指摘の二千個問題について、定まった定義はないと承知をしておりますけれども、こうした法令の差異がデータの利用などを阻害しているのではないかとの文脈で取り上げられ…
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 個人情報保護法は、平成二十七年改正のときに、三年ごとの見直し規定が設けられたところでございます。 前回の平成二十七年の個人情報保護法改正、それから平成二十八年の行政機関個人情報保護法の改正の際は、多くの地方公共団体において条例の見直しを行っていただいたものと承知をしております。 委員御指摘のとおり、複雑な制度改正を一つの自治体で対応することが困難であること、あるいは、小規模な団体においては人材が不…
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 総務省の調査によりますと、平成三十年七月一日の時点で、都道府県の四十一団体、それから市区町村の八百九団体で、個人識別符号について国と同様の規定を設けているとの回答があるというふうに承知をしております。
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 地方公共団体が設置する医療機関等における個人情報の取扱いは、各地方公共団体の個人情報保護条例によって規律をされます。 例えば、医療機関の間で連携を行う場合において、異なる地方公共団体によって設置される医療機関が個人情報の提供を行おうとしても、個人情報保護条例の規律内容が異なることにより支障があるといった指摘が存在することは承知をしております。
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、個人情報保護条例において、個人情報の定義などが必ずしも団体の間で統一されていないということは承知をしてございます。 例えば、今、例として挙げていただいた部分について申し上げますと、総務省の調査では、個人情報の定義に死者に関する情報を含めて対象にしている団体は、都道府県で約六四％、市区町村は約五八％となっております。 また、個人情報の定義において、容易に照合できることを基準としている…
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの顔認証データの消去については、個人情報保護法では、個人情報取扱事業者が個人データを利用する必要がなくなったときは当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならないとされております。 例示いただきました東京オリンピック・パラリンピックにおいて導入される顔認証システムについても、この顔認証データは、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会におきまして、個人情報保護法…
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のいわゆるプロファイリングにつきましては、今回の個人情報保護法の見直しでは、個人が十分に認識していない分析、利用等が行われることへの懸念にどう応えるかという観点で検討を進めてまいりました。 昨年十二月に公表いたしました制度改正大綱で、三つの対策を盛り込んだところです。 第一に、個人の権利利益の侵害がある場合を念頭に、保有個人データの利用停止、消去の請求に係る要件を緩和いたしまして、個人の権利…
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 当委員会からの指導を踏まえまして、ジャパンタクシー社におきましては、四月の十日から、顔画像を撮影すること、その画像データにより性別を推定し広告の配信に利用することについて、車載タブレットの上で明示する対応を行うということ、それから社内体制の整備を行ったということにつきまして報告を受けております。 さらに、その後、説明文の表示時間を長くする、あるいは表示される文字を大きくするといったような対応をとっ…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御紹介いただきましたように、個人情報保護法の見直しにつきましては、三年ごとに改正法の施行状況について検討を行うとの個人情報保護法附則第十二条の規定がございます。 当委員会におきましては、本年一月以降、各方面の御意見を踏まえながら検討を進めてまいりました。現状を把握し、課題を整理した結果につきまして、見直しの結論を得るための中間的な段階のものとして、昨日、中間整理を公表し、パブリックコメント…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の中間整理におきまして、お尋ねの利用停止のあり方、漏えい報告のあり方、ペナルティーのあり方なども個別検討項目として取り上げております。 まず、忘れられる権利や利用停止権についてでございます。 現行の個人情報保護法上、利用停止や消去の請求ができるのは、不正取得など一定の場合に限定をされております。しかしながら、消費者の声といたしましては対象の拡大についての要望が強いことも踏まえまして、今後、企業…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○其田政府参考人 お答え申し上げます。 ジャパンタクシー社がタクシー車内に設置しておりました広告配信用のタブレットのカメラを用いて乗客の顔画像を取得していることについて、同社に対し、昨年十一月末、個人情報保護法第四十一条に基づき二点の指導を行いました。 一点目は、カメラの存在及びこれにより個人情報を取得することについて、わかりやすい説明を徹底し、適正に個人情報を取得するとともに、利用の目的や通知、公表を適切に行うこと。 二点目が、社内で…